会社設立する前にチェックしておくべき4つのこと

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会社設立する前にチェックしておくべき4つのこと

「いざ会社設立!」

ベンチャーサポートに来社される起業予定の人たちの中には、家族や友人、恋人に反対されたてきた人もいれば、事業計画に苦慮したり、資金調達に奔走してきた人もいらっしゃいます。

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。

ただ、起業家の中には、面談の中で会社設立を断念する方もいらっしゃいます。それは起業、会社設立にあたって「気づきそうで気づかないこと」「基本なことだけど忘れがちなこと」について見落としていたという理由です。

まずは、会社設立の手続の説明に入る前に「会社設立の前にチェックしておくべき4つのこと」を確認していきましょう。

チェック1 起業は1人で?誰かと組むか?

「起業したいが、1人で会社を立ち上げるのは不安。でも2人で創業すると、いずれ意見が衝突するのではないか…」と悩んだ経験はありませんか?

起業家にとって永遠のテーマとも言えるこの悩み。

ベンチャーサポートの顧問先でも、複数のメンバーで立ち上げて、その後仲たがいして揉めるケースがとても多いです。

「一緒にやろう!」と決心した後でも、会社設立前に一人で起業する場合、二人で起業する場合のメリット・デメリットについて確認していきましょう。

1人で起業する場合のメリット・デメリット

1人で起業する場合のメリットは、何と言っても「全て自分で決められること」です。

利益配分や責任の分担等の話しにくい内容について、1人の場合は頭を悩ませなくて済みます。

逆に2人で起業する場合は、お互いに納得のいく落としどころを見つけるために、根気強く議論していく必要があります。

事業が思うようにいかなかったり、業績が落ち込んだときが最も2人の意見が対立したり、二人のいざこざが生まれるので予めそのような場合の対応も考えておいたほうがよいでしょう。

二人で起業する場合のメリット・デメリット

2人で起業する場合のメリットは、自分の不得意な分野においてパートナーに助言をしてもらえ、1人よりもアイディアが豊富になる点です。

アイディアが豊富に出れば、それを客観視することも必要になり、そんな時こそパートナーがいるメリットが大きいでしょう。

また、自分が体調を崩した時はもちろんのこと、精神面でもパートナーが大きな支えになります。逆に、1人で起業する場合は、アイディア不足に陥ったり、いざという時のサポーターがいなかったりと、個人への負担が大きくなります。

チェック2 起業プランは大丈夫か?

起業のアイデアが湧けば、次はアイデアの実現の準備ですが、この準備をせずに、すぐに会社設立の手続を進めてしまう方もいらっしゃいます。

準備に時間をかけすぎて起業のタイミングを逃してしまう場合もありますが、最低限の準備もせずに起業して、売上が上がらず、運転資金がまわらず、資金が底をついてしまうなんてことにならないようにしたいものです。

それにはビジネスモデルの構築とそれを実現するためのビジネスプランの作成が必要です。

ビジネスモデルは、何を(What)を行うかを明確にする戦略であり、ビジネスプランはそれをいかに(How)実現するかという戦術です。

戦略が優れていても戦術がつたなければ成功せず、戦術が優れていても戦略が間違っていれば成功しません。

それでは、ビジネスモデル構築に必要な4つのポイントをみていきましょう。

ビジネスモデル構築に必要な4つのポイント

1.対象顧客セグメントと市場規模

対象顧客を性別、年齢、地域、所得、購買行動などの切り口で市場規模とともに明確にします。

2.既存商品・サービスとの差別化(強み弱みの把握)

新たに提供する商品・サービスが既存のものよりも、どこかどう優れているか価値(強み、弱み)を明確にします。既存にないものであれば、なぜそれが必要とされているかを明確にします。

3.顧客への告知方法と販売方法、および決済・回収方法

どんな優れた商品も知って貰わなければ始まりません。どのチャネルでどう広告・宣伝し、どの販売チャネルであれば効果的に販売できるかを明確にします。併せて資金繰りに大きな影響を与える決済と回収方法を明確にしましょう。

4.資金不足対策

収益と固定費、変動費による損益構造と入出金のタイミングによるキャッシュフロー構造を明確にして黒字であっても資金不足に陥らないように検討します。資金不足が生じるようであれば資金手当を明確にします。

チェック3 起業の現状から自身の起業を確認する

実際に起業されている方の統計を見て、自分の起業の現状を確認することも大事です。

「統計」はあくまで「統計」ですが、自分の起業を客観的に見つめ直すよい機会になるはずです。

今回は日本政策金融公庫で取り上げられたデータを分析してみていきたいと思います。

私の起業は他の人の起業と違うのか?
~データで見る最近の会社設立 ~
Q1.法人で始めますか?個人事業で始めますか?

A1.法人形態で始める人が34%、個人形態で始める人が66%とちょうど1/3の人が法人で始めています。 これは「会社を作るのはいろいろ大変そうだ」という考え方や、「うまく行かなかったときに個人事業だと簡単にたためる」等の意見があるようです。ただ、実際は会社を作ることは想像以上に簡単ですし、万一のうまく行かなかった場合も税務署に届けを出すだけで簡単に休業できます。 それよりも重要な考え方は「法人にしたほうが節税上有利な場合がある」や「法人形態のほうが個人形態より信用力がある」という視点です。個人のままのほうが税金が安くなるか、法人にしたほうが税金が安くなるかは、ベンチャーサポートで無料でシュミレーションさせていただいております。お気軽にご相談ください!

Q2.開業費用はどれくらいかかりましたか?

A2.500万円以下で開業しているケースが全体の32%、1000万円以下で開業しているケースが29%となってます。開業費用は業種によって全く異なるため一概にいくらあれば良いかとは言えませんが、多くの人が予想以上にかかったと言われます。 事務所の保証金、最初の仕入れ代金、パソコンや机などの初期費用等、自社の開業に必要な経費を正確に見積もっておくことが独立では非常に重要なことです。

Q3.何歳で開業しましたか?

A3.開業は30代が一番多く40%、40代が24%と続いています。これは培った経験や蓄えた資金などを勘案してこのような結果になっているようです。 ただし、20代での独立も多くなってきており、若さとバイタリティーを武器に独立する人も増えてきています。

Q4.最終学歴は何ですか?

A4.最終学歴で見ると、高校・高専が一番多く36%を占めています。大学・短大卒がこれに続き33%となっています。 世間の大学進学率と比較すると大卒以外の人の独立の割合が多いようです。ただし独立後の成功と最終学歴は全く関係のないもの。どれだけ自分の力が発揮できるかがすべてです。

Q5.開業して約15ヶ月後の月商はいくらくらいですか?

A5.独立して15ヶ月後の売上は約30%が月商100万未満になっています。 逆に月商が1000万を超えれているのは10%に満たない人だけです。業種によって売上高の持つ意味合いは違いますが、やはり商売の基本ですので気になる金額です。

Q6.開業して約15ヵ月後の売上は目標を突破していますか?

A6.15ヵ月後に設立当初の目標を達成している割合は約40%になっています。 半分以上の人が思っていたよりも苦しい状況になっているようです。とはいえ、125%以上の人も約20%いますので、工夫次第では思っていた以上に売上を上げることも十分可能です。

Q7.開業して約15ヵ月後、黒字ですか?赤字ですか?

A7.開業して約15ヵ月後に黒字を達成している割合は約60%、赤字が約40%。なかなか思うようにはいかないようです。 ただし、今の日本は約70%が赤字企業です。(国税庁HPより)それと比較すると健闘していると言えるかと思います。

Q8.開業して約15ヵ月後、売上は増えていますか?減っていますか?

A8.開業から15ヵ月後、約60%が売上が増加しつつあると回答しています。 開業してから2年は必死に頑張る時期ですので、ドンドン売上を上げて会社の基礎を固めましょう!

Q9.開業に際して収入が減るかもしれないと不安に感じていますか?

A9.最後に独立をする際に多くの人が一番気になること、「収入が減ったらどうしよう」という不安についての結果です。 ちょうど50%の人が収入減を不安に思いながらも独立に踏み切っているのがわかります。 独立にリスクは付き物です。リスクのない独立などありえません。 もし収入減が心配で仕方のない人は、独立の夢を諦めるのも立派な選択肢です。

チェック4 会社設立か?個人事業か?

いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か?

【シミュレーション1】1年間の所得(売上-経費)が600万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 70万円 法人税等 7万円
住民税 56万円 所得税(2人分) 12万円
事業税 15万円 住民税(2人分) 24万円
合計 141万円 合計 43万円

年間所得600万円の場合で法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、 法人にした方が約100万円の節税効果があります!

【シミュレーション2】1年間の所得(売上-経費)が1,000万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 163万円 法人税等 7万円
住民税 96万円 所得税(2人分) 31万円
事業税 34万円 住民税(2人分) 50万円
合計 293万円 合計 88万円

年間所得1000万円の場合で、法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取れば、 法人にした方が約200万円も節税効果があるのです!

【シミュレーション3】1年間の所得(売上-経費)が1,400万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 295万円 法人税等 7万円
住民税 140万円 所得税(2人分) 71万円
事業税 55万円 住民税(2人分) 78万円
合計 490万円 合計 156万円

年間所得1,400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、 約330万円も節税効果があるのです!

【シミュレーション4】1年間の所得(売上-経費)が2,000万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 505万円 法人税等 7万円
住民税 196万円 所得税(2人分) 172万円
事業税 85万円 住民税(2人分) 129万円
合計 786万円 合計 308万円

年間所得2000万円の場合、法人にした方がなんと約480万円も節税効果があるのです!
年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるかにつきましては、法人設立費用を考慮しても、一般的には万円から700万円くらいであればメリットがあると言えるでしょう!

個人法人税金比較シミュレーション

個人事業での利益(課税所得金額)と法人で利益相当分を役員報酬を何人(代表者とその部族の数)で支給するかを入力していただくことで、法人にした場合の節税メリット・デメリットの具体的な金額を把握することができます。

※法人は利益相当分を役員報酬(給与)で経費として支給することで、所得税については給与所得として計算されるため、事業所得と比べ、給与所得控除に相当する所得税が節税されます。

個人法人税金比較シミュレーション

いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か

個人事業主での利益(課税所得金額)と法人で利益相当分を役員報酬を何人(代表者とその部族の数)で支給するかを入力していただくことで、法人にした場合の節税メリット・デメリットの具体的な金額を把握することができます。

※法人は利益相当分を役員報酬(給与)で経費として支給することで、所得税については給与所得として計算されるため、事業所得と比べ、給与所得控除に相当する所得税が節税されます。

1年間の課税所得金額(※)を入力してください

万円

※課税所得金額の確認はコチラから

代表者以外で役員報酬を支給する親族の人数

シミュレータ計算結果

個人の場合 法人の場合
事業税0 法人税等0
所得税0 所得税0
住民税0 住民税0
合計0 合計0

社会保険は個人事業でも加入することは可能です。

(5人以下の場合は、任意加入です)

ただし、事業主本人は社会保険に加入できず、国民年金と健康保険の加入となります。
近年は社会保険未加入に対する監督省庁の取り締まりが厳しくなってきています。
特に建設業の業界では加入が義務付けられる方向性です。

また事業主本人も老後の年金への不安から、国民年金ではなく厚生年金に加入したいというご要望もお聞きします。
こういった社会的な流れから、社会保険に全員が加入するために、 会社設立をしたいという方が急増しております。

さあ、ここまで確認できたら「いざ、会社設立です!」
会社設立手続も留意点がたくさんあります。
会社設立手続を専門家に依頼するか、自分で手続を行っていくか?
から見ていきましょう!

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