合同会社Vol.7 合同会社は増えています

総務省の統計局が発表している「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数（2017年版）」によると、2016年の株式会社の設立件数は9万405件、合同会社の設立件数は2万3787件となっています。

参考までに過去5年間の合同会社の設立件数を表にすると以下のようになります。（カッコの数字は株式会社の設立数です）

• 2016年：23,787件（90,405件）
• 2015年：22,223件（88,803件）
• 2014年：19,808件（86,639件）
• 2013年：14,581件（81,889件）
• 2012年：10,889件（80,862件）

依然として株式会社の方が数として多いのは間違いありませんが、全体の2割程度の事業者が合同会社の設立を選択していることになります。

2006年の合同会社制度スタート以降、合同会社の設立件数は継続的に増加傾向にありますから、今後も合同会社を選択する事業者の数は増えていくものと思われます。

合同会社を選択している有名な会社

設立の件数だけではなく、合同会社の形態を選択する有名企業が増えていることも、合同会社の制度の浸透に貢献していると言えます。

合同会社を選択している有名企業としては、以下のようなところがあります。

• アップルジャパン合同会社
• アマゾンジャパン合同会社
• 合同会社西友
• シスコシステムズ合同会社
• ユニバーサルミュージック合同会社
• P＆Gプレステージ合同会社（旧P＆Gマックスファクター）

こうしてみると、外資系大手企業が日本現地法人を設立する際には合同会社を選択するケースが多いようです（西友は米企業ウォルマートの子会社となっています）。

その背景としては利益配分（出資への配当）を株式会社に比べて自由に行いやすい点と、組織運営において自由なルールを定めることができる点などがあるでしょう。

これらは上記のような大企業でなくても享受することができるメリットですから、これから会社の設立を行うことを検討している事業者の方は合同会社を選択肢に入れてみることをおすすめします。

なお、合同会社は株式会社と違って証券取引所には上場できないことは知っておきましょう。

合同会社を設立することのメリット

小規模な事業者が会社設立にあたって株式会社ではなく合同会社を選択するメリットとしては、なんといっても設立費用の安さと手続きの早さが挙げられます。

会社の設立は司法書士などの専門家に依頼することによってスムーズに手続きを進めることができますから、必要に応じて相談して見ると良いでしょう。

参考



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