株式会社設立は超簡単!【設立手数料0円】で誰でもあっさり起業できる会社設立手続とは?

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株式会社設立は超かんたん!?何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】

生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがないLIGの紳さんが、美人な友人の会社設立を密着取材!
設立実績9000社のベンチャーサポート税理士法人の力を借りて、会社設立するまでの流れをわかりやすく解説します。

参考
合同会社設立は超かんたん!?麻雀しながらあっさり会社設立した話【合同会社設立手続】

▼目次

 

【0.プロローグ】

こんにちは。 生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがない、ライターの紳さんです。

 

こちらの女性は、僕の友人の秋元里奈さん。

若干25歳で何を血迷ったのか、大手IT企業を辞めて独立する道を選びました。

この度、生まれて初めて株式会社の設立に挑戦するのだとか。なんか想像するだけで超大変そうですね。

もっとも、僕みたいなド素人には何が大変なのかもよく分からないのですが。

 

ところで里奈さん、どうして会社をつくりたいのですか?

私、実家が農家だったんです。しかし高齢化などの問題が重なり、どんどん規模が縮小してしまって… それがきっかけで日本の農業に課題を感じるようになりました。

そこで前職で培ったITの知識を使い、日本の農業が抱える課題を解決していきたいと思ったのです。そのためのアイディアもあったので、起業を決意しました。

それ、フリーランスでも出来ますよね。 どうして会社を?

現在、農作物の流通に関するサービスを作ろうとしているのですが、物流面の交渉などで大手企業と連携する必要もあり、信頼が欲しかったんです。

また、サービスを拡大するにあたり資金調達も計画しており、フリーランスだと資金面でも限界があるかなって。

なるほど。ちなみに会社をつくるために何が必要か知ってますか? もちろん、僕は何も知らないのですけどね。

私も何も知りません… 前職の会社の先輩からは「今のキミは冷静さを失っているから考え直したほうがいい」って言われました(笑)

そうか… それは絶望的ですね。面白くなってきました。

 

会社設立って本当に必要?

これから事業を新しくスタートするという場合、まずは「どのような組織で活動を行っていくのか?」ということを考える必要があります。

具体的には個人事業主として活動をしていくのか?それとも法人(株式会社など)として活動をしていくのか?が問題となります。

ごく簡単にそれぞれのメリットとデメリットをまとめると以下のようになります。

まず、事業スタート段階での手続が簡単なのは個人事業主です。

個人事業主として活動をスタートするなら、税務署に対して開業届という書類を1枚提出するだけでOKですが、法人として活動をスタートするためには定款(ていかん)などの会社のルールを作成した上で、法務局で登記の手続を行う必要があります。

次に、開業時の費用面でも、個人事業主が有利です。

個人事業主の場合、税務署に開業届を出すだけですから費用は一切必要ありません。
法人の場合、
登記費用(登録免許税)や公証人の認証費用を含めると20万円程度の費用が発生します。

ここまで見ると個人事業主を選択するほうが良いようですが、もう少し長い目で見ると法人として活動することにも大きなメリットがあります。

まず、法人の場合、ある程度事業から利益が発生するようになった時には税金の負担が小さくなる傾向があります。

また、株式会社などの法人として活動することで金融機関や取引先からの信用度が高くなるというメリットもあります。

以下の表で個人事業主法人
メリットやデメリットについてまとめてみました。

参考にしてみてください。

なお、最初は個人事業主として活動をスタートし、事業が軌道に乗ってきたら法人としての活動を始めるということでも問題ありません。

項目 個人事業主の場合 法人設立の場合
設立手続き 登記などは不要で、税務署に開業届を出すだけでOK 定款作成や登記など複雑な手続きが必要。かかる費用は25~45万円が相場
事業年度 1月〜12月(変えられない) 3月決算、9月決算など、自由に決められる
代表者への支払い 自分の生活費などは経費として処理できない 代表取締役として受け取る給与は経費扱いになる
対外的な信用の高さ 法人でないと取引先として認めてもらえないケースも珍しくない 企業イメージが良いため、取引先獲得や融資審査では有利に働きやすい
赤字の場合の損失繰越 青色申告を行なっていれば翌年以降3年間の利益から差し引きできる 赤字の繰越は翌事業年度以降の利益から7年間繰越可能
交際費の経費算入 業務のために支出したものであれば、全額経費として処理可能 年間400万円までであれば 実際に支出した金額の90%まで損金参入可能(資本金1億円以下の場合)
社会保険の加入義務 従業員5人未満なら社会保険加入は任意 社長1人の会社でも強制的に加入
参考
会社設立するか個人事業でいくか? メリット、デメリットとは

 

というわけで、この何も知らない里奈さんが株式会社を設立するまでの一部始終を、何も知らない僕が見守りたいと思います。これから起業したいと思っている人は是非とも参考にしてください。

何も知らないド素人でも起業できるということを…

ちなみに里奈さんは会社設立に「株式会社設立」を選択しましたが、「合同会社設立」という選択肢もあるのをご存知でしょうか?

合同会社設立を検討されている方は下記をご参照ください。

参考
合同会社設立は超かんたん!?麻雀しながらあっさり会社設立した話【合同会社設立手続】

この人が証明してくれるので!!!

ベンチャーサポート税理士法人の税理士で創業支援部マネージャーの五味さんです。

 

五味さん、よろしくお願いします。

任せてください。ちょうど退屈していたところです。この灰色の世界に。

(大丈夫なのかな、この人)

ところで、五味さん。里奈さんのような会社設立の知識が何もないサラサラのロングヘアーでも、起業して社長になれるものなんですか?

できます。我々ベンチャーサポート税理士法人は、会社の起業から経営まで何でもサポートできるスペシャリスト集団です。これまでにも多くの会社の起業支援をしてきました。

税理士、行政書士、司法書士などの専門家がスタッフとして所属しているので何の心配もありませんよ。あと、髪の長さも問題ありません。

よくわからないけど、頼もしい雰囲気がするわ。

ところで、髪だけではなく話も長くなりますし、何か飲み物でもいかがですか?

 

こんにちは。飲み物については私の方で承ります。

……せっかくだからビールでお願いします。

えっ? いきなりアルコール?

どうせなら楽しい気分で会社設立した方が良いじゃないですか。勢いもつくし。

そうですね。我々としても、お客様とはできるだけ親身に接し、フランクな仲になりたいと思っています。アルコールもありですよ。

ありなの!?

 

すみません。ところがどっこい、ビールをお出しできるのは19時以降というルールがありまして…

そのルール、何の意味がありますか? 昼だろうが夜だろうがサービスの質は変わらないはずですよね?

………。

ベンチャーサポートの力があれば、少しぐらい酔っても何の問題もなく会社が設立できるという、良い証明になるじゃないですか。

………。

楽しくいきましょう! 難しいことは考えずに!

 

……………。

 

こうして、里奈さんの会社設立は乾杯で幕を開けました。

ベンチャーサポート税理士法人は懐の深い会社だな、と思います。

 

(本当に大丈夫なのかしら…)

参考
過去の記事
「LIGの広報担当ひろゆきさんにベンチャーサポート税理士法人が突撃取材を受けました」
でも同じようなシーンが…

 

【1.会社設立に必要な2つの手続き】

ところで五味さん。会社を設立するには、一体何が必要なのですか? 世界一わかりやすく教えてください。

わかりました。恐ろしいほどシンプルに説明しましょう。

 

簡潔に言うと、株式会社設立のために必要な手続きは2つです。

たった2つ!?

公証役場で行う定款の認証。法務局で行う設立登記申請。これだけです。

2つだけなら簡単ね! 赤子の手をひねり潰すようだわ!

赤子の手はひねるだけに留めておいて欲しいですね。しかし、現実はこの2つの手続きがなかなか面倒で、苦労する方も多いのですよ。

どうしてですか?

まず、定款の認証ですが必要書類がたくさんある上、記載内容に少しでも不備や漏れがあると容赦なくやり直しになります。

 

…そもそも定款ってなんですか?

法人の基本的な情報と規則が記載された書類、もしくは電子データのことです。電子データでつくられた定款のことを電子定款と言います。

会社のプロフィールとルールブックみたいなものなのね。

次に設立登記申請なのですが、これまた必要書類が多い。さらに認証を受けた定款と照らし合わせて、少しでも不備があると容赦なくやり直しになるんです。

なるほど。全体的に容赦なくやり直しになるのですね。

知識ゼロの状態からスタートしたら、どれほどの時間と労力が必要なのかしら。想像するだけで震えが止まらないわ…

 

そこで、国家資格である行政書士と司法書士の出番なんです。

なんですか、それは! 会社設立におけるそれぞれの役割をめちゃくちゃ簡潔に説明してください。

行政書士は定款の作成、認証を代行します。

そして司法書士は登記申請書類を作成し、法務局に提出するまでを代行してくれるんです。

えっ? っていうことは…

どちらも委任してしまえば、里奈さんに掛かる負担はほとんどありません。それで株式会社を設立することが可能なんです。

うそ、本当に? 夢のような話ね。

世の中、チョロいな。

参考
会社設立に用意すべき必要書類について

 

【2.会社設立の流れ】

それでは、具体的に会社設立が完了するまでの流れをざっくり教えてください。

いいでしょう。まずは会社の設立に関する事柄を決定します。それこそ会社名はどうするか、本店所在地はどこにするかといった超基本的な事です。

誰しもが考えそうなことね。

その次に事業目的のチェックを行います。ここが曖昧だとそもそも設立が認められなかったり、事業によっては許認可が必要なものもありますので。

世知辛い世の中だぜ。

定款に記載する事業目的について

事業目的は定款(ていかん)に記載する必要があります。

定款というのは会社の根本的なルールを定めるためのものですね。

普段の業務で使われることはめったにありませんが、会社の組織変更などの大きなイベントが行われる時には重要になります。

この定款は、作成が完了したら公証人役場という役所でチェックをしてもらわなくてはならないのですが、まれに条件を満たしていない時には作り直しを指示されることがあります。

具体的には、法律上は認められていない事業内容が書かれてあったり、内容が抽象的すぎたりするとはねられてしまう可能性があります。

このような不備が生じないように、実際の手続では事業目的に「上記に附帯する一切の業務」という項目を追加しておくと良いです。

また、定款に記載する事業目的は登記簿謄本に、記載されることとなります。

登記簿謄本は初めて取引をする取引先等から事前にチェックされる可能性が高いので、あまり奇抜な内容の事業目的が書いてあったりすると「この会社だいじょうぶかな?」と信頼性を疑われてしまうこともありますので注意しましょう。

事業目的は、役所の許認可を申請する時にも重要になります。

定款に必要な事業目的が記載されていない場合、許認可の申請が却下されてしまうことがあるのです。

日本には許認可が必要な業種が1000種類以上ありますので、ご自分が行おうとしている事業に、許認可が必要でないかは事前に確認しておく必要があります。

また、最近ではインターネット通販の大手サイトに出店する時にも、「通信販売業」という記載があるかどうかがチェックされる傾向にあります。

許認可が必要な業種の一部をあげると、以下のようなものがあります。

業種 許認可について
飲食店やカフェなどの喫茶店 保健所が許可を行う
ペット販売のショップ 保険所に届出を行う。許可は不要
美容院、ヘアサロン 保健所から確認を受ける必要あり
リサイクル業、中古品販売 警察署で許可を受ける必要あり
中古車買取と販売 警察署で許可を受ける必要あり
金券ショップや交換所 警察署で許可を受ける必要あり
薬局、ドラッグストア 都道府県で許可を受ける必要あり
建設業 都道府県で許可を受ける必要あり
酒類を販売する業者 税務署で免許を取得する必要あり
トラックなどの運送業 陸運支局で許可を受ける必要あり
自動車の整備に関する事業 陸運支局の認証が必要(許可は不要)
一般の人材派遣業 厚生労働省の許可が必要
特定の人材派遣業 厚生労働省への届出が必要(許可不要)

などがあります。

参考
会社設立時の事業目的作成のヒント

それが終わったら印鑑の作成ですね。印鑑は「個人の実印」「会社の認印」「銀行印」の3点セットで揃えることをオススメします。

銀行印に関しては、会社の認印と併用することもできますが、分けておいた方が圧倒的に便利な場面が多いですね。

なるほどね。いずれにしても何の用意もしてないわ。

お任せくだされば、弊社の方で印鑑の作成も代行しますけど。

便利屋か。

会社の印鑑作成について

会社設立の手続をするときには、会社の印鑑も一緒に作っておきましょう。

特に、代表取締役の印鑑は法務局で設立登記を行う時に必要になりますので、必ず事前に作っておく必要があります。

その他にも、銀行印や角印、住所や連絡先が記載されているゴム印も作っておくと便利です。

印鑑は、会社が重要な意思決定を行うときに活躍するものですので、愛着の持てるデザインのものを作って大切に保管しておきましょう。

参考
会社印鑑の作成、会社印鑑の捺印・押印の法的効力について

次に定款の認証を行います。

絶対にやらないといけない手続きの1つ目よね。

定款認証、電子定款について

会社設立の手続きで、1つ目のハードルとなるのが「定款の認証」です。

作成した定款は、公証人役場という役所で内容に不備がないかどうかをチェックしてもらわなくてはならないのです。

定款の書き方には細かいルールがあり、
少しでも不備があると修正を指示されてしまいます。

例えば、住所を「〇県〇市1-1-1」といったように書くとNGで、正しくは「〇県〇市一丁目1番1号」というように書かなくてはならない、といったようなことまでルールが決まっています。
定款に書く内容は、以下の3つに分かれています。

定款に書く内容
1 絶対的記載事項
2 相対的記載事項
3 任意的記載事項

言葉が難しいのでわかりにくいですね。簡単にいうと、

定款に書く内容
1 は「絶対に書いておかないとだめなもの」
2 は「効力を認めて欲しいときには書く必要があるもの」
3 は「書いても書かなくてもどっちでもいいもの」

という意味です。

1の絶対的記載事項に該当する事項は、もし
書き忘れがあると公証人役場の認証を受けることができません。

定款の作成には非常に細かいルールがあるので、経験のない方は専門家にアドバイスを受けるのが無難です。

なお、公証人役場で認証を受ける時には、以下の4つを提出しなくてはなりません。

提出書類
1 株主となる人全員の印鑑証明
2 収入印紙4万円分(電子定款の場合は不要)
3 定款認証の手数料5万円
4 定款3部

代理人に公証人役場に行ってもらう場合には、委任状も作成して持参してもらってください。

公証人役場での認証は1時間程度で終わりますが、修正が必要な場合はその場で修正することもできます。

もし、その場では修正できないような大きなミスがある場合には、一旦持ち帰って再提出することになります。

そうです。それが終わったら、出資金の払込をします。会社設立前なので法人口座はありません。自分の口座に資本金を振り込む形になります。

出資金の払い込み手順

定款を認証してもらった後には、資本金の払い込みを行わなくてはなりません。

資本金というのは簡単に言うと「会社を作る時にいくらお金が振り込まれたか」ということです。

「資本金の金額=1株あたりの金額×発行株式数」ということになりますが、定款には1株あたりの金額と各株主が何株分を振り込むのか?ということを書いておかなくてはなりません。

資本金の振込みについては「1 どこに、2
どのようにお金を振り込むのか?」が重要です。

まず、「1 どこにお金を振り込むのか?」についてですが、これは発起人(ほっきにん:設立時に株主になる人のことをこう呼びます)個人名義の銀行口座になります。

会社の資本金なのだから、会社の口座じゃないの?と疑問に思われたかもしれませんが、会社は設立の登記をするまでは世の中に存在していませんから、当然、銀行口座もまだありません。

そこで、発起人は自分の銀行口座に自分でお金を振り込むことになります(ちょっと不自然な感じがしますが、これは法律上決められたルールなのでやむをえません)

つぎに、「2 どのようにお金を振りこむか?」ですが、これについては「資本金の金額ちょうど」を振り込まなくてはなりません。

「銀行口座の残高が資本金と等しくなるように」ではありません。

例えば、資本金の金額を1000万円にしたいのであれば、1000万円ちょうどを振り込まなくてはなりません(振込み前に銀行口座にいくら入っているかは関係ない、ということですね)

振込み後には、通帳をコピーして払い込みをしたことを証明できるようにしておきます。

払い込みの履歴のページと、金融機関名と支店名、そして口座番号と名義人が書かれているページもコピーします。

この2つをホッチキスで重ねてとめて、会社の実印を押したものを役所に提出することになります。

出資者が自分1人の場合は、自分が自分の口座にお金を振り込むということになるのですか?

そうですね。そこは完全に茶番になります。

続いて登記申請書類の作成を行います。これまた書類の数が多くて大変です。ヤギだったら途中で何枚か食べちゃうと思いますね。

ヤギは絶対に会社設立ができない仕組みになっているのね。

登記申請書類の作成について

資本金の振込みが済んだら、最後のステップである法務局への書類提出を行います。

法務局は登記に関する書類を管理している役所で、会社の設立登記も扱っています。

法務局での登記手続きが完了すると、晴れて会社が設立できた事になります。

法務局で設立登記をするために提出する書類は、例えば以下のようなものです。
(設立の仕方によって異なる場合がありますので、詳細は確認下さい。)

提出書類
1 定款
2 資本金の払い込みを証明する書類
3 資本金の金額についての証明書
4 設立登記申請書
5 代表取締役となる人の印鑑証明

また、会社の実印を役所に登録するために「印鑑届出書」も提出しておきましょう。

個人の場合、役所に登録された印鑑(いわゆる実印)を持つかどうかは自由ですが、会社の場合は必ず役所に登録された印鑑を持っておかなくてはならないのです。

なお、合同会社を設立する場合の提出書類と、株式会社を設立する時の提出書類とは少し異なりますので注意してください。

参考
会社設立に必要な申請書類作成の仕方

書類が完成したら、法務局に提出して登記申請を行います。だいたい、1週間ぐらいで謄本と印鑑証明が取れますね。

絶対にやらないといけない手続きの2つ目ね。

登記申請について

ここまでで法務局に提出するための書類が完成しましたので、いよいよ登記の申請を行いましょう。

登記というのは、会社についての基本的な情報や、取引相手に影響を与える可能性のある重要事項を社会に対して公開するルールのことです。

企業どうしが安心してビジネスを行うためには、相手の基本的な情報を知ることができなくてはならないため、会社の情報は誰でも見れるようになっています。

登記申請の手続きは、原則として会社の代表者となる人が行いますが、代表者が行えない場合には代理人に委任することも可能です。

登記の申請を行う場所は、定款に書いてある
「本店所在地」を管轄している登記所になります。
(法務局や支局、出張所という名称の場合があります)

「登記所が申請した書類を受理した日=会社の設立日」となりますので、大安吉日などが気になる方は事前にどの日にするかを決めておきましょう。

登記の申請は、「取締役による調査」が完了してから2週間以内に行う必要があります。

取締役による調査というのは、資本金となるお金がきちんと払い込まれているか、設立の手続きが法律や定款のルールに反していないかをチェックする手続きのことです。

あらためて会社設立の流れをおさらいしますと、以下のようになります。

会社設立の流れ
1 定款を作成する
2 役員を選任する
3 出資金の払い込みを行う
4 設立登記を行う

この手続きを進めながら、出資者となる人や役員となる人の印鑑証明や、預金通帳なども用意しておかなくてはなりません。

途中で必要なものがない…となると手続きが途中でストップしてしまうこともありますので、スケジュール通りに設立手続きを完了するために、しっかりと準備をしておきましょう。

参考
会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ

それが終わると?

会社設立完了となります。しかし、安心するのは早いです。会社設立後、すぐに税務関係の手続きを行う必要があります。

会社設立 登記完了!

登記所で登記申請を行うと、だいたい1週間後に「補正日」の連絡がきます。

補正日というのは登記所の担当者(登記官といいます)の書類のチェックが完了する日のことです。

補正日において書類に不備が何もなければ、そのまま会社設立完了ということになりますが、もし不備がある場合には補正(修正)を求められます。

無事に書類が通れば登記完了となり、登記簿謄本と印鑑証明を取得することができます。

この登記簿謄本や印鑑証明があれば会社名義の銀行口座を作ったり、事務所を借りたり(さらに税務署への届け出を行ったり)ということが可能になります。

いよいよ法人としての事業をスタートしましょう!

これでやっと登記完了です。

登記が完了すると登記簿謄本と印鑑証明が手に入ります。

登記簿謄本や印鑑証明は会社の通帳を作ったり、事務所を借りたり、税務署への届出をしたりするときに必要になるものです。

いよいよ銀行口座を開いて、事務所を契約して、あなたの会社が本格的に始動することができるようになります!

登記所への手続きが無事に終わったら、今度は税務署や市役所での手続きが待っています。

具体的には、以下の各役所で手続き(設立関連の書類作成と提出)を行う必要があります。

手続きが必要な役所
1 税務署
2 都道府県税事務所
3 市役所
4 社会保険事務所
5 ハローワーク
6 労働基準監督署

実は、本当に重要なのは設立登記後の手続きです。

なぜかというと、ここからは「いつまでに手続きを行わなくてはならない」という期限が法律で決まっているからです。

もし定められた期限までに手続きを行わないと、ペナルティを受けてしまう事もありますので注意しましょう。

しかも、役所の方からは「この手続きをこの日までに行ってください」といったようなお知らせは、まったくありませんから恐ろしいところです…。

作成する書類の内容についても、法律的な知識がないと非常に難しいことが多いです。

書類作成にあたっては、専門家からアドバイスを受けるか、自力で作成する場合には十分な準備をしておく必要があります。

特に、税務署に関する書類は、期限内に提出しないと税金の負担が大きくなってしまう可能性があるため重要です。

ちなみに税務署での手続きだけでなく、他にも地方自治体、社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署などに…

もうやめて!! それ以上、聞きたくないわ!

そうですよ、五味さん。言葉の暴力はやめてください。

めちゃくちゃ一般的な話をしているだけなんですけど…

会社設立後に必要な届出についての詳しい説明

会社設立が完了した後の手続きは、大きく分けて1 税金関係の届け出、2 労働保険関係の届け出、3
社会保険関係の届け出、
の3つがあります。

以下、1つずつ順番に見ていきましょう。

1 税金関係の届け出

税務署は、国に対して納める税金(法人税や消費税など)を管理している役所です。

税務署は設立した会社の本店所在地を管轄しているところで手続きをしなくてはなりませんので事前に管轄がどこかを確認しておきましょう。

税務署に対しては、まずは以下のような書類を「会社設立から2ヶ月内」に提出しなくてはなりません。

税務署提出書類
1 会社の登記簿謄本
2 定款の写し
3 設立時点の貸借対照表
4 株式会社の場合、株主名簿の写し
5 現物出資がある場合、その内容や出資者の氏名について記した書類

税務署に対しては、上記のもののように提出は義務付けられてはいないものの、提出をしないと税金の扱いが不利になってしまう書類があります。

税金対策のために出しておくべき書類には以下のようなものがあります。

出しておくべき書類
1 青色申告の承認申請書
2 給与支払事務所等の開設届出書
3 棚卸資産の評価方法の届出書
4 減価償却資産の償却方法の届出書
5 源泉所得税の納期の特例に関する申請書

以下、順番に解説していきます。

1 青色申告の承認申請書

個人事業主の場合と同じように、会社の税務申告にも青色申告と白色申告があります。(税金対策上、有利なのはもちろん青色申告です)

青色申告を選択するためには、「青色申告の承認申請書」を会社設立の日から3ヶ月以内に、税務署に対して提出しなくてはなりません。
(この3ヶ月以内に事業年度をまたぐ場合には、最初の事業年度内に行う必要があります:会社の事業年度は1年間とは限りません)

もしこの期間中に提出をしないと、自動的に青色申告は放棄し、白色申告を選択したことになってしまいますので注意して下さい。

2 給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇う場合、当然お給料を支払うことになりますが、支払ったお給料を税金計算上の費用として認めてもらう為には、この「給与支払事務所等の開設届出書」を事前に
税務署に対して提出しておく必要があります。

提出期限は、第1回目のお給料を払う日までとなります。

3 棚卸資産の評価方法の届出書

在庫は毎事業年度末に「棚卸し(たなおろし)」を行い、資産としての価値がいくらあるのかを計算しなくてはなりません。

これを「棚卸資産を評価する」という言い方をしますが、棚卸資産の評価方法は会計上いくつか認められています。

何も届けをしなかった場合には自動的
「最終仕入原価法」という評価方法を選択したことになります。

提出期限は、
最初の事業年度の確定申告期限(決算日から2ヶ月後)までとなっています。

4 減価償却資産の償却方法の届出書

事業で使うために一定額以上の物を購入した場合には、「減価償却資産」として「資産計上」という方法で会計処理しなくてはなりません。

資産計上された減価償却資産はその資産を使用する期間にわたって毎期一定額を費用として処理していくことになります。

例えば、100万円のものを10年間にわたって費用として処理する場合には、毎期10万円ずつ×10年間といった形で処理します。

減価償却の処理方法は定率法や定額法といったようにさまざまな種類がありますが、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しておくと、その中から任意のものを選択することができるようになります。

減価償却資産の償却方法の届出書の提出期限は、最初の事業年度の確定申告期限までです。

5 源泉所得税の納期の特例に関する申請書

従業員にお給料を支払った時や、一定の職種の外注先に対して報酬を支払った時には「源泉所得税」を天引きしなくてはなりません。

天引きして預かった源泉所得税は、通常は預かった翌月10日までに税務署に対して納付する必要がありますが、
「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出しておくとこの納付を半年に1回にしてもらうことができます。
(「納期の特例」といいます。)

提出期限は、この制度を利用したいと考えた時で構いません。
(提出した月に預かった分の源泉所得税から納期の特例が適用されます。)

2 市区町村役場又は都道府県税事務所への届け出

会社を設立したら、地方公共団体に対しても届け出をしなくてはなりません。

地方公共団体というのは都道府県または市区町村のことですね。

提出するべき書類は、基本的に
以下の2つですが、地方によって提出物が異なる場合があるので、事前に窓口で詳細を確認しておきましょう。

地方公共団体の届出
1 定款の写し
2 履歴事項全部証明書(=登記簿謄本)

それぞれの窓口は「都道府県=都道府県税事務所」、「市区町村=市区町村役場」となります。

3 労働保険関係の届け出

授業員を1人でも雇用することになったら、
労働保険に関する手続きを行う必要があります。

労働保険関連の手続きは、労働基準監督署とハローワークで行います。

労働保険というのは「労災保険」と「雇用保険」の2つをまとめて言うときの言い方ですが、基本的に労災保険関連の手続き→労働基準監督署、雇用保険関連の手続き→ハローワークで行うことになります。

ただし、それぞれの保険料に関してはハローワークに対してまとめて申告納付することになっています。
(これが後で解説する「労働保険概算保険料申告書」です。)

1 労働基準監督署に対して提出するもの(労働保険関係成立届)

労働保険関係成立届は、会社と従業員の間に労働保険が適用される関係(つまり雇用関係)が発生したことを報告する書類です。

以下の2つの添付書類をつけて提出する必要があります。

添付書類
1 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
2 従業員が働くことになる事業所の賃貸借契約書

提出期限は、従業員を雇用した日の翌日から数えて10日以内です。

2 ハローワークに対して提出するもの

ハローワークに対して提出する書類としては、「労働保険概算保険料申告書」と「雇用保険適用事業所設置届」の2つがあります。

労働保険概算保険料申告書は、その名の通り労働保険料を計算して納付する書類です。

労働保険料は雇用する従業員の職種や人数から保険料を計算して、前払いする必要があります。
(もし、年度の途中で従業員が増減して計算額と差異が生じる場合には、追加納付または翌年分から差し引きされます)

添付書類として以下の3つを一緒に提出します。

添付書類
1 労働者の名簿
2 賃金計算の基礎となる資料(賃金台帳)
3 出勤簿やタイムカード

労働保険概算保険料申告書の提出期限は、従業員を雇用した日から50日以内です。

もう1つの雇用保険適用事業所設置届は、雇用保険の適用がある事業所となったこと(つまり従業員を雇ったこと)を報告するための書類です。

雇用保険適用事業所設置届には以下の4つを添付しなくてはなりません。

添付書類
1 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
2 労働者の名簿
3 賃金計算の基礎となる資料(賃金台帳)
4 出勤簿やタイムカード

雇用保険適用事業所設置届は、従業員と雇用保険が適用される関係(雇用関係)が生じた日の翌日から起算して10日以内にハローワークに対して提出しなくてはなりません。

■ 社会保険関係の届出

個人事業主の場合は、常時雇用している従業員が5人未満であれば従業員の社会保険は加入する義務はありません。

しかし、法人として活動する場合には1人でも従業員を雇う場合にはその従業員の社会保険加入の手続きを行わなくてはなりません。

社会保険関連の書類として、
会社設立の日から5日以内に、以下の2つを提出する必要があります。
(提出先は事業所を管轄している年金事務所です)

社会保険関連提出物
1 新規適用届
2 新規適用事業所現況書

これら2つの書類には、以下の3つを添付して提出します。

添付書類
1 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
2 事業所が賃貸である場合、賃貸借契約書
3 口座振替の依頼書

また、従業員を新しく雇用した場合には、そのたびに雇用の日から5日以内に各従業員について以下の2つを提出します。

雇用時の提出書類
1 被保険者資格取得届
2 健康保険被扶養者届

このうち、健康保険被扶養者届には以下の3つの添付書類をつけなくてはなりません。

添付書類
1 国民年金第3号被保険者資格取得書
2 被扶養者となる人(従業員の家族)の収入状況がわかる書類
3 住民票などの扶養事実を証明する書類(同居が要件となる場合)

とりあえず、手順をシンプルにまとめると下記のようになります。

会社設立の手順
STEP1 設立内容の決定

STEP2 事業目的のチェック

STEP3 印鑑の作成

STEP4 定款の認証

STEP5 出資金の払込

STEP6 登記申請書類の作成

STEP7 登記申請

STEP8 会社設立完了!!

STEP9 設立後の各種手続き...

くっそめんどい! やること多すぎて心が折れますね。

でも、難しそうなことは代行してくださるって話ですものね?

そうです。大体のことはベンチャーサポートが代行しますので。

まったく、夢のような話ね。

世の中、チョロいな。

 

【3.会社設立のために必要なもの】

それじゃあ難しくてめんどうな手続きは全て専門家の方に任せるとして、あとは何を用意すれば?

これも必要なものだけをシンプルに説明しましょう。

まず用意するアイテムとして、「印鑑3点セット」「印鑑証明書2枚」「資本金を証明する通帳の写真、もしくはコピー」「現金」の4つがあれば大丈夫です。

現金がもはや、アイテムとしてカウントされるのね。

印鑑はさっき説明を受けた通りですよね。印鑑証明書はなぜ2枚必要なんです?

定款の認証で1枚、設立登記申請で1枚が必要です。

資本金を証明する通帳の写真、もしくはコピーは何に使うのですか?

これは法務局で設立登記申請をするときに、払込証明書とセットで提出しないとならないものです。

なるほどね。ちなみに現金はどれぐらい必要なのですか?

電子定款の認証の際に公証役場に支払う認証料金が5万円と、その際に認証された定款原本の請求に2千円。

さらに設立登記申請の際に登録免許税として15万円が必要です。

ということは、合計20万2千円というのが法的な最安値?

そうですね。ただし、印鑑と印鑑証明書を用意するのにもお金は掛かりますし、各種手続きを代行するのにもお金が掛かるので、実際にはもう少し必要になりますが。

会社設立にかかる費用って?

株式会社設立時に必要な費用

法人設立での選択肢は、大きく分けて株式会社と合同会社の2つから選択できます。
(その他にも合名会社、合資会社がありますが、特殊なケースを除いてほとんど使われません)

ここではもっともポピュラーな株式会社の設立にかかる費用について確認しておきましょう。

結論から言うと、株式会社の設立費用は、合計24万2000円です。
(後述するように「電子定款」を利用する場合は、合計20万2000円です。)

これは、役所に対して支払う費用(法定費用)の合計額です。

法定費用24万2000円の内訳は以下のようになっています。

法定費用の内訳
収入印紙代:4万円
定款認証の手数料:5万円
定款の謄本作成料:2000円
登録免許税:15万円

なお、定款はPDFファイルで作成することもできます。
(電子定款といいます。)

電子定款での作成には、電子認証の許可が必要です。

その場合には収入印紙を貼る必要がないので収入印紙代4万円は必要ないことになります。

また、登録免許税の15万円は、資本金額が2140万円を超える場合には15万円より高くなることもあります。

登録免許税は、「資本金の額×0.7%」と「15万円」のどちらか大きい方の金額となるためです。

その他 必要な費用(印鑑や謄本など)

株式会社の設立にあたって必要になる法定費用(役所に対して支払う費用)は上記の通り24万2000円または20万2000円ですが、
実際には以下のような費用も発生します。

その他必要な費用
会社の実印:5000円〜
発起人の印鑑証明:約300円×発起人の数
会社の登記簿謄本:約500円×必要な枚数

合計すると1万円程度は見ておいたほうが良いでしょう。

法定費用とトータルで考えると株式会社設立の費用はおよそ25万円ということになります。
(電子定款利用の場合はおよそ21万円)

また、会社設立の専門家に代行を依頼した場合には代行手数料が発生する場合があります。

参考
会社設立・起業情報/会社設立にかかる費用はどれくらい必要?

 

次に、会社設立要項として「会社名」「登記する住所」「代表取締役」「資本金の額」「事業目的」「株主」「1株あたりの金額」「発行可能株式数」「取締役会」「役員」「設立日」「会計年度」などを決める必要があります。

決めること、めちゃくちゃ多いですね!?

定款をつくるのに最低限、必要な情報なんですよ。

なんだか難しそうだけど、これで定款をつくって貰えるのなら頑張るわ。

もう、この場でサクッと決めちゃいましょう!

ちなみに、これから決めることは全て定款に記載される内容なのですが、登記した後から定款の内容を変更することも可能です。

なるほど。それなら気楽に決めても大丈夫ですね。

ただし、変更する際にまた届け出が必要だったり、登記費用が掛かるので注意してください。

なるべく変更が無いようにしたいところね!

 

【4.会社設立要項を決める】

それじゃあ、会社設立要項を決めていきましょう。

設立内容の決定について

まず、最初のステップとして「どのような会社を設立するのか?」を決めていきます。

この時点で決めておくべき内容としては以下の10つが重要です。

10つの事項
1 会社名について
2 登記する住所について
3 代表取締役について
4 設立日について
5 事業目的について
6 資本金について
7 株主(発起人)について
8 事業年度について
9 取締役会について
10 役員について

いずれも内容に不備があると役所で認証を受けるときにつまづいてしまうので、慎重に決定するようにしましょう。

特に、「事業目的」については会社設立後に行う事業によっては許認可の問題と関わってくる可能性がありますので、心配な場合には専門家のアドバイスを受けるようにしてください。

 

1.会社名を決めよう

里奈さん、会社の名前は何にします?

農業に携わる会社、ということがイメージできる名前がいいですね。

じゃあ、「株式会社 芋」はどうですか? 農業っぽいし。

おお、いいですね。せっかくだから「株式会社 お芋」とかの方が可愛くないですか?

アハハハ! 可愛い名前!

決まりですね! 「株式会社 お芋」で!

却下。 もっと英語を使ったIT企業っぽい感じがいいわ。

それなら「株式会社 POTETO」はどうですか?

綴りが間違ってますね。お芋は「POTATO」です。

………。 (英語って難しいな)

一旦、芋から離れませんか?

 

※紆余曲折の末、会社名は「株式会社ビビッドガーデン(vivid garden)」に決まりました。

参考
会社設立の際の会社名命名のポイント

 

2.登記する住所(本店所在地)を決めよう

会社を登記する住所はどうします?

これは自宅でも大丈夫ですし、事務所を借りる予定があれば、その住所で。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも登記できますが、融資を受ける際の審査が厳しくなってきますね。

オフィス用に借りた物件がありますので、そこの住所にします。

 

3.代表取締役を決めよう

代表取締役ですが、これは里奈さん以外ありえないですね。ビビッドガーデンは里奈さん1人で立ち上げる会社ですし。

じゃあ、私ですね。

特に異論はありません。

参考
会社設立時の本店所在地はどこにする?

 

4.設立日を決めよう

会社設立日はいつにしましょうか。今は11月ですが。

いつでも大丈夫です。何かの記念日とか、1日などのキリの良い日に設定する人が多いですね。

ただ、いきなり「明日を設立日にしたい」と言われても設立の手続きが間に合いませんね。まだ印鑑もできていないので。

ちなみに、最短で株式会社を設立しようとしたら、どれぐらいスピーディにできるものですか?

大体3日〜4日あればいけますね。物理的に必要なものが全て揃っている状態なら、1日で設立することも可能です。

意外と早くつくれるものね、会社って。

それなら、11月29日はどうでしょうか? 「い・い・に・く」でいい肉の日だから。

「それなら」の意味と、いい肉の日にしたい理由がわかりませんが、里奈さんがそうしたいのなら。

肉はみんな、好きですからね。良いと思います。

参考
会社設立時の設立日のあれこれ

 

5.事業目的を決めよう

事業目的ってなんですかね?

会社が行う事業内容のことですね。ここは少しテクニックが必要です。里奈さんがやりたいと考えているサービスの内容を、どんな言葉で表現するか。

農作物の販売... とかになるんでしょうか?

重要なのが、会社は定款で定めた目的として記載されている条項以外の事業を行うことができないのです。

だから、なるべく広い範囲の事業をカバーできる言葉で定義したほうが将来的に有利になります。ビビッドガーデンの場合なら、「農作物の生産・加工・販売」という風に書くとか…

なるほど! したたかね。

それと、IT関連の事業を行うならEコマースとか、Webの制作・開発とかも書いておきましょう。あと、コンサルティング事業も入れておくと便利です。かなり汎用性が広い言葉なので。

「全人類を幸せにするための事業全般」という書き方にしたら何でもいけるんじゃないですか?

事業内容が一切わからないのでダメですね。具体性が想像できないものは却下されます。

コンサルティング事業もかなり曖昧だと思うんだけど…

参考
会社設立時の事業目的作成のヒント

 

6.資本金を決めよう

資本金ってどうやって決めるのが良いんでしょうか?

基本的に資本金は1円でも会社設立はできるのですが、多ければ多いほど対外的な信用度も上がります。いくらに設定するかは、自己資金との兼ね合いですね。

それはどういう意味ですか?

例えば、里奈さんが持っている自己資金が300万円だったとして、その全てを会社の資本金として入れてしまうと生活ができなくなります。なぜなら、資本金は会社の経費以外の用途で使えないからです。

なるほど。資本金として入れたお金は、もう自分のものではなくなってしまうのね… 寂しいわ。

法律上はそうなります。会社は別人格なので、たとえ里奈さんが1人でつくった会社でも、会社のお金は里奈さんのものにならないのです。

では、何かオススメの資本金の決め方ってあるんですか?

資本金を1000万円未満に設定すると、1期目の消費税が免除されるという制度があります。そのメリットをうまく利用したいですね。

とりあえず、当面の生活に困らないようにお金を残して、私の貯金を資本金にしてみます。1000万円以下で。

参考
会社設立時の「資本金」まとめ

 

7.株主を決めよう

株主とは、何のことでしょうか?

その会社に出資する人のことですね。今回の場合は里奈さんが1人で出資して会社を設立するので、「ひとり株主」ということになります。

なるほど。じゃあ、この場で僕が里奈さんに出資したらビビッドガーデンの株主になるわけですね。資本金はなるべく多い方がいいし、この時点で株主を募ったらどうですか?

里奈さん次第です。会社設立前なので出資者は発起人として定款に名前を連ねることになります。これは「会社設立の企画者」という立場になるので、かなり親しい仲とか、志を共にできる方でないと難しいでしょうね。

資本金は欲しいですが、まずは「ひとり株主」で頑張りたいと思います。

参考
会社設立時の株主構成の注意点

 

8.事業年度を決めよう

事業年度とはなんでしょう?

事業年度とは会社が定める会計上の期間の区切りのことですね。ここで考えるべきは年度末、すなわち決算月をいつにするか、ということです

普通、決算というと3月なんじゃないですか?

決算月を3月にしている会社は多いですが、3月にしないといけないという決まりはありません。

決算月を決める上でオススメのポイントはありますか?

フフフ。思い出してください、資本金が1,000万円未満の会社は1期目の消費税が免除されるというメリットがありましたよね?

ビビッドガーデンは11月29日に設立するわけですが、もし3月を決算月にすると1期目は11月29日〜3月31日までの間となります。

わりとすぐに1期目が終わってしまうわね…

これがもし、決算月が10月だったら11月29日〜10月31日までの期間が1期目となります。消費税免除の恩恵が大きくなりますよね。

なるほど。消費税が免除される1期目をなるべく長くする方が得なんですね。

また、会社の繁忙期に決算がくると忙しくなってしまうので、繁忙期を避けるようにするのも手ですね。

里奈さん、ビビッドガーデンの繁忙期っていつなんでしょう?

売れ筋である野菜の旬の時期が繁忙期になると思うのですが、現時点ではちょっと分からないですね…

決算月は後で変更もできるので、とりあえず10月に設定した上で1期目を過ごしてみるのも手ですね。

参考
会社設立時の会計年度・事業年度について考慮するポイント

 

9.取締役会を決めよう

取締役会というのは?

これは基本的に設置しなくても大丈夫です。大手企業が子会社をつくるときなど、ガチガチに資本を入れて設立するような会社でない限りは特に必要ありません。

じゃあ、設置しません。

 

10.役員を決めよう

役員というのはなんでしょうか?

役員とは会社の経営者のことです。取締役、会計参与、監査役を指します。

今回は私が1人で会社を立ち上げるので、私以外の役員を決める必要はないですよね?

もし家族や親戚などでビビッドガーデンを手伝ってくれる人がいるのなら、その方を役員にしておくと節税に役立つことがあります。詳しくは法人の節税パーフェクトガイドをご覧ください。

参考
会社設立で成功する役員構成

 

【5.会社設立代行を委任】

お疲れ様でした! これで必要なものは全て揃ったので、後は我々に委任してくだされば代行で会社を設立することができます。

ついにここまできましたね!里奈さん!

ドキドキしてきましたね。

……………。

 

1.会社設立代行費用

…いや、喜ぶにはまだ早いですよ

え?

 

五味さん、ベンチャーサポートに会社設立代行を委任すれば、全てうまくいくというのは分かりました。

でも、代行手数料とかいって法外な額を請求するつもりなんでしょう? こちらが何も知らないのをいいことに、足元をみて。

なんですって!? それはひどいわ。ぬか喜びとはこのことよ。

いや、我々は定款の認証も設立登記申請も無料で代行します。

ええっ!?

無料? なんで?

我々は税理士として顧問契約を結んでくれることを条件に、グループの行政書士と司法書士の料金を無料にしているのです。

税理士? 顧問契約?

謎は多いけれど、ベンチャーサポートなら会社設立代行の費用が全て無料になるということはわかったわ…

参考
起業・会社設立専門、どこよりも安いベンチャーサポート税理士法人

自分で会社設立手続きする場合のメリット・デメリットをまとめました

会社の設立手続きは、時間と労力をかけて自分でやろうと思えば決してできないということはありません。

会社の創業時にはまだ売上も安定していないことが多いでしょうから、少しでもコストをかけないようにするために設立手続きは自力で行うという人も少なくないでしょう。

また、自分は創業者でまさしく「会社の生みの親」だから、設立手続きも自分でやっておきたいという方もおられるかもしれません。

しかし、結論からいうと、法律的な事務経験のない人が会社の設立手続きを自力でやろうとすることはおすすめできません。

ここまで見てきたように会社の設立手続きにはぼう大な時間とコストがかかりますし、これまでに経験のない方の場合は設立手続きについて一から勉強しないといけなくなります。

そうなると、創業時の企業にとって大切な経営者の時間と労力を浪費してしまうことにもなりかねません。

もし、自分で会社設立を行うことを検討していたという方は、以下で解説する「自力で会社設立を行うメリットとデメリット」を確認しておいてください。

まずは気になる費用面を再確認しておきましょう。

会社設立のために法律上必要になるお金は合計24万2000円、電子定款を使う場合には20万2000円でした。
内訳は以下のとおりです。

法定費用の内訳
1 収入印紙代:4万円(電子定款だと不要)
2 定款認証の費用:5万円
3 定款の謄本作成料:2000円
4 登録免許税:15万円

これに加えて、法人の実印(5000円程度)や、個人の印鑑証明取得費用(約300円×人数分)、登記簿謄本の取得費用(約500円×必要部数)が合計で1万円程度発生します。

例) 資本金1,000万円で株式会社を設立した場合

資本金1000万円の会社を設立する場合を例に費用のシミュレーションをしてみましょう。

まず、自分で会社設立手続きを行う場合の費用は以下のようになります。

役所支払費用(自分)
1 収入印紙代:4万円
2 定款認証の費用:5万円
3 定款の謄本費用:2000円
4 登録免許税:15万円
その他費用(自分)
1 会社の実印代:約5000円
2 発起人個人の印鑑証明代:約300円×人数分
3 会社の登記簿謄本発行代:約500円×必要部数

合計するとおよそ25万円ということになります。

最初から専門家に代行を依頼した場合を詳しく見てみると、以下のようになります。
専門家の事務所の場合、電子定款は問題なく利用できますから、役所に払う費用は印紙代を除いた以下の金額です。

役所支払費用(代行)
1 定款認証の費用:5万円
2 定款の謄本費用:2000円
3 登録免許税:15万円

一方で、その他の費用として専門家の代行手数料が必要になります。(ベンチャーサポートでは0円)

その他費用(代行)
1 会社の実印代:約5000円
2 発起人個人の印鑑証明代:約300円×人数分
3 会社の登記簿謄本発行代:約500円×必要部数
4 代行手数料:5万円〜が相場(ベンチャーサポートでは0円) 

合計すると、専門家に会社設立の代行を依頼した場合には26万円程度が相場ということになりますね。

このように、設立にかかる費用の金額面だけを比較していくと、結局は自分で時間とコストをかけて設立手続きを行っても、
得をするのは1万円程度…ということになります。

会社の設立を行うときに、事業の基礎固めとして社長がどのような活動を行うか?はその後の会社の利益に大きな影響を与える可能性があります。

この大切な時期に会社設立に時間を取られてしまうことは事業にとってプラスになるのかどうか?は冷静に検討してみる必要があるでしょう。

ただし、会社設立の手続きを自力で行うで会社法の知識を身に付けたいという方や、今後のために法律上の注意点などを知っておきたいという場合には自力で会社設立を行うことには一定の意味があるといえます。

参考
会社設立0円代行はホントに得なの?代行会社の真実

 

2.税理士顧問サービス

会社を経営していると、税金が関わってきます。確定申告もそうですし、売上がある度に様々な税務の手続きが発生するんですよ。

税務や会計は、考えるだけで頭が痛くなってくるわね。

税理士と顧問契約を結ぶのは、会社にとって非常に大きなメリットがあります。むしろ、いいことづくめです。

正しい情報で節税対策が立てられるし、資金繰りのアドバイスもできるし、銀行から借り入れをするときなどにも税理士の知識は非常に役に立ちます。

確かに… 里奈さん1人で全部やるのは大変そうだ…

費用も決して高くありません。

参考
ベンチャーサポートの税理士顧問報酬料金表はこちら

 

経理や会計などの事務手続きをさせるために人を雇うより、遥かに安い値段で的確なアドバイスをすることができるんです。

事業を始めたばかりの会社でも必要になるのかしら?

会社は設立前も大変ですが、設立後もすごく大変なんです。

すぐに税務署、地方自治体、年金事務所への届け出が必要になったり、事業によっては開業のために手続きが必要になったり…

もうやめて!! それ以上、聞きたくないわ!

五味さん、言って良い事と悪い事がありますよ…

いや、めちゃくちゃ普通に事実を申し述べたまでなんですが。

…設立後もやることは多いのね。

ご安心ください。ベンチャーサポートは総合的に会社経営を支援するサービスですので、困りごとがあったら何でも相談していただけるのが強みです。

設立だけを手伝うのではなく、二人三脚で会社を盛り上げていけるような、そういうWin-Winの関係性をクライアント様と築き上げていきたいと思っています。

 

税務や会計のために時間と労力を割き、余計なストレスをかけるくらいなら、専門家に全部お任せした方が会社の発展につながるわ。顧問契約、結びます!

 

ちょっと、大丈夫なの、里奈さん。アルコールが入ってハイになってるんじゃない?

あれぐらいで酔っ払うわけないじゃない! キャハハハハ!

(…まぁ、いっか。里奈さん、楽しそうだし。)

参考
会社設立・起業支援専門の税理士って何をしてくれるの?

 

【6.ベンチャーサポートの司法書士・行政書士を中心とした会社設立チーム】

後日、正式に里奈さんは委任状にサインをし、ベンチャーサポートに会社設立代行を依頼しました。

 

僕はその後、ベンチャーサポートがどのようにして定款や登記申請書類の作成を代行しているのか見学してきました。

 

ベンチャーサポートのスタッフである行政書士や司法書士といった国家資格を持った人達が、書類の作成を代行している様子を目の当たりにしました。

みなさん、ものすごく真剣です。

 

定款の認証や設立登記申請の代行だけではなく、特殊な事業の「開業届」に必要な書類作成を代行したり、かなり複雑で難しい仕事をこなしています。

 

法律の専門家というのは、とても頼れる存在だなと思います。

スタッフの方に「どんな気持ちでこの仕事をしているんですか?」、と質問したところ

「会社設立は人生のかかる一大イベントです。お客様にとっては1社目の会社なので、本当に大切に想いながら書類をつくったり、手続きを代行したりしています!」

というメッセージをいただきました。

会社の良きパートナーとして、親身に寄り添う姿勢が素晴らしいと思います。

 

まとめ

こうして無事、全く知識がなかった里奈さんでも、株式会社設立の夢を叶えることができました。

株式会社ビビッドガーデン(vivid garden)、設立おめでとうございます!!

しかし、これはゴールではなくスタートです。

 

これから株式会社ビビッドガーデンの歴史が始まり、その成長を共に見守ってくれる仲間としてベンチャーサポートのサービスがあるのだと思いました。

いつまでも仲良く、二人三脚で頑張って欲しいです。

里奈さんの未来に幸あれ! 応援します!

株式会社ビビッドガーデン 公式ホームページ

株式会社ビビッドガーデン Facebookページ

 

会社設立

会社の設立を考えている方は、新たに起業する方も個人事業から法人化をする方でも、節税メリットや資金調達の有利性の目的以上に 会社(法人)組織としてビジネスを行う上での「信用」を目的としている方が大半です。

会社(法人)でビジネスを行うことでのメリットが有ると同時に、社会的責任が増し、会社を運営するにあたって会社法や法人税等の法律に沿った対応をしていかなければなりません。

会社設立は法人としてビジネスを行っていく上での最初の手続です。手続、法律的には問題が無くても、知らなかったために後々問題が起こってしまうことが会社設立の手続にもあります。 会社設立を専門家に依頼しようと考えている方も会社設立に関する知識を身につけておきましょう。

会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

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会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

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会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

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起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

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会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

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