会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士の探し方とタイミング

無料相談 0120-625-990 9:00 ~ 21:00(年中無休) WEBお問い合わせ
MENU
ヘッダーイメージ

会社設立・スタートアップに税理士は必要か?
税理士の探し方とタイミング

税理士等に委託するタイミングは人それぞれ異なりますし、実際に税理士に依頼するかどうかの判断が付かない状況で、僕らのところにご相談に見える起業家の方がベンチャーサポート税理士法人に多くいらっしゃいます。
今回は会社設立時、設立後、起業時(個人事業)のスタートアップのタイミングで税理士に依頼すべきか、探し方やタイミング、メリットやデメリットをまとめてみました。

目次

1 税理士に依頼するタイミング

- 1-1 会社設立時、起業時

- 1-2 会社設立後(1-2年)

- 1-3 個人事業起業後

2 相性の合う税理士の探し方

3 税理士報酬の相場

4 税理士に依頼するメリット

1 税理士に依頼するタイミング

会社設立を検討している方であれば、インターネットでよく、会社設立代行業者をよく見かけることかと思います。
その中に税理士や行政書士、司法書士、はたまた株式会社で会社設立の代行を謡っているところも多く見られることかと思われます。
知らない方も多いかもしれませんが、本来会社設立の手続を代行できるのは、
実は、公証人役場での定款の認証の代行は行政書士、法務局への登記申請は司法書士と決まっているのです。

弊社、ベンチャーサポート税理士法人で会社設立手続を代行しておりますが、
母体を税理士法人とした士業のワンストップサービスを行っておりますので、
税理士法人、行政書士法人、司法書士法人と、それ以外にも社会保険労務士法人がありますので、
会社設立はもちろん、会社設立後もワンストップであらゆる業務に対応できるようになっているということです。

ほとんどの会社設立代行の業者は士業ということになります。特に税理士は設立後の税務等のサポートを行うため、
税務顧問の契約が前提の場合は設立手続を無料で対応するところが多くなっています。
もちろん、設立のみの対応も別途手数料がかかってきますが、対応をしています。

その後の税務や会計も必要になるから、タイミングとして会社設立時に依頼した方が設立手続も無料になるから良いと考えるか、
設立時から税理士に依頼するのではなく、その場合、設立のみで依頼して、起業後の様子を見て税理士に依頼をしようと考える方もいらっしゃいます。

また、個人事業で開業された方であれば、法人成りするまでは自分で確定申告していく方も多いですし、
反対に記帳や申告というものは、本業を行うに当たって付随して生まれる業務になりますので、
こういった間接的な業務を専門家に依頼し、本業に専念したいということで、
「今後の売上や利益が上がる」のであれば、税理士に依頼したほうがケースも多いのが実情です。
一概にどのタイミングという正解はありませんが、税理士への依頼するタイミングを「会社設立時」と「起業後」で見ていくことにしましょう。

1-1 会社設立時、起業時

「会社設立手続を無料でやってくれるから税理士顧問もお願いする」というのは、
非常にわかりやすいですが、起業後の状況も踏まえ、税理士との顧問契約が本当に必要なのかを判断した上で依頼をしないと、本末転倒になる場合もあります。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立を予定している、その後の税理士への依頼に迷ってご相談に見えた方に僕らがお聞きするのは、
事業内容、売上状況、取引状況、資金繰り状況をお聞きした上で、「税理士に依頼したときのメリット」をお伝えした上で、最終的にその起業家の方に判断いただきます。

時には、「今の状況であれば、売上が上がるのも先ということですので、売上の立ち始めたタイミングで再度ご相談していただいても構いません」と
アドバイスさせていただくこともあります。

ただ、創業融資のサポートや助成金、補助金の申請等も対応させていただいておりますので、
立ち上げ時でもご支援させていただくことが多くありますので、全体の8割以上の方に税務顧問契約を頂いているのが現状です。

1-2 会社設立後(1-2年)

会社設立当初は税理士に依頼しなかった方は、売上が上がってきたタイミング、1期目の確定申告が到来したタイミングで税理士に相談するケースが多いです。

やはり法人の決算申告は、個人の決算、確定申告と比較して複雑になっているため、自分で申告しようと思っていたが、申告書様式等を見て諦め、税理士にまずは決算・申告から依頼しようという方も多いです。

1-3 個人事業起業後

個人事業の方でも1-2年で事業が軌道に乗ってきて、税理士に依頼するかどうしよう?と迷われる方も多くなってきます。
消費税の関係で二年前の売上が1000万円を超えていれば納税義務が発生してきますし、その関係で法人成りを検討する方が多くなるので、
その場合は税理士に相談をしたほうがよいでしょう。
また、自分の事業を伸ばしていく、よくしていくこうという起業家・経営者であれば、本業に惜しみなく時間をかけたいはずですし、
個人商店等で当面は事業の拡大をそこまで考えていない、という方であれば、かかる固定費を少しでも削減したいはずです。
前者であれば、経理業務等をスムーズに進めて、自分の事業を数字から見てくれる税理士はよいパートナーになれるはずでし、
後者であれば、本業の合間に、自分で経理や申告を出来る環境を作っていくべきです。

参考:自分でできる個人事業主のための確定申告パーフェクトガイド

http://www.venture-support.biz/media/final-report/avoidance-final/3603.html

個人事業主で規模が小さいときは、自分で会計ソフトを購入し、調べながら自分で完結させることも可能です。
確定申告シーズンになると、税理士の無料相談会などが定期的に開催されたり、税務署も直接質問に回答してくれたりします。過去に経理を手伝ったことがあったり、苦にならない方は自分で申告までやってみたほうがよいでしょう。

2 相性の合う税理士の探し方

税理士に依頼するか否か検討している方は、税理士ってどんなことをしてくれるの?どんな人?と不安に思われている方も多いと思います
まずは税理士ってどんな人?どんなサービス?といったテイストで税理士に直接お会いしてみるのがよいかもしれません。
その時のタイミングが合えば、よいイメージが描けるかと思いますし、
タイミングが合わない場合には、もう少し後で税理士に依頼しようとうことで結論付けることができるかもしれません。
いまや税理士なんて自分は税理士だ!なんてエバれる商売ではございませんので、気軽に相談できるところを選んで相談してみてはいかがでしょうか。

よく、士業は先生業の人が多いといわれています。
「士業もサービス業」だということが、少なからず浸透はしてきていますが、僕自身、税理士業界はサービス業として浸透はしていないと思っております(笑)
相性とは別の角度になってしまいますが、個人的には実際にお会いして、下記の項目をみてもらうのがよいかなと思っています。

  • 最初の面談の際に対応してくれる税理士の対応はどうか?
  • 相手の立場に立った話、聞き方、仕事の進め方をできるか、できないか。
  • サービスの押付になっていないか。
  • メールの返信や対応のスピードが速いか。
  • 話しやすいか。何でも相談できそうか。

この辺になってきますかね。
相性というのは、最初から判断することが非常に難しいですが、一緒にビジネスを行っていく人として、質の高い人を選ぶというのが大事かなと個人的に思います。

3 相場

起業して間もない、零細企業、小規模事業者であれば、顧問料の相場として、2.5万~5万円。

  • 記帳代行を依頼するか?
  • 面談の頻度は?

ということろこで料金が前後してきます。
ホームページの広告で1万円前後の料金をよく目にすると思いますが、
相談のみ、決算のみ、といった内容であったり、オプションで料金が課金されるケースも多いです。
特に融資支援が成功報酬○%としている税理士事務所もあったりと、実際に面談でサービス内容を聞いたうえで料金を決めてください。

税理士に依頼する他のメリット

4-1 無駄な税金を1円たりとも払わない提案、節税の対策

僕らは税理士として適正申告を行っていくわけですが、税法の範囲内で活用できる限りの節税対策を提案しています。
基本的なところでいえば、個人事業であれば、白色申告ではなく、青色申告を行っていく。専従者給与を支払っていく。法人成りをする、などです。

参考:個人事業主のための7つの節税

http://www.venture-support.biz/media/avoidance/solo/3625.html

法人になれば、更に節税対策の幅がでてきます。

参考:知って得する!節税対策

http://www.venture-support.biz/media/avoidance/step/3591.html

4-2 税務調査

個人事業、法人で事業者として申告を行っている以上、税務署に税務調査に入られることもでてきます。
個人事業であれば所得税法に従い、法人であれば法人税法に従い、適正な記帳、申告を行う必要があります。
税務調査は国税局のKSKというシステムから抽出されて、対象先法人が絞られ、そこから調査先が選ばれますが、税務調査により、多額の追徴税額が取られてしまうと、延滞税等の罰金が課されてしまうこともあります。
そうならないように、適正な申告を行うためにも税理士に依頼することで、このようなリスクを回避することが出来ます。
税務調査って何?という方も多いかと思いますので、下記の記事をご参考にしてください。

参考 : 税務調査の不安を解消する税務調査の真実 パーフェクトガイド

http://www.venture-support.biz/media/investigation/tax-office/2771.html

4-3 融資等の資金繰り

事業を拡大するために、融資を受けたい。
融資制度にはどんなものがあるだろうか?融資をうまく通すためにはどうすればよいか?
税理士は顧問先の資金繰り支援も行っています。
特に日本政策金融公庫は弊社でも毎週公庫の担当者が事務所に来て、顧問先の融資についての打合せを行っています。
創業計画書、事業計画書の作成、融資のために決算数値をどう落とし込んでいくか?など、融資を通すためのノウハウを税理士は持っています。

4-4 補助金や助成金

ちょうど今、ものづくり補助金、創業補助金、小規模事業者持続化補助金といった中小企業向けの補助金が促進されています。
認定支援期間になっている税理士であれば、補助金の申請を積極的に支援してくれます。
また人の雇用を考えている場合には、雇用保険を財源とした助成金を受給することもできます。
これは、社会保険労務士の業務ですが、税理士は他士業との連携も図っています。
弊社も、ベンチャーサポート税理士法人のほか、社労士法人、行政書士法人、司法書士法人を併設しています。
税理士に依頼することで、税務以外の相談をすることができます。
弊社は弁護士法人はありませんが、複数の各分野に強い弁護士と提携を図っております。
最初の面談による相談を無料で対応してもらっているため、非常に相談しやす環境であり、今後の方向性を明確にできます。

参考:会社設立時に起業家が申請dえきる補助金・助成金

http://www.venture-support.biz/new/hojokin_joseikin/

4-5 月次業績把握、決算予測等

自分の会社の業績、財政状況を毎月正確に把握していくことで、決算予測、今後の税金の支払いまで見通すことができます。
期限どおりに売掛金が回収されていなかったりということも把握でき、
自分の会社の財務状況を知ることで、経営の意思決定するための情報を得ることが出来ます。

4-6 税理士というパートナーができる

これは税理士事務所の方針にもよりますが、弊社でいえば、会計や税金を任せるだけが税理士事務所ではなく、
経営のことを何でも相談できるサポーターという立ち位置で常に経営者の方と対応することを心がけています。
会社のことも、それ以外のことも何でも相談できる良きパートナーになれることが、この税理士という仕事の一番の魅力と考えています。
こういったよきパートナーとしての税理士が見つかれば、経営者にとっては非常に心強いのではと思っております。

まとめ

会社設立・起業時の税理士の探し方について、まとめさせていただきました。
税理士と初めて接するという方がほとんどだと思いますので、
まずは相談しやすい税理士に直接お会いして、色々聞いてみるのが一番よいかと思います。
弊社も全国10拠点で会社設立、起業家のサポートをさせていただいております。
ご相談おまちしております。

会社設立ならベンチャーサポート税理士法人

http://www.venture-support.biz/new/

全国10拠点ベンチャーサポート税理士法人

http://www.venture-support.biz/

このエントリーをはてなブックマークに追加
ページの先頭へ戻る