会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ

会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ

会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ

法務局とは?

法務局とは?

法務局とは、法務省の地方支分部局のひとつで、財産の権利関係や人の身分に関する法律事務を取り扱っている機関です。

東京、大阪、名古屋、仙台、福岡、広島、高松、札幌の8管区に法務局が置かれています。
上記以外の都府県庁所在地及び北海道の旭川、釧路、函館には、それぞれ地方法務局が存在します。さらに都道府県ごとにそれぞれ、複数の支局や出張所が設置されています。
登記も法務局が取り扱っているので、会社設立登記もこの機関へ申請します。
また、法務局は登記手続きを扱うことから、登記所などと呼ばれる場合も少なくありません。

管轄と業務内容

管轄と業務内容

会社設立登記申請は、法務局を任意に選んで手続きすることはできません。
会社設立登記申請の手続きをする法務局は、法律によって決められているからです。

具体的には、設立予定会社の本店所在地を管轄する法務局へ手続きします。
法務局では、会社設立や不動産などの登記のほか、供託、公証、戸籍、国籍に関する業務を行っています。

会社設立をはじめとする商業法人登記事務は、法務局、地方法務局のみ取り扱っている都道府県が多いです。
ただ、東京法務局管内では、支局、出張所でも商業法人登記事務を取り扱っています。

まず公式webサイトで情報収集

まず公式webサイトで情報収集

会社設立は、定款の作成からはじまり、役員の選任、出資金の払い込みを経て、登記するという流れで行います。
その際、個人や会社の実印、出資者や役員の印鑑証明書、預金通帳などを用意しなければなりません。
そのため、手続きの準備をするため、あらかじめ情報収集しておいたほうがいいでしょう。

会社設立手続きに関する情報収集は、公式webサイトを利用することをおすすめします。
法務局や税理士、司法書士、行政書士などの専門家が運営している公式webサイトには、会社設立の手続きに関する詳細な情報が掲載されています。
それらを閲覧すれば、ある程度、手続きに必要な事項を把握することが可能です。

オンライン申請の際の注意点

オンライン申請の際の注意点

会社設立をはじめとする商業法人登記申請は、申請書を作成して法務局に提出する書面申請と、インターネットを利用して行うオンライン申請があります。

後者の登記申請の方法には、より早く登記の受付を確保できる、法務局まで足を運ぶ手間を省けるなどメリットが少なくありません。
そのため、オンライン申請の方法で、登記申請を行う人も多いのではないでしょうか。

しかし、オンライン申請は、インターネットのトラブルが起こると利用できなくなるので、注意が必要です。
また、登記申請の際にする電子署名のトラブルにも気をつけましょう。

登記相談コーナーを活用する

登記相談コーナーを活用する

公式webサイトを閲覧したり、書籍を呼んだりしながら、会社設立登記申請をする人もいるでしょう。
しかし、実際に手続きをするとわからない事項が出てくることもあるでしょう。
そのため、手続き方法について相談できる機関があると便利に感じる人も多いのではないでしょうか。

そのような場合、登記相談コーナーの活用がおすすめです。
法務局には、一般の人向けに無料で登記相談できるコーナーが設けられています。
あらかじめ予約が必要なところもありますが、無料で専門家へ相談できるので便利です。

まとめ

会社設立登記は、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。
ですから、どの法務局が対象となるのか、把握しておくことが大切です。

また、情報収集や登記申請手続きなど、インターネットで行えることもたくさんあります。
法務局へ足を運べば、無料で登記相談を受けられるので、積極的に活用すると良いでしょう。

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