『資産構築ロードマップ【税金編】』 その18 いくらくらい稼ぐと法人にするのが有利なのか？

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

ここまで読むと、みなさん気になることはないですか？

「で、いくら以上稼いだら個人事業よりも、法人にした方が有利になるの？」

ちゃんと今から、実際の数字を見てもらいますので、ご安心を。

それでは、計算結果を見てください。

計算は、その金額を個人事業で自分ひとりの所得とした場合と、同額を奥さんと2人で半分づつ給与とした場合とで比べています。

■所得が400万円の人は個人事業と法人にするのとでどれくらい税金が違うのか？

では、まずは400万の人の例からスタートです。

【個人事業の場合】
所得税　　　　　　　　　　 30万円
個人住民税　　　　　　　　 36万円
個人事業税　　　　　　　 　 6万円
合計　　　　　　　　　　 72万円

【法人の場合】（所得税と住民税は２人分）
法人税等　　　　　　　 　7万円
所得税　　　　　　　　 　 8万円
個人住民税　　　　　　　 17万円
合計　　　　　　　　 　　32万円

→法人設立の方が、約40万円ほど有利！となります。

■所得が600万円の人ならどうなるのか？

次は600万円の方の場合です。

【個人事業の場合】
所得税　　　　　　　　　69万円
個人住民税　　　　　 　56万円
個人事業税　　　　　　 16万円
合計　　　　　　　　　　141万円

【法人の場合】
法人税等　　　　　　　　7万円
所得税　　　　　　　　 15万円
個人住民税　　　　　　 31万円
合計　　　　　　　　　 53万円

→法人設立の方が、約88万円ほど有利！となります。

■所得が800万円の人ならどうなるのか？

次は800万円の方の場合です。まだまだ続きます。

【個人事業の場合】
所得税　　　　　　　 112万円
個人住民税　　　　　　77万円
個人事業税　　　　　　26万円
合計　　　　　　　　 215万円

【法人の場合】
法人税等　　　　　　　　7万円
所得税　　　　　　　　 26万円
個人住民税　　　　　　 47万円
合計　　　　　　　　　　80万円

→法人設立の方が、約135万円ほど有利！となります。

■所得が1,000万円の人ならどうなるのか？

次は1,000万円の方の場合です。飽きてきましたか？

【個人事業の場合】
所得税　　　　　　　　164万円
個人住民税　　　　　 　97万円
個人事業税　　　　　　 36万円
合計　　　　　　　　　297万円

【法人の場合】
法人税等　　　　　　　　7万円
所得税　　　　　　　　 42万円
個人住民税　　　　　　 63万円
合計　　　　　　　　　　112万円

→法人設立の方が、約185万円ほど有利！となります。

■所得が1,400万円の人ならどうなるのか？

次は1,400万円の方の場合です。もう少しです。

【個人事業の場合】
所得税　　　　　　　　　296万円
個人住民税　　　　　　 137万円
個人事業税　　　　　　 　56万円
合計　　　　　　　　　　489万円

【法人の場合】
法人税等　　　　　　　　7万円
所得税　　　　　　　　103万円
個人住民税　　　　　 　94万円
合計　　　　　　　　　204万円

→法人設立の方が、約285万円ほど有利！となります。

■所得が2,000万円の人ならどうなるのか？

次は2,000万円の方の場合です。最後です。

【個人事業の場合】
所得税　　　　　　　　　506万円
個人住民税　　　　　　 197万円
個人事業税　　　　　　 　86万円
合計　　　　　　　　　　789万円

【法人の場合】
法人税等　　　　　　　 　7万円
所得税　　　　　　　　　214万円
個人住民税　　　　　　 149万円
合計　　　　　　　　　　370万円

→法人設立の方が、約419万円ほど有利！となります。

ようやく結論です。

長々と見てきましたが、結局いくらくらい稼げば法人にした方が有利なのか？

それぞれの効果額を再度見てみましょう。

400万円の場合　　　→　　40万円有利
600万円の場合　　　→　　88万円有利
800万円の場合　　　→　　135万円有利
1,000万円の場合　　→　　185万円有利
1,400万円の場合　　→　　285万円有利
2,000万円の場合　　→　　419万円有利

この試算以外の節税は考慮していなくて、これぐらい差が出るということなので、一般的には500万円～600万円くらいになれば、法人にしたら税金メリットが充分あると結論付けておきます。