バーチャルオフィスを活用した起業のために知っておきたいこと

3-1_バーチャルオフィスについて

起業直後や起業するときの事業内容によっては、オフィスを借りる必要がなく自宅で十分というケースがあります。しかし、実務的にはそうであっても、対外的な信頼を得るには、自宅の住所よりもビジネス街の住所であった方がビジネスを推進する上で効果的という場合があります。

資金的に余裕があれば、無理をしてオフィスを借りて良いですが、大事な資金を有効に活かすには無駄な出費になります。このような場合に最適なオフィスに、バーチャルオフィスがあります。
バーチャルオフィスのを上手に利用して起業を成功させるために、そのメリット、デメリットを説明いたします。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、その名の通り、自分のデスクやオフィススペースはないですが、オフィスとしての役割をしっかり担ってくれるのに低価格で、オフィス機能を提供してくれます。具体的には、住所、電話番号を借りて、そこに届いた郵便物や電話を転送してくれるサービスが基本です。

レンタルオフィスとの違い

よく似た形態をとっているものに、レンタルオフィスがあります。大きな違いはレンタルオフィスには専用の「オフィススペース」があり、そこを利用できることです。価格を比較してみると、レンタルオフィスが月数万円~というのに比べ、個人専用の「場所」を提供していないバーチャルオフィスは月数千円程度からあるので、断然低価格です。

失敗しないために契約前に考慮するポイント

価格が安いし、自宅でも実務上は問題なくビジネスを推進できるので、住所を借りるだけのバーチャルオフィスで良い――そう思って即断する人もいるかもしれません。しかし、いくつかのポイントを検討してから決めないと失敗する可能性があります。以下でそれを見ていきましょう。

検討ポイント その1

各運営会社とも住所の貸出に加え、パッケージとしてオプションを組み込んだ料金プランを設定しています。安いからと住所貸出のみの最安プランを選ぶと、有料オプションとしてどんどん課金され、結果、低価格のメリットが得られないということにもなりかねません。

検討ポイント その2

自分の仕事は自宅で十分可能ですが、取引先、顧客が、突然来社する可能性はありませんか。

検討ポイント その3

郵便物、宅配便が転送されるので、受け取りが遅れます。緊急性を要するものが届く可能性はありませんか。

検討ポイント その4

法人の銀行口座開設の予定、社会保険などの申請の予定、許認可事業を行う予定、融資を受ける予定はありませんか。バーチャルオフィスの住所では、これらの住所とすることが不都合な場合が多いので、住所に関する要件を検討する必要があります。

バーチャルオフィスがお勧めの条件

検討ポイント1から4が問題なくて、かつ以下のチェック事項があてはまる場合は、バーチャルオフィスがお勧めです。

□ できるだけコストを抑えたい
□ 基本的に、作業は自宅または先方で行う
□ 顧客がオフィスに訪ねて来ることはほとんど無い
□ 頻繁ではないが、セミナールームや会議室が必要な場合がある

なお、バーチャルオフィスを運営する会社によっては、バーチャルオフィスのデメリットを解消するサービスを提供しているので、各サービス内容を検討すると、より合理的・効果的にバーチャルオフィスを活用できます。

バーチャルオフィスの運営会社参考:

ワンストップビジネスセンター(東京・大阪・札幌・福岡)

http://www.1sbc.com/

Karigo

http://www.karigo.net/service/

CustomerPlus

http://www.ginza-plus.net/