東京のレンタルオフィス 格安で利用できる施設の情報

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レンタルオフィスには、一般のオフィスを賃貸するよりも多くのメリットがありますが、もっともメリットが大きいのはコストを低くすることができることと言えるでしょう。起業にあたって、ビジネスが計画通りにいくかどうかは不透明なので、極力、大切な起業のための資金は無駄に使うことは許されません。

そこで、一定の条件を満たさないと利用できませんが、もっともコストを抑えて利用できする公的機関の運営する東京都区内にあるレンタルオフィスをご紹介します。

公的機関と民間業者のレンタルオフィスの利用料金差異

レンタルオフィスの利用料について、諸条件を同一にして、公的機関と民間業者のレンタルオフィスの利用料金を比較することは難しいですが、平均的な利用料金は以下のようになります。

1.公的機関の利用料金
2,500円から3,000円/1平方メートル

2.民間業者の利用料金
10,000円から15,000円//1平方メートル

一概にいうことはできませんが、公的機関のレンタルオフィスのコストは、4分の1から5分の1程度です。ただし、民間業者の立地が公的機関の立地よりは優れています。そのほか、オフィスの内外観の質や設備の充実度、質も比較して、判断する必要があります。

なお、公的機関のレンタルオフィスのメリットは、利用料金も魅力ですが、専門家による起業のアドバイスやノウハウの提供を、原則、無料で受けることができるメリットがあります。

公的機関のレンタルオフィスの利用上の制限

民間業者の提供するレンタルオフィスの利用には、特に利用制限はありません。しかし、公的機関のレンタルオフィスを利用するには、一定の条件を満たす必要があります。事前に必ず利用条件を確認し、その内容が不明な場合は確認を取ることが必要となります。

主な利用上の制限には以下の通りです。

1.入居資格

・会社を設立していた場合、創業後3年以内などの制限が付けられています。
・起業する事業内容に制限が付けられています。
・税金の未払いがないことが必要です。
・レンタルオフィスの利用終了後、借りた施設と同じ区内で事業を行う意思があることが必要です。

上記は一般的な制限事項なので、個別に詳細の確認が必要です。

2.入居期間

2年、あるいは3年間という入居期間が定められています。

3.申込み期間

利用するための申込期間が定められていて、その期間中でないと申し込めない可能性があります。

公的機関が提供しているレンタルオフィス情報

東京都内で借りられる公的機関のレンタルオフィスを一部ですが、以下に紹介いたします。

公的機関のレンタルオフィスの提供は、東京都、または東京都区内の区役所、およびその外郭団体が行っているので、都または区に問い合わせることで、ここに記載された以外のレンタルオフィスを見つけることができます。

なお、下記のそれぞれの情報の中の「単価」は、便宜上、比較を容易にするために利用料金を広さで除して算出しています。原則、公的機関がこのような単価で利用料金を明示しているわけではありません。

1.ベンチャーKANDA

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URL:http://www.tokyo-kosha.or.jp/incubator/kanda/index.html
運営:公益財団法人東京都中小企業振興公社
単価:@2,074円/1平方メートル

2.東京コンテンツインキュベーションセンター

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URL:http://www.tcic.jp/
運営:東京都産業労働局
単価:@2,525円/1平方メートル

3.西大井創業支援センター

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URL:
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/sogyo/incubator/shinagawa_venture.html
運営:東京都産業労働局
単価:@3,900円/1平方メートル

4.創業支援施設「阿佐谷キックオフオフィス」

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URL:
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=90&n2=600&n3=100
運営:杉並区役所
単価:@2,527円/1平方メートル

5.大田区創業支援施設

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URL:http://www.pio-ota.jp/news/facility/post_301.html
運営:公益財団法人 大田区産業振興協会
単価:@394円/1平方メートル

6.板橋区立企業活性化センター

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URL:http://www.itabashi-kigyou.jp/
運営:板橋区役所
単価:@3,123円/1平方メートル

7.ネスト赤羽

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URL:http://www.nest-akabane.com/index.html
運営:北区役所
単価:@3,500円/1平方メートル

提供されているレンタルオフィスの広さは、各公的機関で一定ではないので、起業準備、あるいは起業後に必要となるスペースに適したレンタルオフィスを借りることで、無駄なコストを省くことができます。

参考:
東京のレンタルオフィス - 公的施設
http://www.tamasoft.co.jp/rodir/public/tokyo.html