信用保証協会にて重要な3つの保証制度について

中小企業は大企業と比較するとどうしても信用力が落ちてしまいます。融資を受けようとすれば信用力を補うために「保証人」が必要になるのですが、なかなか保証人のハンコは押してもらえるものではありません。また頼みにくいというのも本音でしょう。

そこで「信用保証協会」という公的な機関に保証人を頼むのです。つまり信用保証協会は直接融資をしてくれるのではなく、保証人として保証してくれるということです。多くの保証制度があり全てを説明はできませんので、重要な保証制度を3つについて説明していきます。

(1)小口資金保証

小口資金保証とは常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業については5人)以下の会社に対する保証制度のことを言います。

貸付金の上限は1250万円、適用金利は固定金利型の場合、1.9%~2.5%以内(平成25年4月現在 東京)となります。この他、別に保証料が必要で、保証料率は中小企業・小規模事業者の財務状況などを考慮し、原則として9つの料率区分(平成25年4月現在 東京0.3%~1.72%)から適用されます。担保の提供がある場合や会計処理が「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいていることを確認できる場合等には、それぞれ0.1%の割引が行われます。保証期間は運転資金7年以内、設備資金が10年以内で無担保無保証での申し込みができます。

この保証制度は、「責任共有制度」の対象外で、保証協会が100%保証をしてくれます。つまり万が一返済できなくなったときは保証協会が銀行に100%返済をしてくれるということです。銀行からするとリスク無しで融資ができるというわけです。融資の現場では、銀行さんはこの制度が使える会社に対して積極的に融資に応じてくれます。

(2) 小規模企業保証

上記(1)の小規模資金保証が適用できない規模の会社が対象になります。

この保証制度は無担保と有担保を選択できるのですが、それぞれの場合で取り扱いは異なります。貸付の上限は無担保で、8000万となります。適用金利は1.9%~2.7%以内となります(平成25年4月現在 東京)。

保証料率は無担保の場合が0.27%~1.72%(平成25年4月現在 東京)。適用金利と保証料率は変わることがありますので、保証協会のHPでその時々の保証料を確認するようにしてください。保証期間は無担保の場合、運転資金で5年、設備資金で7年。有担保の場合であれば運転資金で7年、設備資金で20年までいけます。

(3) マル経融資

マル経融資は政策公庫のところで見たものと同じで、小規模企業者が商工会や商工会議所の経営指導員による推薦を受けた場合に受けることができるものです。

推薦を受けるためには商工会または商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受ける必要があります。貸付の上限は1250万円、金利は2.「小口資金保証」よりも0.1%低くなります。保証人や担保については、無担保無保証でいけます。また責任共有制度の対象外のため、保証協会が100%保証してくれます。

団信とは?

団信保険とは団体信用生命保険のことで、融資を受けた人が返済の途中で死亡・高度障害になった場合、その保険金により債務が弁済される仕組みのことです。保証協会で融資を申し込むと加入を勧められますが強制ではありません。また融資の結果にも影響を及ぼすことはありません。

小規模企業の場合は信用保証協会とは別に、通常社長が連帯保証人になることを求められます。社長に万一のことがあれば、残されたご家族に借金を残してしまうことになりますから、他に十分な金額の生命保険に入っていれば別として、団信に加入した方が無難かもしれません。

融資が実行されるまでの時間

申込をしてから最終的に通帳にお金が振り込まれるまでは、順調に進めばおおむね3週間と思えばいいでしょう。ただし資料の揃う状況、保証協会の混み具合などで変化します。

一般的には保証協会で2週間くらいの審査があり、それから銀行内部での審査がありますので、3週間くらいが多いようです。