会社設立実績件数 22年:2085件 23年:3006件 最新ご相談件数 2024年2月:406件 | 全国22拠点スタッフ1350名が対応
23年設立実績:3006件 | 前月ご相談 :406件
MENU
close
閉じる

無料
相談

0120-755-878
9~21時/土日祝対応

メール LINE Line

無料相談はこちらから

0120-291-244

【受付】9:00-21:00(年中無休)

無料相談のお申込み

最終更新日:2024/2/6

節税対策Vol.26 お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「中小企業退職金共済に加入する」

森 健太郎

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍:プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税
「中小企業退職金共済に加入する」

会社の経営資源はよく「ヒト、モノ、カネ」と言われます。
その中でも「ヒト」つまり「人材」はどんな会社でも重要な資産なのではないでしょうか。特に長年会社に貢献してくれた社員には情も移り家族のような存在になりますね。そんな社員が退職するときには退職金を支払ってあげたいものです。

でも突然大きな金額の退職金を支払うのは、資金繰りが難しい。これも中小企業の本音でしょう。そこで役に立つのが「中小企業退職金共済」です。
この制度は、「中小企業退職金共済本部(中退共)」という国の運営する機関に毎月掛け金を支払えば、従業員が退職したときには会社に替わって中退共が退職金を支払ってくれるという制度です。

掛け金は従業員ごとにいくら掛けるか決めることができ、その金額は5千円から3万円まで16種類の中から選ぶことができます。この掛け金は全額が経費になり節税になるわけですが、1年間は国が掛け金の一部を助成してくれるという制度もあります。

ただし注意点が2点あります。
それは「従業員全員を加入させなければいけない」ということと「役員は加入できない」ということです。本当に従業員さんの福利厚生のためにある節税方法と考えるのが良いでしょう。会社が発展してきて、従業員さんにちゃんとした待遇を用意してあげたいのであれば、退職金のことも頭に入れておかなければいけない問題です。

計画的に退職金の準備をしていきましょう!

会社にお金を残すために必要な30の節税方法

ページの先頭へ戻る