IT関係、ネットビジネス

IT関連ビジネスという範囲は非常に広範囲に渡ります。
システム開発、アプリ開発、ソフトウェア開発から、アフィリエイト、ネットせどり、Amazon輸出など、パソコンやインターネットをメインで使用するビジネス全般がIT関連と言われます。

IT関連ビジネスで会社を設立する際には注意するべき点がいくつかあります。
ここではその中でもよくご質問をいただく重要な注意点を3点ご紹介いたします。

資本金はいくらくらいにすれば良いのでしょうか?

IT関連のビジネスは、元手が少なくてもスタートができるのが特徴です。
そうなると、法人の元手となる「資本金」をいくらに設定するのがベストなのか悩ましいところです。

たとえば、資本金は1円でも会社は設立が可能ですが、銀行から見た信用力は低く、最近は一部の都市銀行では通帳の作成に弊害が出るとの情報もあります。
銀行や対外的な見られ方を考慮しますと、100万円あれば信用力としては十分で、300万円を超えると高い信用力と見られます。

実際には、資本金を30万円、50万円とされる方も多くいらっしゃいます。
ただし、融資をお考えの方の場合は、100万円~300万円の設定をされるのが望ましいです。
上限については、資本金が1000万円を超えると消費税の免税が1期目から受けられくなりますので、注意が必要です。

どれくらいの利益が出たら法人化を考えるべきですか?

IT関連ビジネス以外の業種は、法人化の目的は許可を取るためであったり、得意先からの要望であったり、銀行融資を有利に進めるためであったりと多岐にわたります。
この点、IT関連ビジネスは一般的には許可申請も必要としませんし、得意先からの要望や融資の必要性という要因もあまり多くはありません。

IT関連ビジネスで法人設立を考えられる要因で多いのは、「税金対策」と「求人」の面からが多いようです。
その中でも、税金対策に関しては、いくらくらいの利益が出ると法人が有利になるか、というご質問をよくいただきます。
諸々の要因があるため、ケース・バイ・ケースではありますが、「年間で500万円、1ヶ月で40万円」の利益が出る場合は、法人化をするほうが税金が安くなります。

本店所在地を自宅にすることのメリット・デメリットは何でしょうか?

IT関連ビジネスでは、大きな設備を必要としたり、来客が多いわけではありませんので、スタート時点でご自宅を本店登記される方がいらっしゃいます。
自宅を本店にするメリットは、事務所を借りることに比べて初期の運転資金が節約できること、自宅が賃貸の場合は、家賃や電気代の一部を経費算入できることなどのメリットがあります。

逆にデメリットとしては、会社の登記簿謄本に「本店所在地」として自宅が記載されますので、居住用以外の用途の使用を禁止している賃貸では借り主との間でトラブルになる恐れがあること、
自宅にDMなどが頻繁に届くことなどがあります。

また税務調査は原則本店所在地で行われますので、将来、税務調査が自宅で行われることになります。

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