店舗経営

店舗経営の起業は比較的大きな初期投資が必要になります。
特に立地は重要で、店舗経営は基本的には「待ち」の経営になるため、立地は最重要です。
良い立地を借りるための保証金、店舗内装、初期の備品や在庫仕入のためには、初期の資金繰りが最重要です。

そのためには、銀行の融資をいかにうまく活用するかが、店舗経営の開業時のポイントになります。
起業時によくいただくご質問を3つまとめてみました。

創業時の融資はどこの銀行が受けやすいのでしょうか?

創業時の融資で外せないのは、日本政策金融公庫です。
もともと国金と呼ばれ、政府が100%出資をして作った銀行です。
銀行の目的が「起業家支援」ですので、起業時にはもっとも頼りになる銀行です。
最近は民間金融機関でも起業時の融資に力を入れだした銀行も出てきてます。
都道府県の保証協会にも起業家向けの融資制度が用意されています。

とはいえ、やはり査定の厳しさは日本政策金融公庫より厳しいようです。
ただし、創業融資は過去の実績がないぶん、面接官との相性も重要になりますので、融資を受ける確率を高めるためには、日本政策金融公庫以外にも積極的にトライするのが良い方法です。

創業時にどれくらいの自己資金を持っていれば、銀行は融資をしてくれますか?

創業融資は過去の実績がないぶん、査定の中でも「自己資金」が大きなウェイトを占めるのが現状です。
多くの起業家が起業時に活用するのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と言われる制度です。
この制度は無担保、無保証(代表者は保証人になります)で、最大3,000万(運転資金1,500万)まで融資を受けることができます。
自己資金の要件としては、創業資金総額の10分の1以上が条件となります。

たとえば、創業時の必要資金が1000万とすると、100万を自己資金で用意することで900万の融資が理論的には可能となります。
ただし、実際の現場での状況を見ますと、現実的には自己資金の2倍まで、かつ、上限1000万というのが圧倒的に多いようです。
たとえば、100万のご用意がある方には200万まで、500万のご用意がある方には1000万までという査定結果が多いです。

自己資金以外にも、事業計画、起業家自身の個人情報、前職での経験、前職での年収、公共料金の支払い状況などを総合的に査定されます。
自己資金はすでに創業のために使っているものも含めてよいことになっています。

たとえば、融資申し込み時にすでに賃貸物件の保証金などを支払っている場合は、保証金を支払ったときの領収書を提出することで自己資金に含めてもらえます。
また住宅ローンの終わっている宅地などを担保に入れることで、融資が有利になることがあります。

申し込んでからどれくらいの時間で融資は実行されるのでしょうか?

日本政策金融公庫の場合、申込書と事業計画書を提出してから、だいたい1週間~10日程度で面談のアポイントが決まります。
面談の後、銀行内での査定にだいたい1週間~10日程度かかり、査定の連絡が通知されてから3~5営業日で入金となります。

早い場合で、申し込みから20日程度、通常は1ヶ月程度見ておくのが良いかと思われます。
融資実行までのスケジュールは時期にも影響を受け、12月などの銀行の繁忙期は面談や実行の時期が遅れる傾向にあります。
もし12月に入金が必要な場合は、10月~11月に動き出すことをお勧めします。

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