東京会社設立・起業情報

会社設立時に起業家が申請できる補助金・助成金

会社設立時に申請できる補助金・助成金をピックアップ! 補助金や助成金は融資と異なり、原則返済不要のものです。
起業時には必ず知っておきたい情報をまとめています。

目次

1 補助金と助成金の違い

1.1 補助金とは?

1.2 助成金とは?

1.3 補助金と助成金の違い

2 会社設立時に申請できる補助金の種類

2.1 創業補助金

2.2 ものづくり補助金

2.3 小規模事業者補助金

3 会社設立時に申請できる助成金の種類

3.1 キャリアアップ助成金

3.2 トライアル雇用奨励金

3.3 その他助成金

4 会社設立時に申請できる各市区町村の補助金制度

4.1 ホームページ作成支援事業補助金

4.2 新規開業賃料補助制度

4.3 その他補助金

5 補助金・助成金のメリット・デメリット

6 助成金申請サポート

1 補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違い

国や地方公共団体から返済不要のお金をもらえる、あなたの起業やビジネスを助けてくれる制度が補助金・助成金です。
会社設立後、ビジネスを素早く軌道にのせるために補助金・助成金を有効活用していきましょう。

ただ、お金をもらうにはルールを調べ、正確に知っておかなくてはなりません。
まずは補助金と助成金という言葉の使い分けから解説します。

1.1 補助金とは?

補助金とは、主に国や地方公共団体がお金を出し、お金をもらった企業は借り入れと違って基本的にその返済義務を負いません。
申請期間(公募期間)が短いものが多く、公募の中から補助の目的に見合った事業を行なう選抜された企業のみお金を受け取ることができます。
国が出す予算があらかじめ決まっており、上限に達すると公募が終了となります。

1.2 助成金とは?

助成金とは、主に国や地方公共団体がお金を出し、お金をもらった企業は借り入れと違って基本的にその返済義務を負いません。
申請期間が長いものが多く、決められた要件さえ満たせばどの企業でもお金を受け取ることができます。

1.3 補助金と助成金の違い

株上記のとおり、お金をもらうことが比較的やさしいのが助成金、難しいのが補助金と言えます。
さらに補助金は申請期間(公募期間)が短く、常に最新の情報を仕入れておかないと、自分の会社が条件と合っていても、
気づいた時には終了していたというケースも珍しくありません。

逆に、補助金と助成金の共通点として特に注意してもらいたいのは「必要なお金を使った後でないと支給されない」という点です。
使ったお金の一部が後日支給されるものなので、事業資金がないから補助金・助成金をもらってビジネスを開始するということはできません。

2 会社設立時に申請できる補助金の種類

会社設立時に申請できる補助金の種類

補助金にもたくさんの種類がありますが、起業直後の会社設立間もない企業がもらえる補助金で有名なものを紹介します

2.1 創業補助金

正式には「創業・第二創業促進事業」と言います。
起業する人や2代目社長が新事業を開始するような場合にもらえる補助金で、新しいサービスや新しい雇用が生まれることで
地域や日本の経済を活性化させるために設けられたものです。申請期間は常に下記HP等で確認してください。


2.2 ものづくり補助金

正式には「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」と言います。
ものづくりやサービスの新事業を生み出すための、革新的な設備投資やサービス開発、試作などを支援するために
設けられたものです。
申請期間は常に下記HP等で確認してください。

2.3 資本金はいくら必要?

正式には「小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金」と言います。
小規模な事業を営む企業が、商工会議所などと一体になって、販路の拡大・広告宣伝をすることを支援するために
設けられたものです。
申請期間は常に下記HP等で確認してください。

3 会社設立時に申請できる助成金の種類

会社設立時に申請できる助成金の種類類

助成金のうち、比較的使いやすく金額の大きい代表的なものを厳選して紹介します。

3.1 キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップに前向きな取り組みを
支援するために設けられた制度です。
この助成金は支給額がとても大きいのが特徴で、たとえば東京都内で契約社員を正社員化した場合、
1人あたり110万円もの助成が受けられます。
ただし、支給要件などの条件がありますので、詳細は下記HP等で確認してください。

3.2 トライアル雇用奨励金

職業経験や技能などが無いため定職につくのが難しい求職者について、ハローワーク等の紹介により一定期間雇用した場合に
助成が受けられる制度です。
支給額は1人あたり最大12万円。要件など詳細は下記HP等で確認してください。



3.3 小規模事業者持続か補助金

商工会議所に申請する小規模事業者持続か補助金は、
小規模事業者の販路拡大等の取り組みに対して補助金(補助率3分の2、上限50万円)が受給できます。
※雇用を増加させる取り組みは上限100万円

3.4 その他助成金

上にあげた2つの助成金ほどではないですが、その他、使うケースが多い助成金を見てみます。

・雇用調整助成金
景気変動等により、事業縮小せざるを得なくなった企業が、一時的な雇用調整をすることで
従業員の雇用を維持した場合に助成される制度です。
雇用調整とは、従業員を一時的に休ませたり、他の会社に出向させたりして雇用関係を維持することを言います。
会社が従業員に支払う金額の3分の2の助成が受けられます。ただし、中小企業以外の場合や
上限金額を超える場合などの詳細は下記HP等で確認してください。
・キャリア形成促進助成金
職業訓練などを実施する企業に対して、訓練費用などを助成し、
従業員のキャリアアップに前向きな取り組みを支援するために設けられた制度です。
複数のメニューがあり、それぞれで助成額も違いますので、下記HP等で確認してください。

4 会社設立時に申請できる各市区町村の補助金制度

会社設立時に申請できる各市区町村の補助金制度

補助金には上記のような、国単位でのものだけでなく、各市区町村が独自の補助金制度を設けているケースも多々有ります。
たとえば、東京都港区には次のような嬉しい補助金がありますので、設立する会社の本店所在地に応じて
地域の補助金も設立前に確認しましょう。

4.1 ホームページ作成支援事業補助金

東京都港区内にある企業が、ホームページを新しく作ったり、既存のものを変更したりする場合に、
制作費の一部を区が補助してくれます。
上限は50,000円で経費の2分の1を補填してくれます。詳しくは下記HP等で確認してください。

4.2 新規開業賃料補助制度

東京都港区内で会社設立する方に、店舗や事務所にかかる賃料の一部を区が補助してくれます。
上限は毎月50,000円で最大1年間の補助が受けられます。募集期間等に注意が必要ですので、
下記HP等を必ず確認してください。

4.3 その他補助金

東京都港区だけを見ても、これ以外に「販路拡大支援事業;産業見本市への出展費用の一部負担(上限150,000円)」など
様々な補助金が用意されています。

地方自治体によって、補助制度がたくさん用意されている所とそうでない所があり、その内容も様々です。
これらも検討した上で法人の本店所在地を選んだり、利用できる補助制度をきっちり調査したりといった
準備を綿密に行ないましょう。

5 補助金・助成金のメリット・デメリット

補助金・助成金のメリット・デメリット

補助金や助成金のメリットは、要件に合えば国からお金をもらえ、基本的に返済の必要がないことです。
デメリットは、要件に合致するために書類などを揃えなければいけない手間と、場合によっては要件に
合致するように自分の意図と反して会社のルールを修正することなどです。

利用上の注意点として、補助金も助成金も「後払い」であることを知っておいてください。
使った経費の一部を、申請後に補填してくれる制度がほとんどですし、入金までの期間も長いことが多いです。
先にお金をもらい、そのお金で経費がまかなえる訳ではありませんのでご注意ください。

デメリットで挙げたように、あまり無理をして補助金・助成金をもらおうとすると、
かえって会社の経営を圧迫させる可能性もあります。
本当に経営に必要な助成金・補助金を調べ、場合によっては専門家を上手く使って経営を軌道に乗せましょう。

6 補助金と助成金の違い

補助金は、支給のための要件を満たすと、原則受給できますが、
補助金は受給資格を満たしても、必ずしも受給できません。
補助金の受給は、どのような事業にどう補助金を使用するかが審査されて決まります。
助成金は不要ですが、補助金は事業期間終了後、
一定期間内に報告書や補助金を目的通りに使ったという支払い証憑(しょうひょう)類の提出が必要です。
問題があると補助金が支払われないことがあります。

7 助成金申請サポート

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