東京で会社設立、起業する際に役立つ公的機関のサービスについて
東京で会社設立、起業。公的機関のサービスはここまで使える
「起業を考えている初期段階で、もっとも必要で重要な支援は、さまざまな質の高い情報の提供である」。
多くの起業経験者がそう述べています。
準備不足での安易な起業は、失敗の可能性が高くなります。
しかし、起業形態、事業計画・資金計画、契約関連の基礎的な法律知識など、起業に必要十分な知識は、
会社に長く勤務していてもなかなか得られるものではありません。
周囲に相談してみても、無責任なポジティブ、ネガティブ入り混じった情報が多く、それは起業家にとってはほぼ無益な情報です。
公平かつシビアに、起業家のために質の高い情報を提供してくれる公的機関からの情報提供を受けることが必要です。
そこで、もっともビジネスチャンスの多い東京で起業する場合の、会社設立・起業を支援する公的サービス機関を、
可能な限り多くご紹介します。
東京都で起業するときに利用できる公的機関一覧
以下に紹介する公的機関のサービス内容は主なもので、その他にも行われているサービスがあります。
詳細については、各サイト内で確認をお願いします。
URLは、情報提供サイト側で変更される可能性がありますのでご承知おきください。
(2016年1月現在、リンク切れしていないことを確認しています)
1.東京都全域対象公的機関
◆主なサービス内容:創業・経営相談、融資制度関連
・東京都産業労働局商工部・金融部
東京都産業労働局商工部・金融部は、東京都庁の組織に属し、中小企業の創業支援、経営支援や中小企業への融資などを主なサービスとして行っています。
創業支援としては、事業の成功可能性を評価し事業化を支援、また、創業に必要な知識の提供、オフィスの貸し出し、学生のために起業支援などを行っています。
経営支援としては、企業再生、事業承継、廃業などに対し、専門家を交えた支援や中小企業の市場開拓・海外活動の支援などを行っています。
融資制度としては、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者が協調して、都内の中小企業が金融機関から融資を受けやすくします。
資格を満たせば、現時点で500万円から4.8億円までの範囲の融資を受けることができます。
・東京都中小企業振興公社
東京都中小企業振興公社は、東京都、(財)東京都中小企業会館、(財)東京都勤労福祉協会、(財)東京都中小企業振興公社が資金を出して運営されている機関で、都内の中小企業の経営基盤を強化するサービスを主に行っています。
具体的には、マーケティング、創業、経営革新、事業承継・再生、知的財産活用、国際化、企業人材育成、ものづくり事業化、資金活用、企業福利厚生などの支援、および助成金、資金調達支援事業などのサービス提供を行っています。
・東京商工会議所
東京商工会議所は、東京23区内の商工業企業で構成される民間の総合経済団体ですが、公的な性格の強い機関で、商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的に活動しています。
主に経営や融資の支援するサービスほか、企業の声を集め、国や都など行政や政治に対して提言・要望活動も行っています。
融資では、無担保・無保証人で融資が受けられる国の融資制度、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)や会員限定の「東商メンバーズビジネスローン」などの業務提供を行っています。
・東京都中小企業団体中央会
東京都中小企業団体中央会は、法律に基づいて中小企業組合などで構成される特別民間法人ですが、公的な性格の強い機関で、独自の補助金・支援事業をサービスとして行っています。
具体的には、専門家の派遣事業、情報ネットワーク現地支援事業などのほか、中小企業等活路開拓事業や連鎖倒産、経営の安定を図るための経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)、製造物責任に備えるための中小企業PL保険などの窓口業務を行っています。
・東京経営者協会
東京経営者協会は、東京にある企業などが会員となって構成される民間法人ですが、公的な性格の強い機関で、
人事・労務問題をはじめいろいろな相談業務に関するサービス提供を行っています。
会員企業などは無料で利用できます。
・東京信用保証協会
東京信用保証協会は、法律に基づいて設立された公的機関で、中小企業の顧客が金融機関から融資を受けるとき、
および事業資金調達を目的として私募債を発行するときの保証人となり借入れを支援する業務を行っています。
◆主なサービス内容:労務、労働、能力開発関連
・東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは、東京都産業労働局の出先機関で、労働に関する相談、セミナーなどを行い
経営者と労働者の双方を支援するサービス提供を行っています。
・東京都知的財産総合センター
東京都知的財産総合センターは、東京都が設立した機関で東京都中小企業振興公社が運営し、
主に中小企業の知的財産に関する創造・保護・活用に関する
相談、助成のサービス提供を行っています。
・東京都職業能力開発協会
東京都職業能力開発協会は、法律に基づいて設立された東京都の認可法人で、
労働者の能力開発を支援するサービス提供を行っています。
・厚生労働省 東京労働局
厚生労働省 東京労働局は、厚生労働所の地方組織の一つで、
東京都で労働に関する相談受け付けたりするほか、労働法違反の摘発などを行っています。
◆主なサービス内容:技術支援関連
・東京都立産業技術研究センター
東京都立産業技術研究センターは地方独立行政法人であり、
東京の中小企業に対して技術に関する相談受付や製品・技術の競争力の向上を支援するサービスを提供しています。
・東京都立食品技術センター
東京都立食品技術センターは、東京都労働局が所管し、公益財団法人 東京都農林水産振興財団が管理し、
東京都の食品関連企業からの依頼試験の実施、技術相談などのサービスを提供するほか、
有料で試験室・設置機器の利用、技術者への研修会実施も行っています。
・東京都立皮革技術センター
東京都の組織の一つで、皮革に関する諸問題について、技術支援・相談・アドバイスなどのサービスを提供しています。
◆主なサービス内容:ビジネス情報関連
・東京都立図書館
東京には2つの都立図書館のほか、区立・市立・町立・村立図書館が東京都内の各地にあります。
都立図書館側からの主体的なビジネス情報などのサービス提供は行われていませんが、
蔵書の中からビジネスに関する情報を検索し利用できます。
◆主なサービス内容:インキュベーションオフィス情報関連
・東京都内インキュベーション施設情報
東京都中小企業振興公社が運営し、
創業予定者や創業後まもない起業家が利用できるインキュベーションオフィスの情報が提供されています。
提供されているインキュベータオフィス情報は、東京都中小企業振興公社が直接施設運営管理者と面談を行い、
創業のための支援内容を確認した後に掲載されていますが、情報の正確性、安全性などは保証されていません。
現時点で東京都内に104カ所、千葉、埼玉、神奈川に16カ所の情報があります。
2.全国対象の公的機関
◆主なサービス内容:創業・経営相談、融資制度関連
・全国商工会連合会
全国商工会連合会は、傘下の各都道府県にある商工会連合会を会員とした組織で、
各都道府県の下には、現時点で1,679の地域の商工会があります。
商工会の加入している会員は、全国で約85万事業者が加入し、その割合(組織率)は、全国平均で約6割です。
全国の商工会は、国や都道府県の小規模企業施策の実施機関の役割も果たしています。
主な事業としては、中小企業に対し、創業・経営革新の支援、情報化対策の推進、
金融・税務、労働対策などの推進、共済制度の推進などのサービス提供を行っています。
・日本商工会議所
日本商工会議所は、全国で514ある各地域の商工会議所を会員とする組織で、創業、起業家に対して役立つ講座「創業塾」の実施や
商工会議所等で経営指導を受けた経営者に無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う
マル経融資やPL保険業務などのサービスを提供しています。
・一般社団法人 全国信用保証協会連合会
一般社団法人 全国信用保証協会連合会は、全国に52ある信用保証協会から組織され、
主に中小企業や小規模事業者などに対する金融の円滑化を目的として、
民間の金融機関から融資を受ける際の保証人となる事業を行っています。
そのほか、経営実績がないベンチャー企業の創業時の融資支援や資金繰り改善支援、
取引先の倒産、災害、および取引先金融機関の破綻などによる連鎖倒産や経営危機を避けるための保証業務などのサービスの提供を行っています。
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構
独立行政法人 中小企業基盤整備機構は、中小企業施策の総合的な実施機関として、中小企業を元気にするために
経営相談、ビジネスマッチング、専門家の派遣、インキュベーション、
国際化・事業承継・知的財産権・ものづくり・高度化事業などの支援を行っています。
そのほか、事業再生に取り組む企業へファンドを通じて出資するほか、取引先の倒産など対し無担保・無保証人で必要な資金を迅速に積立金額の10倍まで借り入れできる経営セーフティ共済業務を行っています。
また、廃業時の退職金、老後の生活資金、転業時の事業資金を有利に準備できる小規模企業共済制度の運営も行っています。
・日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、業務の一環として、中小企業者及び農林水産業者の成長・発展に貢献し地域活性化目指すことが業務に含まれています。
中小企業に対して、民間金融機関が融資することが難しい事業資金を長期固定金利で安定的に貸し付けるほか、中小企業者が発行する社債の取得などを行います。
また、融資だけでなく融資後においても、個々の企業の経営課題を把握し、成長・発展のために支援するサービスも継続的に行っています。
・中小企業庁
中小企業庁は、現在、事業活動を行っている中小企業、これから事業を起こそうと計画している起業家を
あらゆる面から総合的に支援する業務を行っています。
主な業務は、経営・創業支援として、海外展開、雇用・人材、 起業、経営革新、企業連携、企業再生、ものづくりなどに対する支援を行っています。
金融支援としては、連鎖倒産防止のためのセーフティネット保証制度を運営しています。
財務サポートとしては、税制、会計、会社法、および事業承継についての支援や相談受付の業務を行っています。
商業地域サポートとしては、中小商業者、商店街、地場・伝統的工芸品産業などの活性化を促進する業務を行っています。
・全国商工会議所女性会連合会
全国商工会議所女性会は、女性の力で地域を元気にするために女性経営者で組織された団体の全国組識で、
傘下に411の商工会議所女性会があります。
主な業務として、女性起業家の支援・表彰、行政に対して仕事と子育ての両立支援活動を行っています。
◆主なサービス内容:下請け関連
・公益財団法人全国中小企業取引振興協会
公益財団法人 全国中小企業取引振興協会は、中小企業の取引のあっせんや情報化および
設備の貸し付けなどに関する情報提供や相談に応じるなどのサービス提供を行っています。
◆主なサービス内容:従業員の人材育成、退職金共済制度
・独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部は、
主な業務として、中小企業のために国の安全・確実・有利な退職金制度を運営しています。
◆主なサービス内容:海外ビジネス情報
・独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
独立行政法人 日本貿易振興機構は、ジェトロとも呼ばれ、中小企業や在外日本企業などの国際ビジネス展開支援、
貿易投資相談・ビジネス情報提供などのサービス提供を行っています。
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
