合同会社の設立に必要な申請書類のカンタン早わかりまとめ

合同会社の設立に必要な申請書類のカンタン早わかりまとめ

目次
1 合同会社の特徴
2 定款作成のポイント
3 登記書類作成のポイント
4 印鑑届書作成のポイント
5 磁気ディスク作成のポイント

合同会社の特徴

合同会社の特徴

合同会社とは、2006年5月に施行された会社法で創設された、新しい形態の会社です。

会社法で規定されている会社形態は、大きく分けて株式会社と持分会社があります。
前者は、会社の保有権と会社の運営権が原則分かれている形態の会社で、後者は、一致している会社形態です。

合同会社は、合名会社、合資会社と同様、持分会社に位置づけられています。
持分会社は、会社の保有者である社員が、業務執行を行うことになります。
これは、出資者である社員間の人的信頼関係を基礎として作られた会社だからです。
そのため、社員は会社に対して責任が発生した場合、連帯して無限責任を負うのが原則となっています。

しかし、合同会社の場合、社員の責任は株式会社と同様、出資した額を限度で負う有限責任の形を取ります。
合名会社や合資会社のように、無限責任を負う必要はありません。
合同会社は、株式会社と持分会社のメリットを同時に受けられる会社形態だといえるでしょう。

ただ、社員の責任が有限責任であることから、金銭など財産を出資の目的としなければなりません。
この点が、財産だけではなく信用や労務なども出資の目的にできる、合名会社や合資会社の無限責任社員と違うところです。
また、合同会社設立時、出資金全額を払い込まなければ社員になれません。
そのほか、合同会社は有限責任社員のみ存在する会社なので、最低1人いれば設立できます。

会社設立時の定款作成のポイント

定款作成のポイント

会社設立をする場合、まず会社の根本規則である定款を作成する必要があります。
これは、合同会社を設立する場合でも、例外ではありません。
ただ、定款に記載しなければならない事項や作成の仕方などは、会社形態によって異なります。
そのため、合同会社の定款を作成する場合、そのポイントを理解しておく必要があるのです。

ほかの会社と同様、合同会社も定款に記載しなければならない事項が定められています。
具体的には、社名、事業目的、本店所在地、社員の氏名または名称および住所です。
また、社員が出資した内容や評価額、有限責任社員である旨も定款に記載しなければなりません。
合同会社の定款を作成する場合、まずこれらの事項が抜けていないか確認する必要があります。
なぜなら、ひとつの事項でも抜けてしまうと定款が無効となってしまうからです。

合同会社では、原則社員全員が業務執行社員となります。
しかし、特定の社員だけを業務執行社員としたい場合、定款でその旨を定める必要があります。
業務執行社員をこのような形にしたいのであれば、定款に定めておきましょう。

社員の持分の譲渡に関する事項も定めておいたほうが良いです。
ほかの社員に持分を譲渡して脱退したい場合、原則ほかの社員全員の承諾が必要となります。
定款で別段の定めをしておくことで、スムーズに譲渡手続きができるからです。

それから、定款の末尾に社員が署名または記名と押印をしなければなりません。
個人が社員となる場合は名前を、会社などの法人が社員になる場合は社名と代表者名を記載して、その横に押印することになります。
そして、合同会社の定款作成は、株式会社の場合と異なり、公証人の認証を受けなくてもいいのが大きな特徴です。

登記書類作成のポイント

登記書類作成のポイント

合同会社設立の登記手続きをする場合、申請書と必要書類を法務局へ提出して行います。
そのため、申請書や必要書類の作成の仕方も理解しておく必要があるでしょう。
申請書には、設立予定合同会社の社名、本店所在地、登記の事由、必要書類の名称などを、直接記載します。
また、申請書の末尾には登記申請会社の社名と代表者名、申請先の法務局名も載せなければなりません。

一方、登記事項となる具体的内容は、申請書には直接記載せず、別に提出するのが一般的です。
合同会社設立登記申請の際に提出する書類がいくつかあります。
そのなかでも、社員の同意または一致があることの証明書、出資金の払い込みの証明書は必要となるので、作成しなければなりません。
本店の具体的所在地、資本金、代表社員を定めたことを証明するため、前者の書類を提出します。
したがって、これらの事項がしっかり記載してあるかを確認しながら作成することが大切です。

また、合同会社設立時、出資金全額払い込まなければ社員になれません。
そのため、社員が出資金の払い込みをしたことを証明するために、後者の書類を提出するのです。
証明書には、払い込み金額と記載し、末尾に社名、代表者名を記名または署名し、会社の実印で押印します。
さらに、払い込みをした口座の預金通帳の写しを証明書と合綴し、会社の実印で割印しなければなりません。
口座の預金通帳の写しから、出資金の払い込みを確認できる必要があります。
そのため、出資金の入金記録があるか否かも、重要なポイントです。

印鑑届書作成のポイント

印鑑届書作成のポイント

設立する合同会社の代表社員となった者は、本店所在地を管轄する法務局へ会社の実印を届けなければなりません。

印鑑届書を作成して、合同会社設立登記申請の際、一緒に提出するのが一般的です。
印鑑届書の上の太枠で囲まれた部分に必要事項を記載したり、印鑑を押印したりします。

太枠の左上には、届出する会社の実印を押印します。
後に、会社の印鑑証明書を発行してもらう際、この印影が利用されるので、鮮明になるように押印しましょう。
会社の実印を押印する枠の右側の欄に、社名、本店所在地、代表者の資格や名前などを記載します。
右下にある枠の部分には、会社の実印を届出する代表者個人の実印を押印します。
提出の際には、個人の印鑑証明書も求められるので、印影をチェックしておきましょう。

また、合同会社の代表者には、個人だけでなく会社などの法人もなることが可能です。
そのため、印鑑を提出する代表者が個人であるか法人であるかによって、印鑑提出者の記載方法が異なります。
個人の場合は、通常とおり名前を記載すればいいのですが、法人の場合は、本店、社名のほか、職務執行者の名前を記載します。
職務執行者とは、法人が合同会社の業務執行社員となる場合、その職務を行うために選任される者です。
会社の代表者名を記載するわけではないので、注意しましょう。

磁気ディスク作成のポイント

磁気ディスク作成のポイント

合同会社設立登記の申請書の記載事項に、登記すべき事項があります。
これは登記申請後、法務局で登記事項として記入する内容のことです。

合同会社設立の登記申請の場合、登記すべき事項の量も多くなります。
そのため、申請書に直接記載しないで、磁気ディスクのなかに入れて作成するのが一般的です。
テキストファイルを利用して手軽に作成できるので、それほど負担にもなりません。

また、定款も書面上ではなく、PDFファイルの形にして作成することが可能です。

電子定款の方法で作成した場合、磁気ディスクのなかへ入れることになります。合同会社設立の際、利用できる磁気ディスクは決められているので、対象となる物を用意しましょう。
CD-ROMまたはCD-Rの120ミリJIS×0606形式、DVD-ROMまたはDVD-Rの120ミリJIS×0610形式のみ可能となっています。
磁気ディスクの記録の方法も定められているので、それに沿った方法で作成しなければなりません。

まず、1枚の磁気ディスクには1件の申請に関する登記事項を記載する必要があります。
使用する磁気ディスクには、申請人の氏名又は社名を記載した書面をはりつけなければなりません。
また、磁気ディスクに記録する文字は、全角で作成し、フォントはMS明朝かMS明朝ゴシックを用います。
文字と文字の間に空白を設ける場合は、Tabではなくスペース(全角)を使用しなければなりません。

合同会社設立のまとめ

社員が無限責任を負わず、直接経営に関われるのが合同会社のメリットです。
また、定款作成は公証人の認証を受ける必要もなく、株式会社の設立に比べ手続きが簡素化されています。
そのため、株式会社と比べて、スピーティーに手続きを進めることが可能です。
ただ、合同会社設立登記に必要な申請書類の作成や準備には注意点があるので、その点はしっかりと把握しておきましょう。

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