会社設立時の創業融資は創業者の強い味方

創業融資とは

会社設立の際に新しい事業を始めるとき、あるいは、全くのゼロから事業を立ち上げるときには、物件や設備費用、人件費や宣伝広告費などの初期投資が必要になります。
ある程度事業計画を立てていくと、どの程度の資金が初期段階で必要なのか、事業が軌道に乗るまでの運転資金がどれくらい必要なのかがわかってきます。

しかしながら、開業資金をすべて創業者が自己資金で調達するということは事業規模にもよるとはいえ、なかなか困難です。
何とかして資金をどこかから調達しなければならないのですが、資金力の少ない会社設立の段階で十分な資金を調達することは大変です。

そこで、事業者向けに創業資金を融資する制度があります。

主に2つの方法があり、1つ目は日本政策金融公庫という国が出資している公的機関から融資を受ける方法です。

もう1つは、いわゆる制度融資という方法で、中小企業を支援するために各自治体が出資した信用保証協会の保証付きで、銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を受ける方法です。

どちらも直接的、間接的に公的な組織の支援のもとで資金調達をする方法で、資金力のない新規事業者がまず活用する資金調達方法だと言えるでしょう。
会社設立にあたってはスタートダッシュでつまずかないことが大切ですから、その助けとなる創業融資制度についてはしっかり把握しておく必要があります。

新創業融資制度について

創業融資については主に2つの方法があるということを説明しましたが、中でも資金的に体力のない事業者の方々におすすめしたいのは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

通常どこかから資金を融資してもらう場合は、その信用保証のために連帯保証人(万が一事業者が融資の返済ができなくなった場合に代わって返済する義務を負う人で、借主と同等の責任を負います)あるいは不動産などの財産を担保に入れなければ融資してもらえません。
公的機関によって支援されている創業融資では、この信用保証に関するハードルが民間の融資よりも低いので、資金力のない新規事業者にとっては融資を得られやすい資金調達方法です。

特に新創業融資制度は担保も連帯保証人もなく、最大融資限度額3000万円(うち運転資金1500万円以内)まで融資を受けられるというメリットがあり、小規模の事業経営を開業する場合ならば十分な額の融資を獲得できます。
うまくいけば、申請から融資の実行まで1か月から1か月半程度で済み、会社設立後の新規事業のスタートダッシュにとっても心強い味方となってくれるのです。

この新創業融資制度を活用するには次にあげる3つの要件を満たす必要があります。

• 1.  創業の要件
• 2.  雇用創出等の要件
• 3.  自己資金の要件

まず1の創業の要件ですが、これは「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」となっていて、事業を開始し始めても2期目の税務申告前の事業者ならば対象となります。

そして、2の雇用創出等の要件については5つほどの該当項目がありますが、多くの方に当てはまるのは「雇用の創出を伴う事業を始める方」という項目で、要するに従業員を雇って事業を開始する方は要件に該当します。
1人で開業される場合も「技術やサービスに工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方」という項目がありますので、要件の基準を満たすことはできるでしょう。

問題になるのは、3の自己資金の要件です。

無担保無保証で融資するわけですから、公的機関といえどもどこかで信用保証をする必要はあり、
この制度では自己資金の準備という要件が信用保証に代わる役割を担っているのです。

制度の利用要件には「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という条件があげられているので、
仮に創業資金が総額1000万円だとすると、自己資金を100万円以上用意しなければならないということになります。

制度の建前上、自己資金が基準に満たなかった場合でも融資の申し込みを断られることは少なくなってきているようですが、
自己資金の準備は事業者の事業に対する本気度の表れとして評価されるので、しっかり準備しておいた方が融資もおりやすくなります。
事業規模にもよりますが、理想は創業資金の3分の1程度は自己資金として準備しておいた方が総合的に有利だそうです。

新創業融資制度の申請から融資までの流れ

要件を満たしていれば、いよいよ融資の申し込みです。
ここで新創業融資制度の大まかな流れについて説明しましょう。大体、以下のような流れになります。

• 1.  公庫の支店窓口での相談
• 2.  事業計画書の作成
• 3.  正式な融資の申し込み
• 4.  公庫担当者との面談
• 5.  公庫担当者による現地調査
• 6.  融資決定通知・融資契約の成立
• 7.  融資実行金融機関口座への振り込み

まずは最寄りの日本政策金融公庫の支店へ出向いて相談に行き、創業計画書や借入申込書などの必要書類を受け取りに行きます。
ホームページで必要な書式をダウンロードできますが、支店に行くと実際の雰囲気を確かめられますし、担当者との面識も得られます。
また、疑問点について説明を受けることもできますので、まずは自分の足を使った方がいいでしょう。

そして、次に創業計画書の作成です。
創業計画書は必ずしも公庫の書式をそのまま使う必要はなく、公庫の求める最低限の情報に加えて、事業についてのより詳しい説明が記入されている独自の書式にした方が融資審査の段階で有利に働きます。

これを書き終えたら融資の申し込みです。
創業計画書に加えて借入申込書、その他に売り上げ予測の根拠や計算根拠を示す資料や資金繰り表、許認可が必要な事業の場合は許認可を証明する資料など、事業の見通しや信用に関する資料を作成し添付して公庫に提出します。
提出自体は郵送でもかまいません。

そして、提出から1週間から10日のあいだに公庫の担当者との面談が設定されます。
面談を無事終えると、早ければ面談日の翌営業日に公庫担当者の現地調査が行われます。ここで実際に事業を開業しているかどうか、創業計画書の記載にウソはないかなどについて現場で1つ1つ確認されるわけです。

調査も終了するとそこから1週間から10日程度後に融資結果の連絡があり、融資を受けられることが決定した場合は公庫と正式に契約することになりますので、指定された日に公庫の支店を訪問します。
契約が成立すると、早ければ翌営業日に融資実行となり、申請者の指定した金融口座に融資金額が振り込まれます。早くて申請から1か月から1か月半というスピードで実行されるので、うまくいけば会社設立後の資金不足状態を乗りきることができます。

ただ、新創業融資はこのような様々な長所がある一方で、利率が2,25～4,00%と、一般的な金融機関からの融資に比べると約1.2%高いことがデメリットと言えます。

これは無担保無保証という融資の性質上やむを得ない点です。
返済期間については設備資金で10年以内、運転資金で5年以内と定められていて据え置き期間はいずれも6カ月以内、
融資額や事業規模にもよりますが、創業段階で無担保無保証かつスピーディに融資を受けられるメリットは計り知れないものがあります。
ただ、スムーズな融資実行のためにはいくつか押さえておくポイントがあり、そういった要所をしっかり押さえておくことが制度活用のカギとなります。

新創業融資申請方法のポイント

融資申請の流れを見るとわかると思いますが、融資審査については公庫の担当者が申請者の提出した各種の書面を元に審査の判断材料としています。
担当者との面談や現況調査はそうした申請者の提出した書面の確認の意味合いが大きいので、融資申請者は提出する資料や書面に注力する必要があります。

中でも、最も力を入れるべき書面の1つは創業計画書です。
創業計画書は指定の項目をただ書き込むだけでなく、事業の将来性や事業の運営についての客観的、論理的な説明を盛り込んでおいた方が賢明です。
さらに事業について想定されるだろう疑問点などをあらかじめ洗い出しておいて、それについて説明する文章も盛り込んでおくと印象が良くなります。
作成の上で心がけておくポイントは主に次にあげる3つです。

• 1.  事業計画の内容が妥当な数字に裏付けられているようにすること
• 2.  計画の実現が具体的で論理的に説明されていること
• 3.  融資の条件となっている項目はすべて満たしていること

1については、過去に同様な事業を行った事業者のデータなどを参考資料としていることが望ましいです。
さらに借り入れや経費について妥当な見積もりによって証明できるようにしておくこと、経営計画(集客の見込みなど)については最低限のマーケティングを行った結果を示しておくことも重要になります。

2については、これも過去の同業の成功例などを参考に、なるべく具体性のあるように事業計画を説明します。
具体的でありながら審査担当者が事業者の熱意を感じられる内容であるとさらにいいので、第三者に一度読んでもらって印象や感想を言ってもらいながら、ひとりよがりな内容の事業計画書になってしまわないように注意して作成しましょう。

3については、自己資金の取り扱いに注意する必要があります。
自己資金は貯蓄してきた預金、退職金などの出所がはっきりしたお金や相場価格のある有価証券、すでに事業のために支出した資金を自己資金として含めることができます。
注意すべきは「親から借りたお金」などです。「親から借りたお金」は自己資金と認められませんので贈与契約を結ぶなどの工夫が必要になってきます。
このように、新創業融資の申請に際しては書面の作成という点がキモとなってきますので、より有益な情報や資料の作成方法を知りたいという場合や書面作成が不得意だという場合は、創業融資を得意とする税理士や行政書士といった専門家に相談してみるのもいい考えと言えるでしょう。

新創業融資面談審査攻略法

さて新創業融資制度に限らず融資の審査で一番緊張する場面が担当者との面談です。

新創業融資制度ではおよそ1時間半から2時間、公庫から要求された「お持ちいただく書類」一式を持って一発勝負の面談に挑まなければなりません。
申請した書類の確認という意味合いが多いとはいえ、担当者は融資先の人となりや熱意、計画の具体性について吟味してきます。
最低限社会人としてのマナーをしっかり押さえておくことは当然で、基本的なところでは面談の日時を間違わない、遅刻しない、服装スーツで清潔に、社会人としての礼儀やマナーは守る、名刺は持っていくなどといった事はやはり大切です。

そして、予測損益計算書や資金繰り表は提出したものとは別に準備して持参していった方が、担当者の質問に対して具体的な回答ができますので有益でしょう。
質問に対する受け答えは基本的に堂々としておいた方がいいですが、あまり根拠のない強気な態度で自分の事業計画を語ってしまうと担当者にとっては印象が良くないようです。
融資する側としては、この人に融資をしてちゃんと融資額を返済してくれるかどうかという点を知りたがっているわけですから、融資する側の立場から知りたいと思われる点についてしっかり具体的な回答をすることができるように準備しておくことが大事です。

面談に臨む際は、できれば融資を申請する事業者1人で行った方が面接担当者にとっては好印象のようです。
担当者は面談では、事業者に対して「奥さんの収入はいくらですか」「ご自宅のローンの残高はどれくらいですか」といったプライベートな質問もしたいようです。
しかし、同行者がいた場合は、担当者はそうした質問をしにくい状態になります。
担当者に納得いく質問をしてもらうことが融資成功のカギですので、説明に相当不安のある場合を除いて、しっかり事前準備をして単身で乗り込んでいきましょう。

まとめ

新創業融資制度は経済的な体力のない新規の事業者にとって強い味方となってくれる融資制度ですので、事業経営にとってもっとも苦しく大事な時期である会社設立まもなくの時期をうまく乗り切るためにうまく活用したいものです。
より具体的な方法や書面の作り方を知りたい場合は創業支援を専門とする税理士や会計士、行政書士などと相談するのも賢明でしょう。

しかし、その場合でも事業計画書の作成や資金計画書などはできる範囲でいいので、なるべく自分で作成することをおすすめします。
こういった書面を作成する過程で自分の事業計画に対する再検証ができますし、計画について見込みの甘い部分をあぶりだすこともできるからです。
事業経験のあまりない方にとっては、お金を借りて投資し、収益を上げて回収するという経営者にとって当たり前の経営感覚をつかむ経験を最初に積むことができます。

これから事業を始めようとする方にとっては事業のスタート段階で新創業融資制度を知らないという事実だけでも大変不利なことですから、ぜひこの機会に制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

東京の会社設立ならベンチャーサポート税理士法人へ!!

会社設立時の設立日あれこれ    会社設立時の定款認証のための
5つのポイント