会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか?

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会社設立を検討し始めると、会社設立の手続を自分でやるべきか?専門家に依頼したほうが得か?この判断に迷われることになります。多くの人は、かかる費用と時間で検討される方が多いと思います。自分で会社設立する場合でも、電子定款にするかしないかで費用が変わってきますし、専門家に依頼した場合でも設立のみ依頼するか、その後の税理士の顧問契約も依頼するかで、設立代行費用を0円にすることもできます。

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会社設立王道の4つのパターン比較(メリット・デメリット)

※株式会社の場合でみていきます。

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①自分で会社設立をする|電子定款まで自分で対応

会社設立を自分でやる場合でも、定款を紙で認証してもらうか、電子で認証してもらうかで収入印紙の負担が4万円かかってしまうか、0円(収入印紙不用)となるかが変わってきます。それなら絶対に「電子定款」で対応すると誰もが考えると思いますが、この電子定款を自分で対応をするとなると、非常に手間がかかってくるのが現状です。自分で電子定款を作成することも可能ですが、ICカードリーダライタを用意したり、電子証明書の取得等が非常に時間的コストを要することになります。どうしても電子定款だけは難しいという場合には、会社設立手続のうち、電子定款のみ安く対応してくれるところもあります。「電子定款代行」とWEBで検索してもらうと電子定款代行可能な業者が出てきます。費用相場は大体10000円前後です。(電子定款のみ専門家に依頼 アンカーテキストリンク)

(費用比較)

電子定款を自分で対応した場合と専門家に依頼した場合の会社設立費用比較

ご自身で設立
定款認証印紙代 40,000円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 0円
当社手数料 0円
合計 242,000円
ご自身で設立(電子定款有り)
定款認証印紙代 0円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 0円
当社手数料 0円
合計 202,000円

メリット・デメリット

会社設立手続は煩雑で調べる時間、特に電子定款に関しては非常に準備が大変になってきます。会社設立時は起業家にとって大事な本業を軌道に乗らせるための大切な準備期間でもあります。会社設立手続に没頭しすぎて、本業に影響が出てきてしまっては本末転倒となってしまいます。
とはいっても、自分で会社設立をしたいという人にとっては、それも含めて自分で会社設立する意味を自身で見出していると思います。
会社設立を自分でやりきった時には、今後の会社経営に必要な会社法の知識が身に付きます。また、会社設立に当たっての注意すべき事項や税務や関連事項も勉強できるため、その後の糧になるかもしれませんね。
ただ、本業を軌道に乗らせるために本気であればあるほど、こういった間接的な作業は専門家に依頼することがいいのではないでしょうか。

②自分で会社をする | 電子定款のみ専門家に依頼

電子定款を自分で対応をするとなると、非常に手間がかかってくるのが現状です。自分で電子定款を作成することも可能ですが、ICカードリーダライタを用意したり、電子証明書の取得等が非常に時間的コストを要することになります。どうしても電子定款だけは難しいという場合には、会社設立手続のうち、電子定款のみ安く対応してくれるところもあります。「電子定款代行」とWEBで検索してもらうと電子定款代行可能な業者が出てきます。費用相場は大体10000円前後です。

(費用比較)

自分で会社設立(電子定款無し)した場合と専門家に依頼した場合の会社設立費用比較

電子定款
定款認証印紙代 0円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 0円
当社手数料 0円
合計 202,000円
電子定款専門家に依頼
定款認証印紙代 0円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 10,000円
当社手数料 0円
合計 212,000円

メリット・デメリット

会社設立手続は煩雑で調べる時間、特に電子定款に関しては非常に準備が大変になってきます。会社設立時は起業家にとって大事な本業を軌道に乗らせるための大切な準備期間でもあります。会社設立手続に没頭しすぎて、本業に影響が出てきてしまっては本末転倒となってしまいます。
とはいっても、自分で会社設立をしたいという人にとっては、それも含めて自分で会社設立する意味を自身で見出していると思います。
しかし、もし、自分で会社設立するなら専門家の立場からお伝えさせていただければ、電子定款だけでも専門家に依頼してください。
それ以外の会社設立手続を進めるだけでもかなりの時間と労力を使いますので。

③専門家に依頼する | 会社設立のみ依頼

自分で会社設立を電子定款で対応できればコストが最も安くなります。
ただし、これはあくまで会社設立にかかるコストだけしか見ておりませんので、会社設立事項等が間違えれば、後に変更登記が必要になったり、消費税等の税金で損をしてしまったり、将来の経営に影響を及ぼしてしまうリスクを考えれば、果たして自分でやる会社設立が一番安くてよいということになるでしょうか。

(費用比較)

自分で会社設立(電子定款無し)した場合と専門家に依頼した場合の会社設立費用比較

ご自身で設立
定款認証印紙代 40,000円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 0円
司法書士手数料 0円
当社手数料 0円
特別割引 0円
合計 242,000円
会社設立のみご依頼の場合
定款認証印紙代 0円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 10,800円
司法書士手数料 10,800円
当社手数料 32,400円
特別割引 0円
合計 256,000円

メリット・デメリット

設立費用の面だけでみて安易に自分で会社設立をすると、一番大事な会社設立自体を失敗にすることも出てきます。会社設立をする際には、会社名、事業目的、資本金など決めていくべき設立事項が複数あります。それぞれの設立事項を決めてしまえばそれでいいか?というと短絡的に決めた設立事項が大切なスタートアップ時期の経営や資金繰りに影響してしまう場合があります。「こんなはずではなかった」と後からボヤいてもボヤききれないくらいの“失敗した会社設立”になってしまうことさえ出てきます。
専門家に依頼しても、自分で会社設立(定款は紙)の場合と比べて、14,000円程度の差でしかありません。実質14,000円で会社設立手続を専門家に丸投げできると思えば、煩雑な申請書類等を自分で調べて作成するより、後々失敗してしまうリスクを抱えるより、数倍お得だといえるでしょう。

④専門家に依頼する | 税理士との顧問契約を前提

会社設立のみを専門家に依頼する場合は、5万円前後の手数料がかかりますが、ホームページで“会社設立”と検索すると、「会社設立0円」をよく見かけること多いと思います。会社設立後の税理士契約が前提であれば、手数料0円で対応してくれるところが、最近の会社設立の特徴です。

(費用比較)

自分で会社設立(電子定款無し)した場合と専門家に依頼した場合、税理士の顧問契約(キャンペーン有り)前提で専門家に依頼した場合の会社設立費用比較

ご自身で設立(電子定款を業者に依頼)
定款認証印紙代 40,000円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 0円
当社手数料 0円
特別割引 0円
合計 242,000円
会社設立のみご依頼の場合
定款認証印紙代 0円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 10,800円
当社手数料 32,400円
特別割引 0円
合計 256,000円
税理士とセットでご依頼の場合
定款認証印紙代 0円
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 0円
当社手数料 0円
特別割引 -100,000円
合計 102,000円

メリット・デメリット

「会社設立手続を無料でやってくれるから税理士顧問もお願いする」というのは、非常にわかりやすいですが、起業後の状況も踏まえ、税理士との顧問契約が本当に必要なのかを判断した上で依頼をしないと、本末転倒になる場合もあります。
ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立を予定している、その後の税理士への依頼に迷ってご相談に見えた方に僕らがお聞きするのは、事業内容、売上状況、取引状況、資金繰り状況をお聞きした上で、「税理士に依頼したときのメリット」をお伝えした上で、最終的にその起業家の方に判断いただきます。時には、「今の状況であれば、売上が上がるのも先ということですので、売上の立ち始めたタイミングで再度ご相談していただいても構いません」とアドバイスさせていただくこともあります。ただ、創業融資のサポートや助成金、補助金の申請等も対応させていただいておりますので、立ち上げ時でもご支援させていただくことが多くありますので、全体の8割以上の方が税務顧問契約前提で会社設立される方が多いです。

参考 : 会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士に依頼するタイミング

http://www.venture-support.biz/new/search-timing/

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