会社設立実績件数 22年:2085件 23年:3006件 最新ご相談件数 2024年2月:406件 | 全国22拠点スタッフ1350名が対応
23年設立実績:3006件 | 前月ご相談 :406件
MENU
close
閉じる

無料
相談

0120-755-878
9~21時/土日祝対応

メール LINE Line

無料相談はこちらから

0120-291-244

【受付】9:00-21:00(年中無休)

無料相談のお申込み

会社設立基礎知識/「商号」の決め方

森 健太郎

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍:プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

会社設立基礎知識

「商号」後悔しないための商号の決め方 5つのポイント

会社を設立するとき、まず決めなくてはいけないのが「商号(会社名)」です。
いろいろな思いを込めて名付ける方、直感で決める方など、さまざまかと思います。

でも、込めた思いが強すぎる、あるいは逆にきちんと検討せずにつけてしまい、事業を開始してから後悔してしまうケースがあります。

今回は、後悔しない商号を決めるために必要な5つのポイントについてお伝えします。

「商号」後悔しないための商号の決め方 5つのポイント

商号を決める前にチェックすべき5つのポイント

  1. 同一住所に同一、または類似商号がないかチェックする
  2. 会社の種類を表す文字を商号に入れる
  3. 使用できる文字、言葉には制限がある
  4. 覚えやすい商号にする
  5. 商号と同時にドメイン名も検討する

同一住所に同一、または類似商号がないかチェックする

まず同一の住所では、同一、または類似の商号は会社法で認められていません。
大型オフィスビルや雑居ビルに入居する場合、事前に確認しておく必要があります。

なお、商号の調査は法務局で行うことができます。

会社の種類を表す文字を商号に入れる

株式会社であれば、「株式会社〇〇」「〇〇株式会社」と、商号の中に「株式会社」「合同会社」などと会社の種類を必ず入れなければなりません。

使用できる文字、言葉には制限がある

商号の文字として使用可能な文字には一定の制限があります。
これは、誰が見ても同じように読むことができることを重視するためです。

商号として使える文字は、ひらがな、漢字、ローマ字などです。

使える記号などは、下記の法務省のサイトをご参照ください。

また、有名企業と類似のもの、犯罪を連想させるもの、公序良俗に反する言葉は商号として使用できません。

覚えやすい商号にする

覚えにくい社名、説明しにくい商号は、さまざまな場面で書類の誤記が増えます。
起業したばかりのころは、特に届出書類を作成するケースが多くあります。

また、アルファベットでの長い社名は、口頭で会社名を伝えるときや銀行での振込みのときなどに間違いのもとになります。

一方、インパクトのある名前は覚えられやすいですが、例えば営業に行き会社名を名のるときや電話で会社名を名乗るとき、
口に出すのをためらうような名前にしてしまうと後悔することになるので注意しましょう。

商号と同時にドメイン名も検討する

見落としがちなことですが、昨今とても重要になってきています。

ドメイン名というのは、WebサイトURLやメールアドレスの○○○.co.jpや○○.comなどにあたる部分です。

なぜWebサイトのドメイン名を商号と同時に検討する必要があるかというと、先に登録されているものと同じドメイン名は使用することができないからです。

一般的に、ビジネス目的では、商号やサービス名を用いた独自ドメインを使用します。
そのドメイン名を使用したWebサイトは会社の顔であり、ドメイン名はその会社名・サービスを名乗ることと同じです。

ドメイン名は、名刺やパンフレットなどにWebサイトURLやメールアドレスを載せることも多く、一度決めてしまうと変更しづらいので商号を検討する際は、ドメイン名も慎重に決めることが必要です。

まとめ

商号を決めるときに注意すべき5つのポイントについてお伝えしました。

商号とは、会社そのものを表すといっても過言ではありません。
また、今後長い時間とお金をかけてブランディングしていくものになります。
できれば後悔することのない、気に入ったものにしたいですね。

5つのポイントを踏まえて、末永く愛される名前を決めることが大切です。

参考:
株式会社の作り方
http://setup-yr.com/outline/tradename/decide-3/

会社設立キャンペーン202,000円

お問い合わせはこちら


会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

» 株式会社設立 » 合同会社設立 » 会社設立手続きの流れ » 定款の認証ポイント » 電子定款の申請の特徴 » 会社設立 完全ガイド

会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 設立内容の決定 » 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

» 起業の世界Vol.1【2019起業の現状】失敗する人の共通点と成功のステップ » 起業は1人で行うもの?2人でおこなうもの? » 会社設立する前にチェックしておくべき起業家の5つの心得 » 会社設立の前に、会社が潰れていく理由を知っておこう

会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

» 会社設立のメリット・デメリット » 選ぶなら株式会社か合同会社 » 「資本金」の意味、金額の決め方、足りなくなった時は?いつから使えるか? » 会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ » 会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士の探し方とタイミング » 物語でわかる失敗しない会社設立10のルール » 会社設立前に確認したい48項目徹底検討

節税、確定申告、税務調査

本当に使える節税対策から自分でできる確定申告、税務調査までベンチャーサポートでは会社設立後も起業家のサポートを行っていきます。

» 法人の節税対策パーフェクトガイド » 節税対策Vol.1 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」 » 自分でできる個人事業主のための所得税確定申告パーフェクトガイド » 税務調査の不安を解消する税務調査の真実 パーフェクトガイド

ページの先頭へ戻る