料金表・顧問料事例

税理士顧問報酬

ベンチャーサポート税理士法人は、貴社のニーズに合わせてご負担を選んでいただけるように、料金体系を明確化しました。
A(月額顧問料)、B(記帳代行料)、C(決済申告料)の組み合わせとなります。

A . 月額顧問料

20,000円 月次報告はなく、メールまたはお電話でのご相談のみの場合。(セカンドオピニオン)
25,000円 四半期に1度お会いして、ご相談の場合。
30,000円 毎月お会いしてのご相談の場合。
40,000円 従業員数が10名以上もしくは年商1億円以上で毎月お会いする場合。
50,000円 従業員数が20名以上もしくは年商3億円以上で毎月お会いする場合。
60,000円 従業員数が30名以上もしくは年商5億円以上で毎月お会いする場合。

B . 記帳代行料

0円 お客様で会計ソフトの入力をしていただける場合(入力方法の質問は無料)
10,000円 月間100仕訳以内で、エクセルで経費集計表(弊社指定)を作成していただける場合。
15,000円 月間100仕訳以内で、経費の判断等をお客様でしていただき、レシートを紙に貼っていただく場合。
20,000円 月間100仕訳以内で、経費の判断等をベンチャーサポートに任せ、レシート等帳票一式を一任いただく場合。
25,000円 月間100仕訳以上200仕訳以内で、レシート等帳票一式を一任いただく場合。
以下、月間100仕訳増えるごとに5,000円。

C . 決算申告料

150,000円~ (消費税申告がある場合は別途3万円~)

ベンチャーサポート税理士法人の報酬事例

1.ソフトウェア開発業を営む株式会社の場合

従業員数 0人
年商 2,000万円
会計処理 自社で会計ソフトで入力
月次面談 決算時のみ面談
A.月額顧問料 月20,000円
B.記帳代行料 0円
C.決算申告料 年150,000円
報酬年額 390,000円

3.健康食品の製造卸売業を営む株式会社の場合

従業員数 8人
年商 2,000万円
会計処理 自社で会計ソフト入力
月次面談 毎月ご面談
A.月額顧問料 月30,000円
B.記帳代行料 月0円
C.決算申告料 年150,000円
報酬年額 510,000円

3.リフォーム業を営む株式会社の場合

従業員数 5人
年商 4,000万円
会計処理 ベンチャーサポートで処理
月次面談 3ヵ月に一度面談
A.月額顧問料 月25,000円
B.記帳代行料 月15,000円
C.決算申告料 年150,000円
報酬年額 630,000円

ベンチャーサポート税理士法人の特徴

起業支援に強い

起業支援に強い

他の税理士と違う最大の特徴は社名のとおり、「起業・会社設立のサポートを得意とする」ことです。

設立10年以内の若い会社の経理や税金はもちろん、融資や助成金・補助金の獲得、さらに雇用保険・社会保険、許認可の申請、登記申請まで、あらゆる専門家がワンストップで対応できるというのが当社の強みです。

会社設立実績5000社以上、設立手数料0円

会社設立実績5000社以上、設立手数料0円

1社でも多くの起業をサポートし成功のお手伝いをするために、当社と税理士契約を結ぶ方には手数料0円で会社設立をすべて代行します。

最短1日での設立も可能です。当社が今までにお手伝いした会社設立件数は5000社を超えます。
安心のノウハウで仙台の起業家を完全サポートします。

選べる料金プランで、経営のことで困ったらベンチャーサポート

選べる料金プランで、経営のことで困ったらベンチャーサポート

「経営のことで困ったら、どんなことでもまずベンチャーサポートに連絡。」そうお考えください。
税理士契約の料金プランは、お客様の売上規模や経理代行の有無によって代わります。

月額の平均は25,000円、コストを抑えたい方は月額9,600円からの契約もあります。
長期契約のしばりや解約金などは一切かかりません。

分かりやすい説明で「話しやすい」税理士

分かりやすい説明で「話しやすい」税理士

税理士を選ぶときは、料金だけでなく「話しやすいかどうか」が非常に重要です。
難しい専門用語を使ったり、偉そうな話し方をする税理士には本音で相談できないものです。

お客様と直接対応させて頂くベンチャーサポートのスタッフは、特に「話しやすさ」にこだわっています。
税金や法律という難しいことだからこそ、わかりやすく丁寧に説明します。

確かな節税・税務調査対応サービス

確かな節税・税務調査対応サービス

会社にしっかりお金を残すために無駄な税金は払わない、節税を知っているかどうかで決まります。
税務署の調査が来ても揺るがない経営をお手伝いします。当社には元国税調査官が在籍しています。
また、お客様の数が多いため、税務調査のノウハウが多く、税務署を熟知した対応ができます。

融資、助成金も設立時から対応

融資、助成金も設立時から対応

経理・節税だけでなく、創業融資や助成金や補助金獲得の対応にも力を入れています。
日本政策金融公庫や保証協会、各地域の制度融資を存分に活用できるようサポートします。
提出が必要な事業計画書や資金繰り表等の作成に関しても全面的にお手伝いします。

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