法人成りのメリット・デメリット

 

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法人成りのメリット、デメリット

法人成り」という言葉は誰もが聞いた事がある言葉でしょう。法人成りとは個人でご商売をされている方が、会社を興すことをいうのですが、これにはどのような、メリット・デメリットがあるのでしょう。以下にまとめてみましたので、ご覧下さい。

 

法人成りのメリット

法人成りのデメリット

(1)社会的信用の増大
(1)交際費限度額あり
(2)事業所得から給与所得への転換による税軽減
(2)記帳・経理業務の煩雑化
(3)生命保険料が経費になる
(3)社会保険料の負担発生
(4)旅費規定の活用による節税
(4)赤字でも税金(均等割約7万円)が発生
(5)資本金1,000万円未満なら2年間消費税免税
 
(6)退職金規定の活用による節税
 
(7)社会保険加入などにより、高度人材の確保が可能
 

個人事業の場合(事業所得)

法人の場合(給与所得)

所得税額
134万円
法人税等
7万円
住民税額
78万円
所得税額
90万円
事業税額
36万円
住民税額
52万円
合計
248万円
合計
149万円

 

メリットの内でも、(1)社会的信用の増大は一番大きなメリットと言えるかもしれません。最近インターネットでご商売を始められた方からも、楽天ビジネスに出店したくても個人事業では出店できないといったお悩みをお聞きます。取引先から見れば、相手が法人であることで大きな安心感を得る事ができるのです。

それ以外のメリットについては、税金面でのメリットがほとんどです。
実際に事業所得の場合と、給与所得の場合で、どれくらい税金額が変わってくるのでしょうか?
事業所得が1,000万円で所得控除164万円(扶養人数2人社会保険等控除50万円)として計算した試算結果をご覧下さい。

 

なんと、約100万円も節税効果があるのです!
年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるということは、一概にはいえませんが、一般的には600万円から700万円くらいであれば、法人成りした方がメリットがあるでしょう。
ベンチャーサポート税理士法人では、法人成りした場合にどれくらいのメリットがあるのかを試算(法人成りシュミレーション)をお受けしています。
試算だけであれば、必要事項を記入していただきメールにて試算結果をお返しいたします。
また、法人設立についての無料相談も随時実施しておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

ベンチャーサポート税理士法人のサービスのお見積りをさせていただきます。
お電話の場合は、03-5468-0823で受け付けております。ご連絡お待ちしています。

 

ご相談はこちらから!お気軽に!


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