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役員報酬の考え方と設定方法
「事業主・経営者は個人事業では事業所得として、法人の場合は役員報酬として自分の給与を 受け取ることになりますが、役員報酬(給与)で受け取れば、給与所得控除額(給与を受け 取る全ての人に給与額面から控除できる金額)分に相当する節税の恩恵を受けることがで きるのが法人のメリットでもあります。
ただし、役員報酬額を決定したら、その期中は増額も減額も出来ないのが役員報酬でもあり、 法人の節税の難しさでもあります。
今回は、社長が役員報酬についての考え方とその設定方法についてまとめてみます。
社長の思考法:役員報酬の考え方
1.役員報酬はいつまでに、どうやって決めるのか?
・期首から3ヶ月以内に1期分の役員報酬を決定する。
・毎期、利益を予想して決定する
- ・法人に利益が残りすぎないように決める
- ・しかし赤字になると所得税を納めすぎになり、融資も不利になる
2.成功している社長に共通する「役員報酬」の考え方
あえて役員報酬を“時給”で考えるという発想法
失敗する社長の考え方
「儲かったら、役員報酬を取ろう。」
成功している社長の考え方
「自分は年収○千万円を取る実力がある。
時給で考えたら、自分の1時間は数万円の価値がある。」
↓
だからこそ無駄な動きがなくなり、時間をお金で買う感覚が生まれる。
↓
自分の時給を1000円と思ってる人の時給が上がるはずがない
↓
まして「いずれ儲かったら・・」という考え方ではいつまで経っても本当に儲からない!
自分の時給を数万円と考え、今やるべきことと、自分がやるべきではないことを判断しなければいけない。
3.役員報酬と給料の違い
・サラリーマンの給料→「労働の対価」=「全額生活費」
・役員報酬→「経営責任の対価」=「生活費」+「節税部分」+「事業予備費」
役員報酬は「報酬」と思ってはいけない!節税部分と事業予備費を考えれば、サラリーマンの1/3と考える!
社長の思考法:役員報酬の設定の難しさ
役員報酬の適正化は節税の王道!
- ①法人に残すと約40%の税金が課せられるが、個人で取れば税率は安くなる
- ②さらに複数人で所得を分散すれば大きな節税効果が出る!
- ③役員報酬は会社の通帳と社長の通帳の間の資金移動で、「会社+個人」で考えればキャッシュアウトしない
ところが!!
役員報酬の設定にはルールがある!
①期首から3ヶ月以内に、残りの9ヶ月を予想して決めなければいけない
②一度決めたら1年間変更できない。
③毎年利益を予想して決め直しをする必要がある。
↓
役員報酬の設定が起業直後の最大のイベント!!
■第1期の売上予想はいくらか
■毎月の経費はいくらくらい出るか
■臨時的な支出は何が出る予定か
■社長と他の役員でいくらに分散すれば税務上問題ないか、又は一番税金が安くなるか
■扶養家族の数、住宅ローン控除などを考えたか
■銀行融資が優先か、節税が優先かを考えたか
・・・etc
これらの要素を総合的に考えて役員報酬は設定しなければいけない!
【よくある失敗例】
・起業当初は売上が読めないため、会社にお金を残すことを優先して低めで設定する
・起業前の給料と同じ金額に設定する
・起業してしばらくは0で進めて、利益が出始めてから報酬を取る
【具体例】
役員報酬を月30万で設定。
1年後、売上3,000万、利益1,500万(利益率50%)だったケース
法人税・法人住民税・法人事業税 | 約540万 | 合計575万 |
所得税・住民税 | 約35万 |
もし、役員報酬を最適化できていたら・・・・
役員報酬を社長50万、奥様50万、お母様40万に設定
差額 325万円
法人税・法人住民税・法人事業税 | 約50万 | 合計250万 |
所得税・住民税 | 約200万 |
役員報酬の最適設定は、起業を成功させるための絶対条件!
「事業主・経営者は個人事業では事業所得として、法人の場合は役員報酬として自分の給与を 受け取ることになりますが、役員報酬(給与)で受け取れば、給与所得控除額(給与を受け 取る全ての人に給与額面から控除できる金額)分に相当する節税の恩恵を受けることがで きるのが法人のメリットでもあります。
ただし、役員報酬額を決定したら、その期中は増額も減額も出来ないのが役員報酬でもあり、 法人の節税の難しさでもあります。
今回は、社長が役員報酬についての考え方とその設定方法についてまとめてみます。
社長の思考法:役員報酬の考え方
1.役員報酬はいつまでに、どうやって決めるのか?
・期首から3ヶ月以内に1期分の役員報酬を決定する。
・毎期、利益を予想して決定する
- ・法人に利益が残りすぎないように決める
- ・しかし赤字になると所得税を納めすぎになり、融資も不利になる
2.成功している社長に共通する「役員報酬」の考え方
あえて役員報酬を“時給”で考えるという発想法
失敗する社長の考え方
「儲かったら、役員報酬を取ろう。」
成功している社長の考え方
「自分は年収○千万円を取る実力がある。
時給で考えたら、自分の1時間は数万円の価値がある。」
↓
だからこそ無駄な動きがなくなり、時間をお金で買う感覚が生まれる。
↓
自分の時給を1000円と思ってる人の時給が上がるはずがない
↓
まして「いずれ儲かったら・・」という考え方ではいつまで経っても本当に儲からない!
自分の時給を数万円と考え、今やるべきことと、自分がやるべきではないことを判断しなければいけない。
3.役員報酬と給料の違い
・サラリーマンの給料→「労働の対価」=「全額生活費」
・役員報酬→「経営責任の対価」=「生活費」+「節税部分」+「事業予備費」
役員報酬は「報酬」と思ってはいけない!節税部分と事業予備費を考えれば、サラリーマンの1/3と考える!
社長の思考法:役員報酬の設定の難しさ
役員報酬の適正化は節税の王道!
- ①法人に残すと約40%の税金が課せられるが、個人で取れば税率は安くなる
- ②さらに複数人で所得を分散すれば大きな節税効果が出る!
- ③役員報酬は会社の通帳と社長の通帳の間の資金移動で、「会社+個人」で考えればキャッシュアウトしない
ところが!!
役員報酬の設定にはルールがある!
①期首から3ヶ月以内に、残りの9ヶ月を予想して決めなければいけない
②一度決めたら1年間変更できない。
③毎年利益を予想して決め直しをする必要がある。
↓
役員報酬の設定が起業直後の最大のイベント!!
■第1期の売上予想はいくらか
■毎月の経費はいくらくらい出るか
■臨時的な支出は何が出る予定か
■社長と他の役員でいくらに分散すれば税務上問題ないか、又は一番税金が安くなるか
■扶養家族の数、住宅ローン控除などを考えたか
■銀行融資が優先か、節税が優先かを考えたか
・・・etc
これらの要素を総合的に考えて役員報酬は設定しなければいけない!
【よくある失敗例】
・起業当初は売上が読めないため、会社にお金を残すことを優先して低めで設定する
・起業前の給料と同じ金額に設定する
・起業してしばらくは0で進めて、利益が出始めてから報酬を取る
【具体例】
役員報酬を月30万で設定。
1年後、売上3,000万、利益1,500万(利益率50%)だったケース
法人税・法人住民税・法人事業税 | 約540万 | 合計575万 |
所得税・住民税 | 約35万 |
もし、役員報酬を最適化できていたら・・・・
役員報酬を社長50万、奥様50万、お母様40万に設定
差額 325万円
法人税・法人住民税・法人事業税 | 約50万 | 合計250万 |
所得税・住民税 | 約200万 |