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失敗しない!?会社設立のルール6「経費性」 

「F社長、これは経費にならないですよ!」

会社ができて初めての決算。 F社長は会計事務所との打ち合わせで驚くべき言葉を耳にします。 F社長は人材獲得のコンサルタントとして中小企業に採用の仕方をコンサルタントしています。 会計事務所が経費にならないと言ってきたのは「スーツ代」「時計代」「かばん代」「くつ代」「クリーニング代」です。 コンサルタントにとってスーツや時計はまさに「販促ツール」。 良いスーツを着ていないとお客の受けも悪いのです。
F社長:「先生、なぜですか?コンサルタントにとってはスーツの良し悪しが売上に結びつくんですよ。事業性がある経費じゃないですか?」
会計事務所:「社長、気持ちは良くわかります。でもね、法人の経費には認められないのです。あと、この社員旅行代として計上している旅行代もダメです。」
F社長:「これは社員全員で行ったものです!全員参加しているならば経費に落ちるんじゃないんですか?
会計事務所:「F社長、それは家族以外の一般の従業員がいる場合です。たとえ社員全員と言っても家族だけの会社では経費は認められません。同じ理由で健康診断と忘年会の経費もダメです。
F社長:「健康診断もですか?!経営者は体が資本なんですよ~
会計事務所:「あとは・・・、結婚祝いも親戚に対するものなのでダメ。英会話スクールもダメ。個人の生命保険料もダメ。あ、あとスポーツジムもダメですね~
F社長:「そんな、ほとんど経費にならないじゃないですか!!なんとかならないんですか??
会計事務所:「ん~、無理ですね~。経費にしておいても税務署が後から追徴するだけですよ。さらに言いますと、会社名義のクレジットカードで買っているものは“役員賞与”として源泉所得税の対象になる可能性がありますよ
F社長:「そんな~経費にならないばかりか、逆に余計な税金が出るんですか?」
会計事務所:「はい、今の経費を全部合計するとざっと200万円ほどですので、約80万円の法人税になりますね。もし役員賞与と言われますと追加で45万円ほど覚悟してください。
F社長:「ええ~、いまさらそんなお金は残っていませんよ~」

F社長に悪気は無かったのですが、多くの経費を否認されてしまいました。

法人税だけでなく源泉所得税も出るかもしれません。

なぜなら、会社の通帳やクレジットカードから支払った経費は「賞与」と税務署が判断するかもしれないからです。

1期目は他にも何が経費になって何が経費にならないかがわからないと思います。 ここで挙げたのは「勘違いの多い主な経費」だけです。 実際は他にも経費にならないものは多くあります。 逆に、一見経費らしくなくても経費になるものもあります。 そういった意味では1期目はこまめに会計事務所に相談しておく必要がありますね。

そして正確に決算利益を見据えて、正しい節税をしましょう!

【ルール6】 経費に落ちるものと落ちないものは複雑。自信のないものは専門家に確認すること!

~用語解説 「経費性」~

法人の経費になるものとは、簡単に言えば「売上を上げるために直接必要なもの」です。 この「直接必要か否か」は税務調査で常に論議の的になるのですが、過去の慣習から絶対に経費に入らないものもあります。 ただ、一概に全ての業種で同じ条件というわけではありません。 例えば、「ハワイへの渡航代」は、普通の業種ならばプライベートなものとして否認されますが、「ハワイに支店を持つレストラン経営者」や「ハワイに写真撮影に行くカメラマン」は経費になります。 経費になるかどうかの判断は専門家に確認するのが無難です。
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