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失敗しない!?会社設立のルール9「融資」 

さてここまでは「税金」という視点から有利な設立や不利な設立について見てきました。 今回は「融資」という視点から、設立や第1期決算をどのようにすれば有利になるのかについてみていきます。 I社長はインターネット関連の会社で10年勤務した後、自分の会社を持ちました。 事業内容はネイルサロン。 お店はおしゃれな通りに運よく空き物件を見つけました。 設立時の資本金は1円。 会社法改正で資本金1円から設立できるようになっています。 I社長は資本金の大きさに興味がなかったため、最低の資本金である1円で会社を作ったのです。 そして実際に事業用資金が不足したときは「役員借入金」として、会社に貸す形を取ってきました。

ネイルサロンは思っていた以上にお金がかかります。

内装、備品、人件費、広告費、家賃・・・。 それに対して売上は競合も多く思った以上に伸びません。

1期目が終わるころになると、社長のお金だけでは足りなくなり、親戚からも借りる始末。

逆に利益が出ないため役員報酬を取ることもできず、生活費は会社の口座から借りるような形になっていました。

そして1期が終わると同時にI社長は銀行へ駆け込みました。

I社長:「すいません、融資をお願いしたいのですが」
銀行マン:「はい。ではまずは決算書を拝見できますでしょうか?」
I社長:「これです」
銀行マン:「・・・・・。Iさん、この決算書では到底融資は望めませんね」
I社長:「あの、やっぱり赤字だからでしょうか?
銀行マン:「確かに1期目の赤字は痛いですが、それ以前に融資に向かない決算書になってますね
I社長:「決算書で融資に向くものと向かないものがあるのですか??
銀行マン:「そうですね、はっきりとはお伝えできませんが、この決算書では無理ですね

I社長は赤字が原因で融資を受けられないと思ったようです。

たしかに赤字は大きなマイナス要因です。

しかし「赤字が出た=融資が不可能」というわけではないのです。

銀行が融資を決定する際に見ているポイントは他にあるのです。

これは銀行ごとにも異なります。 その中でもどこの銀行でもまず見てきているポイントをご紹介しましょう。 その中には「会社設立」のときに知っていれば有利になった点もあります。

例えば資本金。

銀行は融資の際に貸借対照表の「純資産の部」を重視します。 「純資産の部」というのは 「資本金+繰越利益(-繰越損失)+当期利益(-当期損失)」 で算定されます。

この値がマイナスになるといわゆる「債務超過」と言われる状態です。

債務超過になると融資の土俵にはまず上れません。

つまり多少赤字が出ても設立時の「資本金」が大きければ債務超過にはならなくて済んだということです。 I社長のように資本金にこだわりがないという人が最近多くなっています。 確かに1円でも会社は作れるようになりました。 しかし資本金1円で会社を作ってしまうと銀行融資上は大きなマイナスのハンデを負ったと考えてください。 さらにI社長は生活費のために会社からお金を借りています。

いわゆる「役員貸付金」です。

これも銀行の融資上は大きなマイナスになります。

それであれば生活費分を役員報酬として取って、赤字のほうがまだマシというものです。 融資に向いた決算書はココでは言い尽くせないほど奥の深い話です。 今回は「純資産の部」と「役員貸付金」の2つについてご説明しましたが、もっと詳しい内容についてはまたの機会にしたいと思います。 ベンチャーサポート税理士法人ではこういった融資のノウハウも多く持っています。 融資を考えた会社設立の方はぜひベンチャーサポートへご相談下さい。

【ルール9】 融資を念頭においた会社設立、会計処理をしないと融資を受けるのは難しい!

~用語解説 「社歴の浅い会社の融資」~

融資とは銀行などの金融機関からお金を借りることですが、設立して第1期や2期の会社は直接銀行から融資をしてもらえるわけではありません。 社歴が浅いうちは「政策金融公庫」からの融資や、「保証協会」を経由した融資がメインになります。 簡単に言いますと「政策金融公庫」は国が全額出資している政府系金融機関で規模の小さい会社に対して融資をしてくれます。 「保証協会」とは都道府県や市が運営する協会で、「公的な保証人」になってくれる組織です。 万一返済が不可能になった場合に債務者に代わって保証協会が銀行に弁済しますので、銀行はリスクが少なく融資を実行できるというメリットがあります。 その代わりに債務者は保証協会に「保証料」を支払わなければいけません。
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