MENU
close
閉じる
東京の会社設立

東京エリアは下記のオフィスで無料相談実施中。
フリーダイヤル(共有)・メール等でご希望のオフィスを指定してください。

渋谷 / 日本橋 / 新宿 / 池袋 / 恵比寿 / 銀座 (各駅すぐ)

渋谷オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 渋谷オフィス
東京都渋谷区渋谷1丁目15番21号 ポーラ渋谷ビル8階 [MAP表示]
日本橋オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 日本橋オフィス
東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル2階 [MAP表示]
新宿オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 新宿オフィス
東京都新宿区西新宿1丁目22番2号 新宿サンエービル6階 [MAP表示]
池袋オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 池袋オフィス
東京都豊島区西池袋1丁目21番7号 住友不動産池袋西口ビル9階 [MAP表示]
恵比寿オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 恵比寿オフィス
東京都渋谷区恵比寿1丁目20番22号 恵比寿三富ビル5階 [MAP表示]
銀座ファーストオフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 銀座ファーストビル
東京都中央区銀座1丁目10番6号 銀座ファーストビル4階 [MAP表示]

会社設立専門の士業グループ、「ベンチャーサポート」とは?

会社設立専門の士業グループ、「ベンチャーサポート」とは?

ベンチャーサポートは、税理士、司法書士、行政書士、弁護士、社会保険労務士の全ての士業が揃った総合士業グループです。

東京に6拠点(渋谷・日本橋・新宿・池袋・恵比寿・銀座)、全国23拠点、スタッフ総数1300名は全国最大規模。

創業以来20年間、会社設立専門の士業として30,000社の会社設立を行ってきました。

会社設立をご依頼いただいたお客様の95%に選ばれた「会社設立手数料0円プラン」は、会社設立代行に加えて、融資サポートや税務顧問がセットになったお得なプランです。

東京で会社設立をお考えの方は、ぜひ無料相談をご利用ください。

東京で会社設立をする場合の費用

【 株式会社 】

ご自身で設立
定款認証
印紙代
40,000円
定款認証
手数料
32,000円
登録
免許税
150,000円
行政書士
手数料
0円
司法書士
手数料
0円
特別
値引
0円
実質合計222,000円

>

会社設立
のみ
0円
32,000円
150,000円
44,000円
11,000円
0円
237,000円

>

税理士と
セット
0円
※132,000円
※2150,000円
44,000円
11,000円
-155,000円
82,000円

※1 資本金100万円未満は32,000円、300万未満は42,000円、300万円以上は52,000円
※2 特定創業支援を受ける方は、登録免許税が75,000円。弊社は特定創業支援を利用した会社設立にも対応。

【 合同会社 】

ご自身で設立
登録免許税60,000円
行政書士手数料 0円
司法書士手数料 0円
特別値引0円
実質合計60,000円

>

会社設立
のみ
60,000円
33,000円
11,000円
0円
104,000円

>

税理士と
セット
※360,000円
33,000円
11,000円
-104,000円
0円

※3 特定創業支援を受ける方は、登録免許税が30,000円。弊社は特定創業支援を利用した会社設立にも対応。

東京の会社設立なら圧倒的にお得な“会社設立手数料 0円プラン”

東京の会社設立なら圧倒的にお得な会社設立手数料 0円プラン

お客様がご自身で会社設立(株式会社設立)すると実費の合計で22万2000円かかるところ、税理士の顧問契約とセットでご依頼を頂く場合は、行政書士の手数料44000円・司法書士の手数料11000円は、税理士が負担させていただきます。

さらに東京で会社設立をされる場合には、設立後に発生する費用(顧問料・各種設立届作成・社会保険加入費用)から「最大15万5千円の特別割引」をさせていただきます。

この「会社設立手数料0円プラン」は、業界内で最安水準となっております。

会社設立による当社の利益を “実質マイナス” まで安くできる理由は、私たちが税理士事務所だからです。

ベンチャーサポートを最初に知って頂くきっかけとして、会社設立にかかる諸費用を負担させて頂いています。

(※ “合同会社”の設立の場合は、「10万4千円の特別割引」をさせて頂きます。)

設立後は税理士が必要になるため、顧問契約して頂いた方が値引きもあってお得ですが、ご希望であれば「顧問契約なしの会社設立のみ」でも承っております。その場合は行政書士手数料・司法書士手数料を頂戴しています。

ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい

会社設立の実費について

会社設立には、必ず必要になる実費が発生します。株式会社と合同会社で変わりますが、結論としては株式会社は実費で22万2千円、合同会社は実費で6万円が必要です。内訳は下記のようになっています。

定款
印紙代
株式会社の設立に必要な定款は、紙で作成をすると4万円の印紙が必要です。電子認証で作成すると印紙は不要です。合同会社も紙で定款を作ると4万円の印紙が必要です。
定款認証
手数料
株式会社の設立に必要な定款は、公証役場の認証が必要です。認証費用は資本金によって変わり、資本金100万円未満は32,000円、資本金100万円以上300万円未満は42,000円、資本金300万円以上は52,000円がかかります。合同会社は定款認証が不要です。
登録
免許税
法務局への設立登記申請には、株式会社であれば15万円、合同会社であれば6万円の登録免許税が必要になります。
ハンコ 会社設立には法人の実印として登録するハンコが必要になります。材質などによって値段は変わりますが、数千円から1万円程度で作る方が多いです。

会社設立手数料0円プランの内容

「会社設立手数料0円プラン」は、設立後の税理士顧問をセットでご契約いただければ、会社設立の手数料を0円にしたうえで、さらに設立後に発生する費用から最大15万5千円をお値引きする起業家に人気のプランです。

具体的にプランに含まれる内容は次のようになっています。

会社設立の疑問を徹底解消!無料相談の実施

会社設立の疑問を徹底解消!無料相談の実施

会社設立に関する疑問点やお悩みを解消するために、無料相談を実施しています。たとえば、下記のようなお悩みはありませんか?

「個人と法人のどちらが有利かわからない」
「株式会社と合同会社のメリットデメリットを教えてほしい」
「資本金をいくらにすればいいかわからない」
「個人事業の法人化で注意すべきポイントは何か」 等々

具体的な会社設立の手続きに入る前に、こういった疑問点を解消しておくことが重要です。無料相談は、1時間から2時間ほどの時間をいただき、話しやすい会社設立の専門家が丁寧にご説明をさせていただきます。

東京での会社設立をお考えの方は、渋谷・日本橋・新宿・池袋・恵比寿・銀座の6拠点にオフィスを設置しておりますので、ご希望の場所にお越しください。

直接お会いすることが難しい方には、Zoomや電話でも無料相談を実施しております。

>たった1日で完了!合同会社を最短で設立できる方法
>法人成りとは?個人事業主が法人化するメリットやタイミングを解説
>法人化に最適なタイミングは?個人事業主の検討ポイントを解説

会社設立の決め事(設立要項)を一緒に検討

会社設立の決め事(設立要項)を専門のスタッフといっしょに決めていきます。具体的には下記のような内容です。

会社設立の決め事(設立要項)
  • 会社名
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 1株あたりの金額
  • 発行可能株式総数
  • 設立日
  • 会計年度
  • 発起人(出資者)
  • 役員の構成や任期

間違った決め方をすると会社設立後に損をしてしまうような落とし穴がありますので、専門スタッフがひとつずつ丁寧に考え方を説明し、お客様のご要望を形にしていきます。

近年の東京の金融機関の特徴としては、事業目的や資本金、本店所在地を重視し、場合によっては口座開設を断る事例も出ています。慎重に決定をすることをお勧めします。

またこれらの決定事項は、設立後に変更することも可能ですが、登記変更や定款変更の手間と費用が発生しますので、最初に正しく決めるようにしましょう。

書類の作成と提出の代行

会社設立には、たくさんの書類を作成する必要があります。作成した書類は、公証役場で定款認証という手続きを行い、その後法務局で登記申請をすることになります。(合同会社は定款認証不要)東京には公証役場が45ヶ所、法務局が23ヶ所ありますが、お客様に提出していただくことはありません。書類作成から提出まで弊社ですべて代行をします。会社設立に必要な書類には、以下のような書類があります。

会社設立に必要な書類
  • 定款
  • 発起人の決定書(株式会社は必要)
  • 就任承諾書(合同会社で定款に代表社員を記載した場合は不要)
  • 本店所在地および資本金決定書
  • 出資金の払込証明書(株式会社の場合は代表取締役、合同会社の場合は代表社員が発行)
  • 会社実印の印鑑届書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 設立登記申請書
  • 登記すべき事項を記載した用紙(CD-Rなどの記録媒体でも可)

創業融資の相談

創業融資の相談

会社設立と同時に日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の活用を検討されている方には、初回の無料面談時に創業融資の概要の説明や、融資に必要な書類などをお伝えします。

日本政策金融公庫の創業融資の申し込みは、会社設立後に法務局から発行される履歴事項全部証明書が必要になります。

履歴事項全部証明書は、法務局に設立の登記申請を行った日から1週間~10日ほど後に発行されますので、急ぎで融資申し込みを希望の方は発行までの間に融資の申し込みに必要な書類を用意する必要があります。

※東京で会社設立される方の場合は、法務局か下記のサイトで確認することができます。
東京法務局各庁別登記完了予定日

創業融資の申し込みに必要な書類は下記です。

創業融資の申し込みに必要な書類
  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 月別収支計画書
  • 見積書(設備資金の融資を受ける場合)
  • 賃貸借契約書(事務所や店舗を借りるとき)
  • 勤務時の源泉徴収票

このうち、創業計画書は融資の面談でも使われる重要な書類です。記載する内容は、主に次の8項目です。

創業計画書に記載する内容
  • 創業の動機
  • 経営者の略歴等
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

会社設立手数料無料プランをお申し込みいただき、税理士顧問契約をセットでお申し込みの方には、創業計画書の記載方法やコツをご説明し、専門のスタッフが一緒に作成をお手伝いします。

また東京で会社設立をされた方は、弊社が提携している公庫の支店に直接資料を郵送し、申込みも完了させることができます。

創業計画書の書式は公庫のホームページからダウンロードできます。

>創業計画書のダウンロード

助成金や補助金で取得可能なものの確認

会社設立時に取得できる助成金や補助金が用意されています。

ただし、助成金や補助金には、期限があったり要件が複雑なものも多いため、専門家である社労士や行政書士が最新の情報をお伝えします。

弊社の創業支援の実績から、会社設立時から2年以内に獲得することが多い助成金、補助金は下記のようなものです。

会社設立時から2年以内に獲得することが多い助成金、補助金
  • 創業助成金(東京都)
  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 小規模事業者持続化補助金

また東京では登録免許税が半額になったり、公庫の創業融資で金利優遇などがある「特定創業支援事業」が用意されています。

特定創業支援事業は、産業競争力強化法に基づいて起業家を支援するための公的なサポート事業です。

東京では市区町村と商工会議所、民間企業が連携をして、起業に役立つ研修やセミナーを実施しており、受講を終えた後に発行される支援証明書を登記申請に添付することで、登録免許税が半額になります。

セミナーの受講に約3ヶ月、支援証明書の発行に約1ヶ月かかるため急ぎの会社設立を検討されている方にはお勧めできませんが、じっくり起業準備をされる方にはお勧めです。

無料相談では特定創業支援事業の説明も行っており、要件や各種注意点をお伝えします。

会社設立専門士業の強み

これまで手かげてきた会社設立の件数は、30,000社以上。全国トップクラスで、業界でも異例の実績です。

この件数を高いサービスレベルで実施してきたことが、私たちベンチャーサポートの強みです。

豊富な成功ノウハウ

豊富な成功ノウハウ

“国内最多クラス” の会社設立をしてきましたので、あらゆる業種・業態の会社をお手伝いしてきました。

おそらく、お客様が設立する会社と同様の業種も経験しているでしょう。

会社設立の経験が豊富であることはもちろん、設立後の税務会計を中心とした「起業を成功させるノウハウ」も豊富に持っています。

私たちは起業支援に特化した会社設立をしてきましたが、実際のところ、起業のアドバイスというのは “どれだけの数の会社を見てきたのか” がすべてだと思っています。

机上の空論ではない、実際に見てきた事例を元にした「もっとも的確で役立つアドバイス」をご提供します。

お客様のことを本気で

お客様のことを本気で

多くの方が税理士に対して抱くイメージは、いまだにお堅い “先生業” であり、実際そのような個人事務所も少なくありません。

しかしながら、私たちは創業以来おかしな慣習をすべて取り払い、「税理士はサービス業」という姿勢でお客様と接してきました。

“サービス業” なのですから、お客様のことを本気で考えて、お客様にとって最良の提案をすることがサービスの本質です。

時にはプライベートの相談であったり、専門分野と関係のないサービス提供をする担当者がいるなど、まさに「パートナー」という言葉がぴったりなくらいお客様に寄り添って対応します。

すべての5士業が連携

すべての5士業が連携

こうして「お客様がもっとも得する会社設立・会社運営」を追求することで提供できるサービス範囲も年々拡大してきました。

現在では税理士法人だけではなく、司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士の5士業がワンストップで連携することができました。

“日本最大級の士業グループ” として、どんな多岐にわたる問題でも対応していきます。

料金以上のメリット

料金以上のメリット

全国最大規模の税理士としてのスケールメリットは、価格とサービスに反映しております。

他社と同様に「最安水準の手数料0円」や「大幅に特別割引」といった費用面はもちろんのことですが、何よりも “サービスの質” に自信を持っています。

これまでに蓄積されたノウハウやスタッフ数が違いますので、お付き合いする年月が長ければ長くなるほどトータルでの差は歴然です!

特に、会社設立後の「節税、補助金、助成金、融資」といった部分では大きな差になります。

日本政策金融公庫、みずほ銀行など、全国トップクラスの実績があるからできた特別な提携先が多数あります。

また、税理士として常に「顧問料以上の節税」を目指しており、頂く顧問料以上のメリットを受けて頂けるようなサービス提供を心がけています。

毎年、お客様のご紹介で800社ものお客様が増えているのは、弊社のサービス品質の表れと自負しております。

東京で会社設立をする場合の流れ

東京で会社設立をされる場合、お問い合わせから会社設立までの流れは、下記のようになります。

①のお問い合わせから⑦の会社設立まで、最短であれば1日で完了します。

通常は約1週間程度を見て頂ければ、余裕を持って手続きを進めることができます。

お申し込みからの流れ

 
お問い合わせ

メール、電話、又はLINEで無料相談のお問い合わせをお願いします。簡単なご質問などは、電話で解決できることもあります。

対面の無料相談をご希望のお客様には、弊社のオペレーターがご希望の日時と場所をお伺いさせていただきます。

東京には、渋谷・日本橋・新宿・池袋・恵比寿・銀座の6拠点にオフィスを設置しております。

各オフィス駅からすぐの好アクセスの立地ですので、ご希望の場所にお越しください。

平日は21時まで、土日も対応をしております。

無料面談

無料相談では、会社設立に関するあらゆる疑問やお悩みをご相談いただけます。

よくいただく質問には下記のようなものがございます。

「個人と法人のどちらが有利かわからない」
「株式会社と合同会社のメリットデメリットを教えてほしい」
「資本金をいくらにすればいいかわからない」
「個人事業の法人化で注意すべきポイントは何か」 等々

無料相談で問題が解決される場合は、一切費用をいただきません。

設立要項の決定

会社設立の意思が決定されている場合は、設立要項の決定も進めます。

専門スタッフが設立要項の決め方を丁寧に説明させていただきます。

また必要となる書類(役員や株主の印鑑証明等)のご用意や、設立に関するお費用の請求書も発行します。

定款等の書類作成

定款その他すべての設立に関する申請書は、行政書士と司法書士が作成します。

お客様にお作りいただく書類は一切ございませんので、ご安心ください。

書類の内容確認と押印、資本金のお振込み

完成した書類をお客様にご確認いただき、問題がなければ押印をいただきます。

また定款作成後には、資本金となるお金を振り込む作業があります。

発起人の個人の通帳に資本金となる金額を振り込み、コピーをとって証明書に挟み込みます。

ネットバンキングの場合は、必要箇所の画面の印刷でも可能です。

公証役場・法務局への書類提出

公証役場では定款認証を行い、法務局では登記申請を行う必要があります。

これらの役所への書類提出は、行政書士・司法書士がすべて代行します。

お客様に役所に行っていただく必要はありません。

会社設立

会社設立日は法務局に登記申請を行った日になります。

ただし、登記簿謄本(全部履行証明書)や印鑑証明の発行は、設立後1週間から10日経過してからです。

登記簿謄本・印鑑証明のお渡しの日は、設立申請をした日に判明しますので、弊社からご連絡をします。

登記簿謄本・印鑑証明のお渡しの日に、税理士顧問をご契約いただける方とは契約書の締結も行います。

東京エリア 創業支援部スタッフ紹介

東京エリアでは6拠点で32名の創業支援部のスタッフが在籍をしています。それぞれが、経験豊富で話しやすいスタッフです。どうぞ、お気軽にご相談ください。

  • 創業支援部スタッフ

    五味 孝文

  • 創業支援部スタッフ

    垣見 啓太

  • 創業支援部スタッフ

    菅原 真澄

  • 創業支援部スタッフ

    新留 大士

  • 創業支援部スタッフ

    野口 智暁

  • 創業支援部スタッフ

    小野寺 洋平

  • 創業支援部スタッフ

    木村 瑠伊

  • 創業支援部スタッフ

    渡辺 啓太

  • 創業支援部スタッフ

    馬躰 亮光

  • 創業支援部スタッフ

    清吾 典史

  • 創業支援部スタッフ

    林田 拓未

  • 創業支援部スタッフ

    高城 研太

その他20名

税理士顧問について

会社設立後は、税務署等への届け出や、融資、役員報酬の決定、経理立ち上げなど税理士が関係するイベントが多数あります。

また12月には年末調整、1期目が終るときには決算と法人税申告など税理士にしかできない業務も発生します。

私たちは税理士として税金の計算を行うことはもちろん、会社設立後に事業が軌道に乗るためのサポートを最も得意としています。

以下に弊社の税理士顧問サービスの4つの特徴を挙げさせていただきます。

融資のお手伝い

融資のお手伝い

「どの銀行が融資を出してくれやすいのか」「融資が出やすい事業計画書はどんな内容なのか」など、融資は知っておくべきノウハウがたくさんあります。

弊社は日本政策金融公庫と協力し、創業時の資金調達をお手伝いしていきます。

創業計画書の作成の仕方や、面談時で質問されるポイントなどをご説明させていただきます。

また融資のお手伝いについては、成功報酬などは一切いただかず、すべて顧問料の範囲内に入っております。

節税のご提案

節税のご提案

「可能な限り税金を減らしたい」というお気持ちは、すべての経営者の共通のものです。弊社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えをしていきます。

節税のノウハウをまとめた「会社にお金を残すために、本当に使える30の節税方法」は、E-BOOK大賞を受賞しております。

節税は「知っている人が得をして、知らない人が損をする」といった性質を持っています。

顧問料以上の節税をすることを目標に、節税は税理士の腕の見せ所と思い、力を入れております。

月次実績レポート

月次実績レポート

毎月の業績を弊社オリジナルの月次実績レポートにまとめて、会計の報告をさせていただきます。
月次レポートは、会計の知識に自信がない方にも活用していただけるよう、たくさんの表やグラフで経営状況をまとめています。
「今、どれくらい利益が出ているのか?」「このままで大丈夫なのか?」「キャッシュは詰まらないか」など、起業を成功させるノウハウがまとまっています。

その他、役員報酬をいくらにするかを提案する「役員報酬シミュレーション」や税金がいつにいくらくらい出るかをまとめた「納税予定表」など多くの資料をお届けします。

経理の仕組み作り

経理の仕組み作り

経理の仕組みとは、「会計ソフトの使い方」や「請求書等の保存方法」、「何が経費になるのか」などの経理の基本的な仕組みを作ることを言います。
こういった基本的なルールの多くは起業時からすぐに必要になります。
ところが一度間違った設定をしてしまうと、税金の計算間違いに繋がり、税務調査で追徴の税金を払うことにもなります。
弊社は起業家支援の税理士事務所ですので、こういった起業時の経理の仕組み作りのお手伝いは、もっとも得意とするところです。

税理士顧問料について

【 税理士顧問料 】

SOHOプラン 自計化プラン 丸投げプラン
月額料金 9,600円~ 25,000円~ 40,000円~
内容 レポートやシミュレーションはなく、税金の計算と相談のみ。(回数制限もなし) 会計ソフトはお客様で入力。税金の相談、各種レポート、節税提案、融資のお手伝い等会計・税務業務の全てをサポート。 会計ソフトへのデータ入力を弊社に丸投げプラン。税金の相談、各種レポート、節税提案、融資のお手伝い等の会計・税務業務の全てをサポート。
※契約期間の縛りは設定しておりません。

自計化プラン(月額25,000~)の詳細内容

  • 毎月、弊社オリジナルの月次レポートをお届けします。
  • 3ヶ月に一度、対面でお打合せをさせていただきます。
  • メールやお電話でのご質問は回答制限はございません
  • 融資の申し込みのサポートをします。
  • 取れる助成金がないかチェックします。
  • 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
  • 適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します。
  • 会計ソフトの利用方法をお伝えします。
  • 決算3ヶ月前からは決算シミュレーションをさせていただきます。
  • 可能な節税提案を徹底的に実施します。

毎月の顧問料は、3つのプランからお選びいただきます。

契約期間に縛りなどはございません。

月次の料金以外には、年に一度の決算申告費用が15万円~と、年末調整代3万円~が発生します。

会社案内

会社名 ベンチャーサポート税理士法人
代表者 税理士 中村 真一郎
(東京税理士会所属)
従業員数 1300名
グループ会社 ・ベンチャーサポート社会保険労務士法人
・ベンチャーサポート相続税理士法人
・ベンチャーサポート司法書士法人
・ベンチャーサポート行政書士法人
・弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 【東京オフィス】
渋谷 / 日本橋 / 新宿 / 池袋 / 恵比寿 / 銀座 (各駅すぐ)

渋谷オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 渋谷オフィス
東京都渋谷区渋谷1丁目15番21号 ポーラ渋谷ビル8階 [MAP表示]
日本橋オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 日本橋オフィス
東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル2階 [MAP表示]
新宿オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 新宿オフィス
東京都新宿区西新宿1丁目22番2号 新宿サンエービル6階 [MAP表示]
池袋オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 池袋オフィス
東京都豊島区西池袋1丁目21番7号 住友不動産池袋西口ビル9階 [MAP表示]
恵比寿オフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 恵比寿オフィス
東京都渋谷区恵比寿1丁目20番22号 恵比寿三富ビル5階 [MAP表示]
銀座ファーストオフィス
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 銀座ファーストビル
東京都中央区銀座1丁目10番6号 銀座ファーストビル4階 [MAP表示]

代表あいさつ

代表 中村からのご挨拶

はじめまして、税理士の中村です。

私たちは “ベンチャーサポート” という社名の通り、
起業支援に特化した専門家集団として20年間起業家のサポートをしてまいりました。

たくさんの起業家の方々とご縁をいただき、ありがたいことに実績は30000社を超えましたが、こうしてあらゆる業種の設立をお手伝いさせていただいたことで、会社設立に関しては圧倒的なノウハウを持っていると自負しています。

「低コストで会社を作りたい」
「急いで会社を作りたい」
「銀行融資や助成金も一緒に相談したい」
「会社設立の手続きがわからない」

このような多くの起業家のお悩みを解決し、
大事な起業の成功をお手伝いすることが私たちの使命です。

起業は人生の中でも大きな挑戦です。
私は、その大事な出発点を共有させていただくことを何よりも幸せに思っています。

どんなことでも、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。
お会いできる日を楽しみにしてます。

税理士 中村 真一郎

無料相談(お問い合わせ) 無料相談(お問い合わせ)

ベストな提案をします

起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人│ベストな提案をします 起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人│まずはお問い合わせください


税金面から考えて法人化が得か損か? 社会保険から考えてどうか? 信用面でのメリットなど、業種や状況によって正解は変わってきます。

起業準備中で会社勤めされている方のために、夜間や土日祝でも対応しています。

一度ご相談して頂ければ「あなたの立場でもっともベストな提案」をさせて頂きますので、まずは気軽にお電話して下さい→

資料請求・無料相談はこちら メール予約 (24時間受付)

ページトップへ
Copyright(C)2003-2024 起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人. All Rights Reserved.
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人に電話する(資料請求)
起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人│24時間受付メール予約