介護事業は、指定申請をして申請を受理された後からの事業開始になりますので、初回の入金があるまでの期間、運転資金をどう確保するかが起業成功の大きなポイントになります。
創業融資制度の活用はもちろん、初期の資金繰りが介護事業の大事なテーマになります。
また屋号でご商売をされる方が多いため、合同会社を設立される方も多くいらっしゃいます。
合同会社と株式会社の違いを理解して、どちらの形態で設立するかを決めるのも重要です。
軌道に乗った後は、ヘルパーの確保、教育、モチベーション管理などの人に関する課題がテーマになります。
ベンチャーサポートでは多くの介護事業の顧問先様がいらっしゃいますので、どんなことでも是非お気軽にお問い合わせください。
指定申請までワンストップでお手伝い
ベンチャーサポートでは会社設立だけでなく、面倒な介護の指定申請までワンストップで対応しております。
提携の行政書士・社会保険労務士と連携が取れますので、起業家の皆様は煩わしい役所関係の手続きから開放され、利用者を増加させるための営業活動に専念していただけます。
事業開始日までの期間に、どれだけ今後の用意ができるかは非常に重要になってきます。
意外と知られていない、日本政策金融公庫の「介護枠」
創業融資を上手に活用するのは介護事業の立ち上げ時の最重要課題と言っても過言ではありません。
日本政策金融公庫には、起業家向けの制度融資である「新創業融資制度」以外にも、介護事業の立ち上げを後押しする独自の制度があります。
こういった介護事業に最適な融資の方法をこちらから提案させていただきます。
また日本政策金融公庫以外にも、民間の金融機関との連携もしております。
資金繰りに不安をお持ちの方は是非お気軽にお問合せください。
合同会社と株式会社は何が違う?
介護事業は屋号でご商売をされる方が多く、必ずしも株式会社という形態を取る必要がありません。
そこでよくご質問をいただくのが、合同会社と株式会社は何が違うのか?ということです。
合同会社も株式会社も税金や社会保険の面ではまったく同じです。
合同会社は設立に関する実費が安く、株式会社と比較すると約14万円のコストが安くなります。
その反面、まだ合同会社の社会的な認知が低いため、求人のときなどにデメリットが生じることもあるようです。
これ以外にもメリット・デメリットがある合同会社ですが、最近は合同会社を選ばれる方も増えてきております。
法務局のデータベースによりますと、約10社に1社が合同会社での設立となってきています。
介護事業に限定すると、約5社に1社が合同会社です。(弊社の設立データ参照)
設立の際には、合同会社をしっかりご理解をいただき、選択をしていただければ幸いです。
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