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会社設立の第一歩は
無料相談から

ベンチャーサポート税理士法人は、「初めて会社設立する人を、どこよりも優しくサポートする」 を企業理念としています。
無料相談は本当になんでも聞いて頂きたいと思っております。

設立時期が決まっていないが、気になっていることがある。
資本金の決め方や、役員の決め方などの基本を教えてほしい。
融資や、助成金 制度を利用したいのでサポートして欲しい。

こういった相談も大歓迎です。
無料相談の3割から4割の方は相談のみです。
お気軽な気持ちで電話ご相談くださいませ。

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税理士顧問料のご紹介

起業家支援のベンチャーサポートは圧倒的な起業家支援ノウハウであなたの起業を成功に導きます!お客様のニーズに合わせたコースをご用意 月額9,600円〜

月額料金(年商1,000万未満の場合)
サービス内容年間一括払い(税抜)毎月払い(税抜) 決算申告料(年1回)年末調整作業料(年1回)
打合せ頻度会計ソフトへのデータ入力
なし弊社9,600円11,600円120,000円20,000円
年1回弊社12,600円14,600円
半年に1回弊社15,600円17,600円
3ヶ月に1回弊社18,600円20,600円
毎月弊社21,600円23,600円
月額料金(年商1,000万以上の場合)
サービス内容月額顧問料(税抜) 決算申告料(年1回)年末調整作業料(年1回)
打合せ頻度会計ソフトへのデータ入力
3ヶ月に1回お客様25,000円150,000円20,000円
毎月お客様30,000円
3ヶ月に1回弊社40,000円
毎月弊社45,000円

ベンチャーサポート顧問サービスのご紹介

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  • 3ヶ月に一度、対面でお打合せをさせていただきます。
  • メールやお電話でのご質問は回答制限はございません
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  • 取れる助成金がないかチェックします。
  • 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
  • 適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します。
  • 会計ソフトの利用方法をお伝えします。
  • 決算3ヶ月前からは決算シミュレーションをさせていただきます。
  • 経営1年目の社長のお役に立つメルマガ「社長の教科書」
  • 可能な節税提案を徹底的に実施します。

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会社設立代行 0円の理由

創業支援マネージャー五味孝文

「会社設立」とホームページで検索すると、「設立手数料0円」を見かけることも多いかと思います。当社も税理士法人のため、税務顧問契約を前提ということであれば設立手数料を0円で対応させていただいているほか、税務顧問契約に関してもお得なお値引きをさせていただいております。

もちろん、会社設立のみを依頼することも可能ですが、その場合は、代行手数料がかかってきます。

「会社設立手続を無料でやってくれるから税理士顧問もお願いする」というのは、非常にわかりやすいですが、起業後の状況も踏まえ、税理士との顧問契約が本当に必要なのかを判断した上で依頼をしないと、本末転倒になる場合もあります。

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立を予定している、その後の税理士への依頼に迷ってご相談に見えた方に僕らがお聞きするのは、事業内容、売上状況、取引状況、資金繰り状況をお聞きした上で、「税理士に依頼したときのメリット」をお伝えした上で、最終的にその起業家の方に判断いただきます。

時には、「今の状況であれば、売上が上がるのも先ということですので、売上の立ち始めたタイミングで再度ご相談していただいても構いません」とアドバイスさせていただくこともあります。

ただ、創業融資のサポートや助成金、補助金の申請等も対応させていただいておりますので、立ち上げ時でもご支援させていただくことが多くありますので、全体の8割以上の方が税務顧問契約前提で会社設立される方が多いです。

当社の会社設立の費用(料金体系)になりますが、税理士とセットでご依頼の場合には、代行手数料が0円(無料)であることはもちろん、特別値引きとして表示されている金額分だけ、税務顧問報酬が更に安くなる特典が付いてきます。
(例:初月顧問料無料、初年度年末調整手数料無料、社会保険の新規適用手続無料等)

会社設立後もしっかりと、会計や税金を専門家に見てもらいたいという方にとっては、非常に割安な金額で初年度の税務顧問料を抑えることができます。

設立費用

設立費用

会社設立を代行で頼むメリット

確かに会社設立は自力でできないことはありません。

ただし、起業時の大事な時間を奪われ、設立後の税金等で失敗する事項を見逃してしまうことも多分に考えられるということです。

起業時という限られた時間を有効に使い、起業後の経営のリスクをなるべく排除していくことが起業家の方に求められてくるのではないでしょうか?

また、気になる会社設立の費用ですが、自分で会社設立をする際の費用と専門家に依頼した際の費用と比べてもほとんど変らない、専門家に依頼したほうが安くなることもあります。

イメージ

会社設立、起業支援を行っている専門化に会社設立を依頼した場合のメリットについて徹底解説していきます。

具体的には下記の3つです。

・専門家に依頼すれば会社設立手続きは超かんたん!手間がない

・会社設立の費用も専門家に依頼した方が安くなる!?

・専門家に依頼することで会社設立の失敗を防げる!

当社でも、起業される方が本業に専念してもらう時間を少しでも増やせるように、手続や税金の問題で時間がとられてしまわないように、 会社設立手続はもちろん、設立後の経営がスムーズに運べるようにしっかりとサポートしていきます。

専門家に依頼すれば会社設立手続きは超かんたん!手間がない

(1)会社設立の手続

まずは会社設立の手続の流れを概略で見ていきます。
イメージ イメージ イメージ

  • step1: 設立内容の決定
  • step2: 目的のチェック
  • step3: 印鑑の作成
  • step4: 定款認証
  • step5: 出資金の払い込み
  • step6: 登記申請書類の作成
  • step7: 登記申請する
  • step8: 設立完了
  • step9: 税務関係手続き

会社設立の流れは一見すればシンプルのように思えますが、設立内容は何を決めればよいのか?事業目的はどうすればよいのか?定款って何だろう?登記申請書類には何が必要か?書類の雛形はどこから入手すればよいか?など疑問に思うことや不明点が噴出されてくることでしょう。

会社設立手続を専門家に依頼すれば、自分で行わなければいけないのはSTEP1の設立内容の決定(注1)、STEP3の印鑑の作成(注2)、STEP5の出資金の払い込みのみとなります。公証人役場や法務局に直接足を運ぶことすら必要なくなります。

(注1) 設立内容はお客様で決めていただきますが、専門家と一緒に確認しながら進めていくことができます。
(注2) 印鑑については、専門家がハンコ屋と提携しているところが多いため、発注を依頼することができます。

自分で会社設立をするとしたら、用意すべき必要書類

もし自分で会社設立をするとしたら、用意すべき必要書類としては以下のものが必要になってきます。

■ 公証人役場に提出する書類
  • 1: 定款
  • 2: 株主全員の印鑑証明書
■ 法務局に提出する書類
  • 3: 本店所在地
  • 4: 定款(認証済み定款)
  • 5: 取締役・代表取締役の就任承諾書
  • 6: 発起人の決定書
  • 7: (資本金の)払込を証する書面
  • 8: 印鑑届出書
  • 9: 代表取締役・取締役個人の印鑑証明
  • 10: 登記すべき事項を保存したCD-RまたはFD
■ 税務署に提出する書類
  • 11: 法人設立届出書
  • 12: 給与支払事務所等の開設届出書
  • 13: 青色申告の承認申請書
  • 14: 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

専門家に依頼すれば作成すべき必要書類は全て専門家が作成

自分で会社設立の必要書類を用意しなくてもよいわけですから、負担がどれだけ軽減されるかが分かると思います。

また自分で用意しなくてはいけないものとしては下記の書類等だけです。

  • 1 株主になる方の印鑑証明
  • 2 役員になる方の印鑑証明
  • 3 資本金を個人通帳に振り込んだ、当該通帳コピー
  • 4 株主、役員の方の個人実印

設立内容として決めていただくのは、下記Excel1枚のみです。
これを一緒に埋めていきます。

>>Excelはこちらからダウンロードできます。

専門家に会社設立を依頼した場合の手順を
下記にまとめてみました。

step1 無料相談

まずは設立にあたっての夢をお聞かせ下さい。是業計画、採算分岐点などの観点から、お打合せさせて頂きます。
小さな悩みでも気軽にご質問下さい!1つ1つ丁寧にご説明、解決していきます。

また、必要な場合、法人設立シュミレーションをし、会社設立が確定された場合は、下記に説明している事項を1つ1つご相談の上、手続き致します。

step2 目的確認・印鑑作成

まずは、法務局での目的確認をします。
問題がない場合は、各印鑑(実印、銀行印、角印)のご発注を手配致します。

step3 登記書類作成

登記関係書類を提携行政書士にて作成致します。

step4 当社なら行政書士による電子定款認証で4万円お得!

公証人役場にて定款認証を行います。当社では、電子定款認証を行いますので、自分での設立より4万円お得になります!

step5 設立登記申請

法務局にて、設立登記申請をおこないます。
※当社の司法書士が申請します。 その後1週間ほどで、「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得可能です。

step6 税務署等への届出

税務署等への届出を当社の税理士が提出します。

step7 会計業務立上

会計フローの導入を行います。記帳方法、資料保存方法、会計ソフト導入までお手伝させていただきます。

step8 会計設立後の顧問契約

会社設立後は、当社が顧問税理士としてご協力させて頂きます。
決算申告から税務調査まで、一括して当社にて支援させていただきます。
ベンチャーサポートの会社設立サービスについてよくある質問

どうでしょう?ベンチャーサポートで設立したお客様は一口にこういいます。
「会社設立はかんたんだね!」
超かんたんだね!?とまでは言いませんが(笑)、お客様にご負担をかけず、時間的には一般的に設立のご依頼を受けてから
1週間前後で会社設立申請まで完了することができます。

会社の設立を考えている方は、新たに起業する方も個人事業から法人化をする方でも、節税メリットや資金調達の有利性の目的以上に 会社(法人)組織としてビジネスを行う上での「信用」を目的としている方が大半です。

会社(法人)でビジネスを行うことでのメリットが有ると同時に、社会的責任が増し、会社を運営するにあたって会社法や法人税等の法律に沿った対応をしていかなければなりません。

会社設立は法人としてビジネスを行っていく上での最初の手続です。手続、法律的には問題が無くても、知らなかったために後々問題が起こってしまうことが会社設立の手続にもあります。 会社設立を専門家に依頼しようと考えている方も会社設立に関する知識を身につけておきましょう。

会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

» 株式会社設立 » 合同会社設立 » 会社設立手続きの流れ » 定款の認証ポイント » 電子定款の申請の特徴

会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 設立内容の決定 » 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

» 会社設立する前にチェックしておくべき4つのこと » 起業は1人で行うもの?2人でおこなうもの? » 会社設立する前にチェックしておくべき起業家の5つの心得 » 会社設立の前に、会社が潰れていく理由を知っておこう

会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

» 会社設立のメリット・デメリット » 選ぶなら株式会社か合同会社 » 「資本金」の意味、金額の決め方、足りなくなった時は?いつから使えるか? » 会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ » 会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士の探し方とタイミング » 物語でわかる失敗しない会社設立10のルール » 会社設立前に確認したい48項目徹底検討

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