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会社名と同じドメインの取得ができるかの確認について

▼目次

インターネット上での顧客集客が重要となるサービスを展開する事業者の方にとって、会社名と同じドメインの取得ができるかは重要な問題です。

例えば会社名が「株式会社 setsuritsu」であったときに、ドメイン名として「setsuritsu.com」や「setsuritsu.net」といった名前のものを取得することができるかどうかが問題となります。

自社の主要なサービスそのものを会社名とするようなケースでは、ユーザーはサービス名称でグーグルやヤフーでの検索を行うことが考えられますから、これらのドメインが使用できるかどうかは重要です。

今回は、会社名と同じドメインの取得ができるかの確認方法や、そのようなドメイン名を使用することのメリットについて具体的に解説させていただきます。

ドメインの取得ができるかどうかの確認方法

ドメインを取得する場合には以下のような制約がありますから、会社名を使ったドメインを利用しようと考えている方は注意しておいてください。

法人でないと取得できない独自ドメイン

ドメインの中には、法人としての組織が整ってからでないと取得することができない種類のものがあります。

「co.jp」などの地域属性型ドメインがそれで、このドメインについては日本国内で登記されている法人組織でないと取得することができません。

ただし、登記前に予約登録ができるケースもありますから、会社名はすでに決まっているという場合には指定事業者のホームページ等で確認してみると良いでしょう。

個人で取得できるドメイン

「.com」や「.net」「.info」などのInterNICと呼ばれるドメインであれば、個人であっても取得することが可能ですから、法人設立が完了する前から会社名とする予定の文字列のドメインを取得しておくことができます。

なお、プロバイダと契約をしていなくてもドメインを取得することは可能ですから、会社名義でプロバイダをまだ契約できていない段階であってもドメインだけを取得しておくことは問題ありません。

自社名の独自ドメインを取得することのメリット

会社名が自社の中核サービスの名称と一致しているような場合(例えばVAIO株式会社、株式会社ミクシィなど)には、ユーザーは会社名で検索エンジンでの検索を行うことが考えられますから、すでにサービスに認知度がある事業者の場合は会社名でドメインをとることには集客面でのメリットがあります。

それ以外にも、自社の会社名でドメインを取得することには、以下のようなメリットがあります。

ドメイン買い占めの防止

ドメインの取得は基本的に早い者勝ちですから、後から買い取らせる転売目的などでドメインを買い占めるような行為に対しては対策を考えておく必要があります。

サービスや開始前にドメインを自社で取得しておけばこのような事態を避けることができます。

取引先や金融機関への信頼性アピール

新しい取引先や金融機関の与信審査では、会社のホームページの内容からチェックを始めるのが一般的です。

ドメインを登録すると、登録した会社の連絡先や住所などはWEB上に公開された状態になりますから、会社の信頼性を高めるのにある程度効果があるかもしれません。

まとめ

今回は、会社名と同じドメインの取得ができるかの確認方法と、そうしたドメインを取得することよって会社が得ることのできるメリットについて解説させていただきました。

どのようなドメインを取得することができるかについては、ドメイン販売の事業者の販売サイトで簡単に検索をかけることができますから、事前にチェックしておくと良いでしょう。

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