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資本金は消費税の免税を考えているか?

▼目次

会社設立時に資本金の金額が1000万円を超えない事業者は、設立後1期目と2期目の事業年度では消費税の免税事業者となることができます。

なお、消費税が免税となるかどうかは会社の「資本金」の金額に基づいて判断しますから、設立時に会社に出資した金額の一部を「資本金準備金」とした場合にはその金額は含まないことができます。

会社法上、資本準備金は「出資したお金の2分の1の金額まで設定してOK」ということになっていますから、例えば設立時に1500万円のお金を会社の資金とした場合でも、そのうち750万円は資本準備金とすることができます。

これを利用すれば、消費税の免税事業者となるためには資本金が999万円であれば良いわけですから、会社設立時に1998万円を会社の資金とすることができます(資本金=999万円、資本準備金999万円ということになります。なお、実際には切りの良い数字にするのが普通です)

設立時に会社の資金を少しでも大きくする方法としては役員借入金を使う方法もありますが、銀行融資などを受ける場合等には役員借入金が大きな金額になっていることはあまり望ましくありません。

設立以降の消費税の課税ルール

上のように資本金の金額を1000万円未満とした場合には設立第1期と第2期は消費税は免税となります。

それ以降の事業年度については、ごく簡単にいうと「2年前の課税売上の金額が1000万円を超えている場合」には消費税の課税事業者となります。

例えば第1期の課税売上が1500万円だった場合には第3期からは消費税を負担する必要があり、第1期の課税売上が800万円だった場合には第3期も免税事業者ということになります。

なお、第1期の課税売上が低いために第3期が免税となっても、第2期で課税売上が1000万円を超えた場合には次の第4期には消費税の課税売上となりますから注意しておきましょう。

平成25年以降のルール

平成25年以降は、上の消費税についてのルールが少し変更されています。

1期目については資本金の金額だけを基準に消費税の課税と免税が決まりますが、2期目については資本金の条件に加えて以下の2つの条件がプラスされます。

1. 1期目の上半期の課税売上が1000万円を超えないこと

例えば、12月末日が決算日である法人で、設立から1期目の1月1日?6月30日の課税売上額が1000万円を超えている場合は、第2期目は課税事業者となってしまいます。

なお、上でいう「上半期」のことを法律上は「特定期間」と呼んでいます。

2. 1期目の上半期の給与支払額が1000万円を超えないこと

同様に、設立から1期目の上半期に従業員に対して支払った給与の総額が1000万円を超えている場合にも2期目は消費税が課税されてしまいます。

給与に加えて賞与を支払う予定にしている場合には賞与支給月は下半期にするなどの工夫をしてみると良いでしょう。

うちの消費税はいくらぐらい?

消費税の金額は、「(課税売上×8%)-(課税仕入×8%)」の計算式で算出します。

※8%というのは消費税率ですから、今後改正される可能性があるので注意してください。

課税売上というのは消費税がかかっている売上のことで、通常は日本国内で発生する売上はすべて課税売上となります。

一方で、輸出売上や住宅の貸付(賃貸アパートの家賃収入など)には消費税はかかりませんので課税売上には含みません。

課税仕入というのは消費税を含めて支払った経費のことで、日本国内での一般的な経費支払いは課税仕入れとなりますが、従業員への給与支払いなどは消費税がかかりませんので課税仕入れとはなりません。

具体例で計算してみよう

例えば、以下のような条件で消費税の負担がどのぐらいになるのかについて考えてみましょう。

  • 通常の売上(課税売上):3000万円
  • 経費の支払(課税仕入):1000万円
  • 輸出の売上(免税)  :1000万円
  • 従業員の給与(非課税):800万円
  • 当期の利益額     :2200万円

消費税の計算式は「(課税売上×8%)-(課税仕入×8%)」でしたから、これに上の数字を当てはめるだけで消費税の金額を計算できます(実際の計算はもう少し複雑です)

(3000万円×8%)-(1000万円×8%)=160万円

上の場合では消費税の負担額は160万円ということになります。

当期の利益額が2200万円の会社で160万円のお金が一括で出ていくことになりますから、消費税の負担は決して小さいとは言えません。

設立時に資本金の金額が1000万円未満の事業者は2年間であれば消費税を免税としてもらうことができますから、この制度はぜひ活用するようにしましょう。

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