トップ  >  会社設立前に確認したい 48項目徹底検討 >  資本金を使える時期とは?

資本金を使える時期とは?

▼目次

会社の設立時に発起人の口座に入金したお金は、資本金として会社のお金となるため、社長個人のお金として引き出すことは基本的にできません(プライベートな用途で引き出した場合、社長への貸付金となります)

一方で、会社の経費支払いのために資本金として設定したお金を使いたいという場合には、設立直後であってもお金を引き出しても問題ありません。

今回は、会社の設立時に資本金としたお金はいつ使えるのか?の法律上のルールについて解説させていただきます。

資本金は会社設立後にいつでも引き出しOK

会社設立時に資本金としたお金は、基本的にいつでも事業のために引き出しても問題ありません。

この点についてのルールは会社法(平成18年5月1日施行)という法律ができる前と後とで異なりますので、古い情報には注意しておきましょう。

ごく簡単に言うと、会社法の施行前には資本金として会社に振り込んだお金は設立から1ヶ月間は使えなかったのですが、現在は設立後すぐに引き出して経費支払いのために使ったとしても問題ありません。

現在のルールのもとでは、資本金というものは「会社を設立するタイミングでどのぐらいのお金を集めることができたか」を判断するための基準としての意味しかないといえます。

つまり、資本金がたくさんあれば「この人の事業を応援している人(バックについている人)がたくさんいるんだな」と言う評価にはつながる可能性がありますが、「いま現在この会社にはたくさん資金がある」というようには判断されないことになります。

払込の証明書は必ず作成しておく

ただし、上でも説明させていただいたように「資本金=会社設立時に振り込まれたお金の総額」という意味がありますから、設立時にきちんとお金が振り込まれたと言うことは後から証明できるようにしておかなくてはなりません。

具体的には設立時に発起人となった人が発行する払込証明書と、設立時の銀行通帳のコピーを保管しておく必要があります。

融資審査では資本金の他に自己資金もみられるポイント

上で説明させていただいた通り、会社法のルールのもとでは会社の資本金というのは「会社設立時にはこれだけのお金があった」というだけの意味しかない情報になっています。

そのため、銀行融資の審査を受ける時などに考慮されることが多い自己資金については、資本金の金額ではなく「実際に会社の預金口座や金庫にいくらのお金があるか」が判断基準とされます。

中小企業経営者が利用することの多い日本政策金融公庫の融資では、自己資金の2倍程度の金額が融資限度額とされることが多いです。

資本金が1億円ある会社であったとしても、実際に資金としてもっているお金が100万円しかないのであれば、融資限度額は200万円程度とされてしまう可能性があるということですね。

「うちは資本金の金額が大きいからある程度信頼性が高いはず。融資も3000万円ぐらいは降りるだろう」などと考えていると思いの外融資してもらえるお金が少なくて資金繰りに行き詰まる…というようなケースも考えられますから注意しておきましょう。

社長のプライベートなお金と混同しないように注意

個人事業主として活動していた間は、社長個人のポケットマネーと事業の財布とが一緒になっている…というケースも決して珍しいことではありません。

しかし、会社を設立した後には会社のお金と社長個人のお金とは厳密に分けて管理することが望ましいと言えます。

このことは銀行融資を受ける時の審査で見られるポイントとなるほか、事業が社長の個人的なものから公的なものへと成長していく上での重要なステップとなります。

経営者として事業を拡大していくことを考えている場合、社長のプライベートなお金と会社の資本金や資金とは厳密に分けて考える癖をつけておくと良いでしょう。

起業家の不安を一緒に解決して、一緒に成功を喜びたい。

それが私たちの一番の気持ちです。

だから、どんな事でも話してください。なんでも相談してください。

会社設立や税金、経営の質問だけでなく、仕事の不安や悩みも打ち明けて下さい。

一緒に起業の熱い夢を追いかけましょう!

 

会社設立の第一歩は無料相談から

ベンチャーサポート税理士法人は、「初めて会社設立する人を、どこよりも優しくサポートする」 を企業理念としています。
無料相談は本当になんでも聞いて頂きたいと思っております。

設立時期が決まっていないが、気になっていることがある。
資本金の決め方や、役員の決め方などの基本を教えてほしい。
融資や、助成金 制度を利用したいのでサポートして欲しい。

こういった相談も大歓迎です。無料相談の3割から4割の方は相談のみです。お気軽な気持ちで電話ご相談くださいませ。

会社設立の無料相談ダイヤル
0120-625-990  受付:9時~21時(土日祝も対応)

メールでのお問い合わせをご希望の場合は、下記のフォームをご入力ください。

お問い合わせフォーム
お問い合わせ内容必須

お名前必須
ご住所必須
郵便番号
-

都道府県
市区町村
番地・ビル

電話番号必須
- -
半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)
メールアドレス必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)

起業家の不安を一緒に解決して、一緒に成功を喜びたい。

それが私たちの一番の気持ちです。

だから、どんな事でも話してください。なんでも相談してください。

会社設立や税金、経営の質問だけでなく、仕事の不安や悩みも打ち明けて下さい。

一緒に起業の熱い夢を追いかけましょう!

 

会社設立の第一歩は無料相談から

ベンチャーサポート税理士法人は、「初めて会社設立する人を、どこよりも優しくサポートする」 を企業理念としています。
無料相談は本当になんでも聞いて頂きたいと思っております。

設立時期が決まっていないが、気になっていることがある。
資本金の決め方や、役員の決め方などの基本を教えてほしい。
融資や、助成金 制度を利用したいのでサポートして欲しい。

こういった相談も大歓迎です。無料相談の3割から4割の方は相談のみです。お気軽な気持ちで電話ご相談くださいませ。

会社設立の無料相談ダイヤル
0120-625-990  受付:9時~21時(土日祝も対応)

メールでのお問い合わせをご希望の場合は、下記のフォームをご入力ください。

お問い合わせフォーム

ご相談内容必須
氏名必須

全角 (例 : 山田 太郎)

住所必須
郵便番号
都道府県
市区町村
番地・ビル
電話番号必須

半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)

Eメール必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)



 

プライバシーポリシーはこちら 

お問い合わせ内容必須

お名前必須
ご住所必須
郵便番号
-

都道府県
市区町村
番地・ビル

電話番号必須
- -
半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)
メールアドレス必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)
ご質問・無料相談はお気軽にご連絡を 0120-625-990 メールで無料相談
ページの先頭へ戻る