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個人事業と法人はどちらが税金で有利か

「だんだん事業が軌道に乗り始めてきた。そろそろ個人事業主から法人なりを検討しようか…」

開業まもない経営者の方の中には、これから事業を法人化して事業をより拡大していくことを検討しているという方も多いかもしれません。

事業のイメージ刷新や融資対策の一環として法人なりを検討するということもありますが、より現実的な理由として考えられるのは税金の負担です。

開業当初は個人事業主として活動してきたけれど、初年度の確定申告で税金の負担が馬鹿にならないことに気づいた…という経営者の方もひょっとしたら多いかもしれませんね。

今回は、個人事業と法人の違いについて、税金負担の面にフォーカスして解説させていただきます。

利益額が大きくなり始めたら法人設立を検討する

事業から得ている利益の金額が大きくなればなるほど、税金の負担も大きくなりますから、事業が軌道に乗ってきたら節税対策について検討を始める必要があります。

多くの場合は、法人を設立することによって節税対策を行うことが考えられます。

以下ではなぜ法人設立を行うことが節税対策につながるのか?について理解しておきましょう。

法人化した後の税額計算の基本

個人事業主として活動している事業者の場合、事業所得として所得税を負担することになります。

一方で、法人化した後には法人の利益に対しては法人税が、社長個人が法人から得た役員報酬については給与所得として所得税が課税されることになります(法人の立場から見ると社長の役員報酬は必要経費です)

法人化を行うことによって、実質的には1つである事業について、法人と経営者の2つの人格で所得を分配することになります。

税金は、基本的に所得が小さい人ほど安くなりますから、結果としてトータルで負担する税金を小さくすることができるのです。

法人化すると節税対策としてできることが増える

法人化を行った後には、節税対策として行えることのバリエーションが増えることも重要なポイントです。

例えば、社長が加入している生命保険の保険料は、個人事業主の場合には必要経費とすることができませんが、法人化した後には一定の条件のもとに法人の必要経費とすることが可能になります。

消費税の問題

年間の事業売上が1000万円を超えると、その翌々年度からは消費税の課税事業者となります。

消費税の課税事業者となると、これまでは納付を免除されていた消費税を確定申告に合わせて納付しなくてはならないことになります。

例えば、課税売上が1000万円、課税仕入れが600万円(消費税がかかる出費のことです:従業員への給与支払いなどは消費税のかからない非課税仕入れとなります)という事業者であれば、消費税の負担額はおおよそ以下のようになります(実際の税金計算はもう少し複雑です)

  • 課税売上に含まれる消費税:1000万円×8%=80万円
  • 課税仕入に含まれる消費税:600万円×8%=48万円
  • 納付する消費税:80万円−48万円=32万円

課税事業者となった事業年度からは、消費税32万円を所得税と合わせて一括支払いしなくてはならなくなります。

消費税の課税事業者となることによって、資金繰りにも大きな影響が出ることが予想されます。

法人化して当初2年間は消費税が免除される

法人化を行うと、法人設立を行った1年目と2年目の当初2年間は消費税の納付義務を免除してもらうことが可能になります。

上の例では、年間の消費税支払額32万円×2カ年=64万円を免除してもらえることになりますから、これだけでも法人化を行うことには大きな節税メリットがあると言えます(課税売上の金額が大きくなるほど、消費税の負担はより大きくなります)

ただし、法人設立時に設定する資本金の金額が1000万円以上である場合には、2年間の免除を受けることはできないので注意しておきましょう。

まとめ

今回は、個人事業として活動する場合と、法人企業として活動する場合の税金負担の違いについて解説させていただきました。

法人化を行うことによる節税メリットについては、それぞれの状況に応じて具体的に検討することが大切ですから、必要に応じて税理士等の専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

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