現物出資のメリット・デメリット

無料相談 0120-625-990 9:00 ~ 21:00(年中無休) WEBお問い合わせ
会社設立・起業支援専門
税理士 司法書士 行政書士
トップ  >  会社設立前に確認したい 48項目徹底検討 >  現物出資のメリット・デメリット

現物出資のメリット・デメリット

▼目次

現物出資を行うメリットとしては、現物出資として会社設立時に会社のものとした財産を、減価償却費として経費処理していくことができる点が挙げられます。

経費処理ができるということは会社の利益が減ることを意味しますが、利益が減ると税金の負担も減ることになりますから、現物出資には節税対策としてのメリットがあることになります。

例えば、会社設立時に社長の所有物100万円(自動車など)を現物出資とし、5年間かけて減価償却費として経費処理するとした場合、毎年20万円だけ経費を増やすことができます(※単純化のため残存価格なしの旧定額法で計算しています)

20万円経費が増えるということは、法人税の実効税率が30%だったとすると、およそ6万円程度の節税効果を得られることになります。

現物出資を行うデメリット

現物出資を行うことのデメリットとしては、具体的に以下のようなことが挙げられます。

会社の所有物とする手続きが必要

社長や出資者の個人的な所有物を会社に対して現物出資するためには、所有権移転の手続きを行わなくてはなりません。

現物出資とした財産は定款に記載する必要があるほか、役所に対して「この財産は確かに会社のものです」ということを登録しておかなくてはなりません。

具体的には、自動車の場合には運輸支局での名義変更や会社名義となっている車庫証明取得、不動産の場合には法務局での所有権移転登記が必要になります。

所有権移転登記には登録免許税として費用が発生しますから、この点も考慮しておかなくてはなりません。

なお、現物出資のために登記は法律上は必ずしも必要ありませんが、設立後に会社の経費として所有財産を減価償却費として経費処理していくために登記を行なっておくのが一般的です(そうしておかないと税務署による税務調査で経費否認されてしまう可能性があります)

現物出資が資本金をかさ上げする

厳密にいうと現物出資のデメリットというわけではありませんが、資本金の金額に対して現物出資の金額が占める割合が大きいという場合、資本金は大きいのに実際には会社にあんまりお金がない…という状態になることもありますから注意しておきましょう。

例えば、資本金1億円で会社を設立したけれど、その資本金の内訳のほとんどは社長が現物出資した土地や建物であるというような場合には、実は会社にはほとんど現金がない…というようなケースも考えられます。

資本金というもののこのような内実については例えば銀行融資の担当者も理解していますから、融資審査では資本金の金額よりも自己資金(実際にすぐに引き出せるお金)をもとに審査が行われるのが一般的です。

資本金が大きいから高額の融資が受けられるだろう…と考えていたら思っていたよりも融資限度額が低かった、ということはよくある話ですので注意しておきましょう。

資本金の金額は大きいに越したことはない?

土地や建物などの現物を出資した場合、資本金の金額が数千万円?数億円と大きくなるということも珍しくはありません。

会社設立後には銀行融資を受けることを検討している場合には、少しでも資本金の金額は大きい方が良い…と考える方もおられるかしれませんが、そう単純に判断できるかどうかは微妙なところです。

というのも、資本金というのは会社設立後にはいつでも引き出せる性質のお金ですから、銀行の融資担当者としても「資本金が1億円あるから、会社の金庫には1億円があるはず」とは考えないからです。

実際に、資本金の金額が大きくても資金が足りなくなって倒産…という企業はたくさんありますから、資本金というのはあくまでも「会社設立時にこれだけのお金があった」という情報にすぎません。

資本金の金額が1000万円を超えている場合、消費税の免税事業者とはなれないなどのデメリットがありますから、資本金をいくらにするべきか?については最初の売り上げが入ってくるまでどのぐらいの資金が必要かなどを考えながら、慎重に判断する必要があります。

なお、中小企業の場合には、運転資金として必要なお金の3ヶ月分程度を、1000万円を超えない範囲で資本金とするケースが多いです。

起業家の不安を一緒に解決して、一緒に成功を喜びたい。

それが私たちの一番の気持ちです。

だから、どんな事でも話してください。なんでも相談してください。

会社設立や税金、経営の質問だけでなく、仕事の不安や悩みも打ち明けて下さい。

一緒に起業の熱い夢を追いかけましょう!

 

会社設立の第一歩は無料相談から

ベンチャーサポート税理士法人は、「初めて会社設立する人を、どこよりも優しくサポートする」 を企業理念としています。
無料相談は本当になんでも聞いて頂きたいと思っております。

設立時期が決まっていないが、気になっていることがある。
資本金の決め方や、役員の決め方などの基本を教えてほしい。
融資や、助成金 制度を利用したいのでサポートして欲しい。

こういった相談も大歓迎です。無料相談の3割から4割の方は相談のみです。お気軽な気持ちで電話ご相談くださいませ。

会社設立の無料相談ダイヤル
0120-625-990  受付:9時~21時(土日祝も対応)

メールでのお問い合わせをご希望の場合は、下記のフォームをご入力ください。

お問い合わせフォーム

ご相談内容必須
氏名必須

全角 (例 : 山田 太郎)

住所必須
郵便番号
都道府県
市区町村
番地・ビル
電話番号必須

半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)

Eメール必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)



 

プライバシーポリシーはこちら 

メールでのお問合せはこちら

遅くとも翌営業日までに、
こちらからご連絡をいたします。

Q1.ご希望のご相談場所は?

東京オフィス(渋谷・新宿・日本橋・池袋・銀座)横浜オフィス(スカイビル・イーストスクエア)名古屋オフィス梅田オフィス(梅田・本町・難波)福岡オフィス仙台オフィス


Q2.ご希望の折り返し時間は?

いつでも良い9時~12時12時~13時13時~18時18時以降


Q3.必須ご連絡先の電話番号


Q4.必須お名前


Q5.任意ご相談内容(複数可)

会社設立のご相談個人事業のご相談融資のご相談助成金のご相談その他



プライバシーポリシーはこちら 

ページの先頭へ戻る