消費税の免税期間を考えて何月決算が一番得?

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消費税の免税期間を考えて何月決算が一番得?

▼目次

消費税の納税義務が生じるタイミングで個人事業主から法人成りを検討する事業者の方も多いと思います。

法人成りした場合、1期目と2期目の事業年度では消費税を免税としてもらうことができるためです(これを「消費税の免税期間」と呼ぶことがあります)。

会社の決算月を決めるときには、この消費税の免税期間を考慮しておくのが適切です。

今回は、会社の決算月が消費税の免税期間に与える影響について具体的に解説させていただきます。

設立から2期の事業年度は消費税が免除される

消費税の免税期間を考えた場合、会社の決算月は「1期目と2期目の事業年度が少しでも長くなるように決める」というのが基本になります。

事業年度は1年間なんだから、事業年度が長くなったり短くなったりするようなことはないのでは?と思われた方もひょっとしたら多いかもしれませんが、実はそうではありません。

1期目の事業年度というのは、「法人設立の日~最初の決算日」のことをいうのですが、これは必ずしも1年間(つまり365日間)とは限らないのです。

法人設立の日というのは法務局に対して設立登記申請書を提出した日です。

もし3月31日を決算日にしたい場合に、3月20日に設立登記申請書を提出してしまったりすると1期目の事業年度はたったの12日間(3月20日~3月31日)ということになってしまうわけです。

これでは本来は24ヶ月間の間免税期間を利用できるはずなのに、1期目の12日間と、2期目の12ヶ月間の間しか消費税の免税期間が利用できないことになり、損をしてしまいます。

決算月は「会社を設立する月の前月」にするのが基本

それではどうするのが適切か?ですが、「決算月は会社を設立する月の前月にする」と考えておけばもっともお得であることが多いです。

例えば、3月決算にしたいのであれば、4月を設立月にする(つまり4月に設立登記申請書を提出する)ようにします。

こうしておくと、単純に1期目と2期目の合計日数が長くなりますから、消費税の免税期間をもっとも長く設定できるというわけです(事業年度は1年間を超えては設定できないので)

決算月は後から変更することも可能

設立時に決めた決算月は、後から変更することも可能です。

実際に事業をスタートしてみると、売上が上がる月とそうでない月に大きな差がある…という形になることは少なくありません(季節変動によって売上高が影響を受けやすい事業の場合)

法人化すると色々な形で節税対策を行うことができるようになりますから、事業年度の最初の方に売上高が多く上がる月をもってくることができれば、その事業年度の利益額を予想しやすくなり、節税対策もやりやすくなります。

決算月は登記事項には含まれませんから、決算月の変更は株主総会を通して定款を変更し、税務署に届出を出すだけで完了することができます。

法務局に支払う登録免許税を負担する必要がありませんから、コストをかけることなく変更手続きを行うことが可能です。

会社の設立を行ってから事業年度を変更した方が良いかも…となった場合には顧問税理士に相談してみることをおすすめします。

1期目の事業年度売上が少なくなるように設定すると良い場合も

月によって売上高に大幅な違いがあることが予想される場合、1期目の事業年度に上がる売上高を少なくなるように決算月を定めるのもメリットがある場合があります。

というのも設立してから3期目以降は「2事業年度前の売上高が1000万円を超えるか?」で消費税の課税、免税を判断することになるからです。

具体的には、設立から3期目の消費税の課税、免税は、1期目の売上高が1000万円を超えるかどうかで判断することになります。

たとえば「12月は大幅な売上増加が見込める」というような場合には、1期目の事業年度に12月が含まれるのを避けておくと、1期目の売上高が1000万円を超えず、3期目も免税となれる可能性があるのです。

年間を通した売上高が1000万円前後である事業者の方は、売上が多く上がる月を最初の事業年度から外すことも検討してみると良いでしょう。

「月の1日」を設立日にするのは避ける

なお、設立日は月の1日(例えば4月1日)を避けるのが一般的です。

なぜかというと、1日にしてしまうと、法人地方税の均等割が最初の月から課税されてしまい、損をするためです。

法人地方税の均等割というのは、会社が黒字であっても赤字であっても負担しなくてはならない税金(税額は年間7万円なので、1ヶ月にすると7万円÷12ヶ月=5833円)で、納税義務は「毎月1日にその地域に事業所があるかどうか?で判断されるのです」

ですから、例えば3月決算の会社を設立するとして、4月1日を設立日にすると4月~翌年3月までの12ヶ月分の法人住民税の均等割を負担しなくてはなりませんが、4月2日を設立日にしておくと4月分の税金は発生しないので5月~翌年3月の11ヶ月分だけを負担すれば良いことになり、1ヶ月分(5833円)だけ得をするというわけです。

まとめ

以上、消費税の免税期間から会社の決算月を決める考え方について解説させていただきました。

法人の決算日や設立日をいつにするかによって、税金の負担が微妙に変わってくることがあります。

事業をスタートした当初はこうした細かなコストについてもしっかりと把握しておくのは大切ですから、実際に設立手続きを行う時には専門家のアドバイスを受けるようにするのが安心です。

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