決算作業を考えて何月決算が一番いいの?

トップ  >  会社設立前に確認したい 48項目徹底検討 >  決算作業を考えて何月決算が一番いいの?

決算作業を考えて何月決算が一番いいの?

▼目次

これまで個人事業主として仕事をしていた人が、法人事業者として事業を行うようになると、事業の決算についての作業も複雑になります。

個人事業主の時にはそれほど負担が大きくなかった確定申告の作業も、法人税の計算となると経理実務の経験のない方が自力で行うのはなかなか難しいと言うのが実際のところです(顧問税理士に依頼する事業者の方がほとんどです)。

法人の決算作業では必要書類の準備などを巡ってある程度業務の負担が増えるのを理解しておきましょう。

そのため、会社の事業年度をどの期間にするか(つまり何月決算の法人にするか)を検討する際にも、慎重に判断をするのが適切です。

ここでは決算作業の負担を考慮して会社の決算月を決めるときの考え方について解説させていただきますので、これから法人設立の手続きを行う予定の事業者の方は参考にしてみてくださいね。

決算作業が集中するのは何月?

法人設立をすると、毎年法人税を計算して納付しなくてはなりません。

法人税は法人の利益から計算しますから、利益を計算するための決算作業と法人税申告のための作業は同時進行で行うことが多いです(中小規模の事業者の方の場合、税理士に決算料などを払って依頼することが多いです)。

この決算作業と法人税計算の作業は事業者によってはかなりの作業量が発生する可能性があります。

事業そのものが忙しい時期に決算作業をする時期が重なってしまうと、業務量がとても多くなってしまいますから、可能であれば決算月は業務の繁忙期とずらしておくのが適切と言えます。

決算日から2ヶ月後に納税を行う

法人税の申告と納付は、決算日から2ヶ月後までに行う義務があります(これを過ぎてしまうと延滞税などのペナルティが課されます)。

例えば、3月末日が決算日である法人の場合には、5月末までに決算作業と法人税の申告納付作業を完了しなくてはなりません。

5月末が決算作業以外にも繁忙期である事業者の方は、あえて3月末日を決算日にするのは避けた方が賢明かもしれません。

法人の場合、事業年度を何月から何月にするかは自由に決めることができます(何日まで決められます)から、事業の状況に応じて決算日を決めるようにしましょう。

決算作業はどんなもの?

上で決算作業はかなりの作業量になる可能性がある、という話をさせていただきましたが、具体的にはどのような作業が発生するのかを理解しておきましょう。

決算時に負担が大きくなる作業としては、まず棚卸しが挙げられます。

棚卸しとは決算日現在でどれだけ販売用の商品在庫があるのかを記録する作業のことで、棚卸し残高によって売上原価の計算を行うことになりますから、会社の利益の状況に大きな影響を与える作業と言えます。

小売業者の方や商品のロット数が多い事業者の方などは、棚卸し作業が一年間の一大イベントのようになっている場合も少なくないでしょう。

各種の残高を決定する

決算日現在の銀行残高や買い掛け金や未払金、売掛け金などの金額を確定し、帳簿を締め切る作業も決算作業の代表的なものです。

経理に即して言えば通常の仕訳入力に加えて決算月には決算整理仕訳という形で特別な作業が発生します。

勘定科目ごとの残高や明細を確定することで正式に貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成することになります(正確には次の法人税の計算が完了したときに決算書が完成します)。

法人税の計算を行う

会社の利益額が計算できたら、法人税を計算するための作業を行います。

法人税は会社の利益に対して課税されますが、実際には単純に利益に税率をかければいいというわけではなく、法人税計算固有の作業が発生します。

法人税の計算と同時進行で法人税の申告書を作成していきます。

法人税申告書の作成は決算書の作成と比べると作業が複雑であるため、税理士事務所側で作業を行うことが多いです。

決算作業の負担は少なくない

このように、決算と法人税申告のためにはかなりの業務量が発生することが考えられます。

特に、法人設立後まもない事業者の方の場合、会社の経理作業を経営者の方が負担しているということも少なくないでしょうから、事業そのものが忙しい時期と決算作業を行う月が重ならないようにしておくのが良いでしょう。

また、税理士事務所の繁忙期についても知っておくと良いです。

税理士事務所は基本的に2月~3月(個人事業主の確定申告業務があります)と、5月(3月決算法人の申告作業をやっています)が繁忙期になりますから、この時期を外す形で決算月を定めておけば、税理士事務所側とも連絡が取りやすくなると思われます。

もちろん、税理士事務所は税務の申告作業をプロとして請け負っているわけですから気を使わなくても良いという考え方もありますが、繁忙期がいつなのかぐらいは理解しておくと決算作業に関するやりとりもストレスなく行ってもらえるでしょう(このあたりはお互い様といえるかもしれませんね)。

起業家の不安を解決して、一緒に成功を喜びたい。

それが私たちの一番の気持ちです。疑問や不安のすべてを解決するためにも無料相談では何でも聞いて頂きたいと思っています。

「設立時期が決まっていないが、気になっていることがある」「資本金の決め方、役員の決め方の基本は?」「融資や助成金制度を利用したいのでサポートして欲しい」 など・・・

会社設立や税金・経営の質問でなくても構いません。仕事の不安や悩みでも、どんなことでも打ち明けて下さい!

無料相談される方の3~4割は相談のみです。会社設立に至らなくても構いませんので、お気軽にご相談下さい。

メールでのお問い合わせをご希望の場合は、下記のフォームをご入力ください。

お問い合わせフォーム
お問い合わせ内容必須

お名前必須
ご住所必須
郵便番号
-

都道府県
市区町村
番地・ビル

電話番号必須
- -
半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)
メールアドレス必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)

起業家の不安を解決して、一緒に成功を喜びたい。

それが私たちの一番の気持ちです。疑問や不安のすべてを解決するためにも無料相談では何でも聞いて頂きたいと思っています。

「設立時期が決まっていないが、気になっていることがある」「資本金の決め方、役員の決め方の基本は?」「融資や助成金制度を利用したいのでサポートして欲しい」 など・・・

会社設立や税金・経営の質問でなくても構いません。仕事の不安や悩みでも、どんなことでも打ち明けて下さい!

無料相談される方の3~4割は相談のみです。会社設立に至らなくても構いませんので、お気軽にご相談下さい。

お問い合わせフォーム

ご相談内容必須
氏名必須

全角 (例 : 山田 太郎)

住所必須
郵便番号
都道府県
市区町村
番地・ビル
電話番号必須

半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)

Eメール必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)



 

プライバシーポリシーはこちら 

お問い合わせ内容必須

お名前必須
ご住所必須
郵便番号
-

都道府県
市区町村
番地・ビル

電話番号必須
- -
半角 (例 : 090-1234-5678 , 09012345678)
メールアドレス必須

半角 (例 : taro@venture-support.jp)
無料相談 0120-625-990受付/9:00 ~ 21:00(年中無休)
無料相談 0120-072-244受付/9:00 ~ 21:00(年中無休)
WEBお問い合わせ
ベンチャーサポートなら安くてお得な会社設立
クチコミだけで年間800社 税理士変更のメリットとは?
ページの先頭へ戻る