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事業計画の立てやすさから考えて何月決算が最適か検討しよう

▼目次

個人事業から法人成りを検討している方や、最初から法人を設立して事業をスタートしようと考えている事業者の方は、何月決算の法人を設立するべきかで判断に迷っている方も多いかもしれません。

会社を何月決算にするかの判断基準としてはいろいろなものがありますが、会社設立後の事業計画の立てやすさから判断するのも一つの方法です。

ここでは事業計画や資金繰りから会社の決算月を決める際の考え方について解説させていただきますので、これから法人設立の作業を行う予定の事業者の方は参考にしてみてくださいね。

売上が多い月を事業年度の前半にもってくる

事業計画の立てやすさから決算月を決めるときには、売上が多くなる月をできるだけ事業年度の前半に持ってくるようにしましょう。

例えば、6月~7月にはボーナス商戦があって一年で最も売上が高くなる傾向がある、というような事業者の方であれば、4月~6月を事業年度開始の日にする(3月~5月を決算月にする)といった具合です。

なぜ売上が多く上がる月を事業年度の前半に持ってくるのが良いかというと、事業計画が立てやすいのに加えて、節税対策を行いやすくなるためです。

節税対策というのは基本的には利益が多く上がったときに、将来の投資のための出費をしておくなどして利益額が大きくなりすぎないようにすることです。

事業年度のはじめの頃にその年で最も売上が上がる月の実際のデータがとることができれば、事業年度全体の利益の状況も予測しやすくなり、必要な節税対策もやりやすくなるというわけですね。

資金繰りの厳しい月に納税月が来ないようにする

また、資金繰りの厳しくなることがわかっている月には、法人税の納税月がこないようにしておくことも良い工夫です。

法人税の納税月は決算月の2ヶ月後ですから、例えば3月決算法人とした場合には5月には法人税の納税を行う必要があります。

法人税は基本的に滞納することはできませんし、現金以外の方法で納付することもできません(特別な場合を除いて分割払いもできません)。

この場合5月が資金繰りが厳しくなる傾向があるのであれば3月決算法人とするのは避けておくのが無難です。

決算月は自由に選ぶことができるので、できれば事業の資金繰りが比較的良いときに法人税の決算月が重なるように調整すると良いでしょう。

会社の財産が多い月を決算月にすると決算書の見栄えがよい

金融機関からの融資を利用して事業を行うことを考えている事業者の方は、自社の決算書が金融機関から見てどのように見えるか、ということも意識して置く必要があります。

例えば、貸借対照表という決算書は決算日時点で会社にどれだけの財産があるかを一覧表で表示するものです。

金融機関が融資の判断をするときに最も重要視するのがこの貸借対照表と言われています。

貸借対照表は1年に一回しか作成できませんから、決算日時点での数字はできれば見栄えの良い状態にしておきたいものですね。

であれば、会社の資産が1年でもっとも多くなる傾向がある月に決算日がくるようにしておけば、会社にとってベストのタイミングで貸借対照表を作成できることになります。

貸借対照表などの決算書は新規の取引先などからも提出を求められることが多いですから、少しでも内容の良いものを作成するために決算月を調整するのがおすすめです。

役員報酬の決定時期から事業年度を考える

役員報酬をいくらにするか、は法人成り後の事業計画を考える上でとても大切なことです。

というのも、役員報酬の金額は年に一度、期首から3ヶ月以内のタイミングでしか改定することができないからです(残りの9ヶ月間はずっと同じ金額でないと行けません)

これは役員報酬を恣意的に上下することによって法人税や所得税の脱税行為が行われるのを防ぐためのルールです。

毎年の売上の季節変動が読みやすい仕事をされている方であれば、できる限り業績の予測がしやすいタイミングにこの「期首から3ヶ月」の時期が重なるようにすると良いでしょう。

期首から3ヶ月でかなり売上が上がっているようなら役員報酬を多めにとることで会社の利益を圧縮できますし、もし3ヶ月の時点で業績が思わしくないのであれば、役員報酬を減額することで会社の資金繰りを確保することが考えられます。

まとめ

今回は、事業計画の立てやすさから会社の決算月を決める考え方について解説させていただきました。

事業計画を立てる、と一言で言っても数ヶ月先の事業の状況を把握するのはそれほど容易ではないのが実際のところです。

しかし、決算月は事業者がまったく自由に決められることですから、少しでも事業計画を立てやすい時期を選んでおくことに意味がないということはありません。

個人事業主としてこれまでにも仕事をしてきたという人であれば、顧問税理士と過去のデータを参考にしながら決算月をいつにするかを検討してみることをおすすめします。

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