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本店所在地は銀行通帳が作りやすい場所になっている?

▼目次

個人事業主から法人成りをして事業を行う場合、法人設立が完了した後に法人名義の銀行口座を作る必要があります。

「銀行口座を作るなんて簡単じゃないの?」と思われる方もひょっとしたらおられるかもしれませんが、個人口座と違って、法人名義の銀行口座を作るのは意外に手間取ることがあります。

というのも、犯罪防止のために法人名義の口座は作りにくくなっているのが実際のところですから、本店所在地などの情報が「いかにも怪しい」と金融機関側に判断されてしまうと法人名義の口座を作るのを拒否されてしまうケースがあるのです。

法人として事業は動き出しているのに銀行口座がない…なんてことになると事業計画に大きな狂いが生じてしまう可能性があります。

ここでは本店所在地などの情報が「銀行口座を作りやすい場所になっているか?」についてのチェックポイントについて解説させていただきます。

バーチャルオフィスを本店所在地にするのは避ける

法人設立後に法人名義の銀行通帳を作ることを考える場合、いわゆるバーチャルオフィスを本店所在地にするのは避けておいた方が無難です。

バーチャルオフィスというのは実際に事業所として入居することなく、住所や電話番号などだけを建物所有者から貸し出してくれるサービスのことをいいます。

レンタル料が通常の賃貸よりも格安(毎月数千円程度)で利用できるため、事業開始当初のコストを抑えたい事業者の方から人気が高まっているサービスですね。

バーチャルオフィス住所を本店所在地として登記することは問題ないことが多いです(バーチャルオフィス事業者が契約で認めてさえいれば問題ありません)。

しかし、会社の設立そのものには問題がなかったとしても、銀行口座を作りたい時に問題となる可能性が高いので注意が必要なのです。

銀行通帳が作りやすくするには?

法人名義の銀行口座を作りやすくするためには、本店所在地の設定について以下のようなことにも注意しておくと良いでしょう。

代表者の個人口座がある銀行は通りやすい

法人代表者の個人口座として取引実績のある銀行は、法人名義での銀行口座も作りやすくなる傾向があります。

本店所在地の最寄りの支店を選ぶ

会社の本店所在地から一番近い支店でない支店を選んだ場合、支店の変更を支持されるか、あるいは口座開設そのものを断られてしまう可能性が高いです。

本店所在地には固定電話を置いておく

本店所在地の住所に固定電話を引いておくと事業所としての実態がきちんとある会社として判断されやすくなります。

地銀やネット銀行は口座を作りやすい印象

大手の都市銀行では口座開設を断られてしまったという人も、地方銀行やネット銀行では口座開設できたという人は少なくないようです。

まとめ

以上、会社設立後の銀行口座開設をスムーズに行えるかを考慮した場合の、会社の本店所在地の決め方について解説させていただきました。

金融犯罪の増加にともなって都市銀行などでは会社名義の銀行口座を作るのが非常に難しくなっているのが最近の傾向です。

本文でも解説させていただいたように、会社の本店所在地の決め方によって銀行口座の作りやすさにはある程度影響がありますから、バーチャルオフィスの利用などは慎重に行う必要があります。

会社の設立は事業のスタートダッシュを決める重要な手続きです。

おもわぬつまづき方をしてしまうことのないよう、理解しておくべきポイントはしっかりと押さえた上で手続きを進めていくようにしましょう。

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