本店所在地を自宅にする際のメリット・デメリット

▼目次

• 本店所在地を自宅にするメリッ
• 本店所在地を自宅にするデメリット
• まとめ

会社の設立を行うときには、会社の本店所在地を定款に定めた上で法務局で登記を行わなくてはなりません。

このときに会社の本店所在地を社長の自宅にするケースは少なくないと思います。

個人事業主から法人成りしたばかりの事業者の方や、事業をスタートしたばかりの事業者の方の場合は経営者個人の生活スペースと会社の事業所が明確に区分できないということは珍しくないためです。

本店所在地を社長の自宅にすることにはメリットとデメリットがありますから、ここではそれらの判断材料について具体的に理解しておきましょう。

本店所在地を自宅にするメリット

本店所在地を自宅に設定するメリットとしては、具体的には以下のようなことがあります。

家賃や光熱費の一部を経費にできる

まず、賃貸アパートなどが自宅になっている場合には、支払った家賃の一部を会社の経費とすることができます（経費が多くなればなるほど利益が少なくなり、その分税金は安くなります）。

自宅の家賃は事業を行なっていてもいなくても出費として出て行くものですから、せっかくならその出費を会社の経費として扱って税金を安くするための手段にするのがお得といえます（自宅の光熱費などに関しても同様です）。

家賃や光熱費を経費とする際の注意点

ただし、家賃や光熱費を会社の経費として処理するためには、按分計算（あんぶんけいさん）を行う必要があるのには注意が必要です。

例えば、自宅の3分の1の面積を占める仕事部屋を会社のオフィスとして使っているという場合には、家賃全体の3分の1だけを会社の経費として処理するのが適切です。

もし家賃全額を会社の経費としてしまうと、税務署による税務調査が行われた際には経費としての処理を否認されてしまう可能性があります（修正申告を求められてしまいます）。

また、家賃を経費にできるのは賃貸に住んでいるような場合だけです。

持ち家の住宅ローンの支払いなどは経費として処理はできませんので注意しておきましょう。

会社設立と同時に事務所を用意できる

まったくの他人から会社の事務所にするためにアパートやマンションを借りるのは、実はそれほど簡単なことではありません。

会社の設立手続きを進めている段階では、まだ会社はこの世に存在していないわけですから、事務所の貸し手としては本当にお金を払ってくれるのかどうかが疑わしいと考えるのが普通だからです。

すでに会社の設立が済んでいる状態で事務所を探すのと、これから作る会社の本店所在地にするための事務所を探すのでは難易度に差があります。

ですから、将来的にはどこか別の事務所を借りることを考えている人も、とりあえずは自宅を本店所在地として設立登記をしておくのも一つの選択肢ということが言えます。

本店所在地を自宅にするデメリット

一方で、本店所在地を自宅にすることには以下のようなデメリットもありますから注意しておきましょう。

取引先や金融機関からの信頼感

まず、登記簿謄本を取ったときに社長の自宅住所と会社の本店所在地が同一になっているような場合、良くも悪くも「オーナー企業である」という風に判断される可能性が高いです。

新規の取引先や金融機関としてはオーナーと会社とがしっかりと分離している方が安心感が高いものです（オーナーの財布と会社の財布が一緒になっているのは嫌われます）。

自宅を外部に知られてしまう

会社のホームページなどには自社の本店所在地などを記載することが多いと思います。

社長の自宅が本店所在地と共通になっていると社長のプライベートがやや心配ということも考えられるでしょう。

自宅が本店所在地と別の場所になっていたとしても、会社代表者の住所は定款に記載しなくてはなりませんから、法務局で登記簿謄本を取得すれば誰でも社長の住所を知ることはできるという意味では同じです。

ただ、法務局にお金を払ってまで社長の自宅にいたずらをしようと考える人はまれでしょうから、自宅を本店所在地にした場合の方がややリスクは高くなると言えるかもしれません。

まとめ

今回は、会社の設立手続きを行うにあたって、会社の本店所在地を社長の自宅にするメリットとデメリットについて解説させていただきました。

これまでに会社設立に関わったことがない事業者の場合、会社の設立内容をめぐって思わぬところで将来のトラブルにつながるミスをしてしまうことは少なくありません。

本店所在地だけではなく、定款の内容をどのように決めるかについては経験豊富な司法書士や税理士といった専門家に相談してアドバイスを受けながら進めると良いでしょう。

▼ 起業前に確認したい48項目徹底検討

• 個人事業と法人はどちらが税金で有利か
• 株式会社か合同会社かどちらにすべきか
• 会社設立は超かんたん！？何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】
• 合同会社設立って超簡単！合同会社について世界一わかりやすく説明！
• 助成金で取得できるものとは？
• 補助金で取得できるものとは？
• 設立後の創業融資を視野に入れた設立とは？
• 許認可について
• 銀行口座開設を視野に入れた設立スケジュールについて
• 許認可申請を視野に入れた設立スケジュールについて
• 商標権登録されている会社名でないかの調べ方
• 会社名で使える記号や文字とは？
• 会社名で使えない言葉とは？
• 会社名と同じドメインの取得ができるかの確認について
• 同名の会社名の会社がネット検索で上位にでないかは確認しましょう
• レンタルオフィスで設立をするときの注意点
• 商号に英語表記を入れるかどうか？
• 資本金は消費税の免税を考えているか？
• 資本金は銀行の融資に重要？
• 資本金を使える時期とは？
• 資本金の振り込み方を詳しく説明
• 現物出資のメリット・デメリット
• 納税時期を考えて何月決算が最適か？
• 消費税の免税期間を考えて何月決算が一番得？
• 消費税の特定期間を考えて何月決算が一番得！？
• 定期的に売上のあがる時期を考えて何月決算かを決めよう
• 事業計画の立てやすさから考えて何月決算が最適か検討しよう
• 本店所在地は銀行通帳が作りやすい場所になっている？
• 本店所在地を自宅にする際のメリット・デメリット
• 部屋番号まで登記する場合のメリット・デメリット
• 定款の本店所在地を市町村で止めるメリット・デメリット
• 役員の構成は節税上有利になるようになっているか確認しましょう
• 役員報酬をいくらにすべきか検討しているか
• 非常勤役員を置くメリットと注意点について
• 安定経営を考えた資本政策とは？
• 他社に過半数出資している株主の確認
• 事業目的は許可申請を取得することを念頭に置けている？
• 事業目的はわかりやすさが重要
• 事業目的には将来予定している内容も盛り込むといいの？
• 公告の方法について
• 発行可能株式総数とは？
• 設立日におすすめの六曜の縁起とは？
• 設立予定日とは？
• 取締役会の設置、非設置について
• 種類株式について
• 株式の譲渡制限について
• １株当たりの金額は展開を視野に検討しましょう
• 取締役の任期について
• 設立後の社会保険の加入の手続きの流れを詳しく説明

ご自分で会社設立するのは大変です。全体の流れを理解して、手続きのすべてを調べなければいけません。（さらに設立費用も高くなります）　それでも、「自分自身で会社設立をしたい！」という方のために、株式会社・合同会社設立についての情報をまとめました。よろしければご参考にして下さい。

≫ 会社設立は超かんたん！？何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】　　≫ 合同会社設立って超簡単！合同会社について世界一わかりやすく説明！