役員報酬をいくらにすべきかの検討をしているか

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役員報酬をいくらにすべきかの検討をしているか

▼目次

個人事業主の方が法人化を行うメリットとして、法人と個人で所得を分配できるということがあります。

具体的には、経営者やその家族が役員報酬という形で法人からお給料を受け取っている形にします。

日本では所得が小さい人ほど税率が低くなりますから、事業から発生する収益はできる限り分散させた方が税金対策上有利ということになるためです。

以下では法人化に当たって役員報酬をいくらにするか検討する際の注意点について解説させていただきます。

役員報酬設定が節税につながる仕組み

個人事業主として活動する場合には、事業から社長が生活費を受け取った場合にも、その生活費を経費として処理することができませんでした。

事業を法人化して社長個人の生活費は役員報酬として支給する形をとると、その役員報酬の金額については会社の経費として処理することができます。

会社の経費が増えると会社の利益が減りますから、それに応じて法人税の負担も小さくなることになります。

あとで述べるように、役員報酬に応じて生じる社会保険料についても、その半額は会社の経費として処理することが可能になります。

ただし、社長個人が受け取る役員報酬には所得税と住民税がかかりますから、あまりにも高額な役員報酬を設定してしまうとトータルで見た時に税負担が大きくなってしまうことも考えられます。

また、個人として持っているお金というのは管理があまくなってしまうものですから、その点でも大きすぎる金額の役員報酬を設定するのは慎重になるべきです。

役員報酬の金額は社長個人としての生活費がどのぐらい必要なのか?をベースに考えるのが基本です。

法人にキャッシュが足りなくなったときはどうする?

役員報酬は1年間変更することができませんから、法人側の利益が予想外に落ち込んだ場合には、法人の預金口座にキャッシュがない(社長の個人口座にはある)という状況になってしまうことが考えられます。

このような場合には社長個人のお金を会社に戻さざるを得ないことになりますが、このような処理があまりにも頻繁になされると、税務署や融資を受けている金融機関から会社のお金と社長のポケットマネーが分離していない、という判断をされてしまう可能性があります。

そうなると税務調査の際のチェックが厳しくなったり、新たに融資の審査を受けるときに不利な扱いをされてしまうことも考えられます。

役員報酬の金額をいくらにするか?は当期の事業損益をできる限り正確にシミュレーションしながら計算していく必要があります。

社会保険料に注意

会社の役員として役員報酬を受け取る場合、社長は一般的な従業員と同様に健康保険と厚生年金に加入することになります。

健康保険と厚生年金の保険料は、「役員報酬の金額(標準報酬月額)×保険料率」という計算式で計算しますから、役員報酬の額が大きくなるほど保険料の負担も大きくなることになります(ただし、保険料率には上限があります)。

保険料の半分は会社の経費とすることができますが、あまりにも金額が大きくなると会社から出ていくお金が大きくなりすぎて、前述のようにキャッシュが足りなくなるということにもなりかねません。

役員報酬の金額を決める時には社会保険料の負担も合わせて考慮するようにしましょう。

役員報酬の支払いルールは法律で決まっている

役員報酬として支払う金額は、1年間に1回しか変更することができず、しかもどのような形で支給するのかを決めておかなくてはなりません。

もちろん、社長がオーナーでもある場合には会社のお金をどれだけとっても文句はいわれることはないかもしれませんが、そのお金を会社の経費として処理できなくなってしまうことがあるということですね。

役員報酬の支給の形としては以下の3つから選択する必要があります。

一般的には定期同額給与が選択されることが多いです。

  • 1. 定期同額給与:毎月いくら、という形で支払う役員報酬です
  • 2. 事前確定届出給与:一定の月にはボーナスを支給するという形です
  • 3. 利益連動給与:会社の利益の金額に応じてボーナスを支給する形です

役員報酬は年に1度だけ変更できる

役員報酬は1年に1回、事業年度開始の月から3ヶ月以内のタイミングでのみ、変更できるというルールになっています。

これは法人税の脱税行為を防止するためのルールで、例えば「今期はたくさん利益が出たから、決算直前に役員報酬を一気に増やす」というようなことはできないということですね。

1年に1回のタイミングで変更した役員報酬については、形式上は定時株主総会を開いて決めた、ということになりますから、その議事録を作成して保管しておかなくてはなりません。

実際には株主=社長やその家族となっていることが多いですから、書類だけの処理になりますが、定時株主総会議事録が残されていないと税務調査があった場合に不都合が生じる可能性があるので注意が必要です(具体的には、変更した役員報酬の経費としての処理が否認される可能性があります)。

まとめ

今回は、税金対策上有利になる役員報酬の設定の仕方について解説させていただきました。

役員報酬は年に1度しか改定することができませんから、もっとも有利な金額の役員報酬を設定するためには、事業損益についてのできる限り正確な予想を行う必要があります。

実際に役員報酬の設定を行う際には、税理士などの専門家にアドバイスを受けるようにするのが適切と言えます。

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