1株当たりの金額は展開を視野に検討しましょう

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1株当たりの金額は展開を視野に検討しましょう

▼目次

出資金として株主から会社が受け取ったお金は、会社の側から見ると返済義務のないお金ということになり、金融機関などから融資を受けるのと比較すると負担の小さい資金調達とすることができます。

ただし、この出資金を受け入れる際には、「受け取った出資金の金額÷1株当たりの金額(株価)」の計算式に基づいて出資をした人に対して株式を発行しなくてはなりません。

株式をどれだけ持っているか?はその会社に対して株主がどれだけ影響力を持っているかを表します。

そのため、資金調達のために多額のお金を外部の人間から募ったような場合には、最悪の場合には会社代表者の交代を通じて会社の支配権を奪われてしまうこともありますから注意が必要です。

出資金の受け入れは会社の設立時に行う場合(資本金)と、会社の設立後に行う場合(増資)とがあります。

いずれの場合にも1株当たりの金額をいくらに設定するかは重要な問題となりますから、将来の展開も視野に入れて判断をするようにしましょう。

ここでは1株当たりの金額を設定するときの基本的な考え方について解説させていただきます。

既存株主の利益に配慮する必要がある

会社の設立後に増資などの形で株式を発行する場合、注意しなくてはならないのはそれ以前(会社の設立時など)に株主となった人の権利を害してしまわないようにすることです。

例えば、会社の設立時に1株当たり1万円で1000万円の出資をした人は、1000万円÷1万円=1000株を所有していることになります。

この人が唯一の株主であった場合には、例えば会社が1億円の利益を配当するときにはこの人がすべての配当を受け取る権利があります。

一方で、この後に1株当たり1000円(会社設立時の10分の1の金額)で大量に株式を発行し、同じ1000万円を出資して1万株(1000万円÷1000円=1万株)を取得した人がいたとすると、最初に株主となった人の権利は当初の10分の1以下となってしまいます。

1株当たりの金額を低く設定するメリットとデメリット

会社としては不特定多数の人から出資を募った方が多くの資金を調達することができますから、1株当たりの株式を低くした方が機動的な資金調達を行いやすいというメリットがあります。

1株当たりの金額が100万円の会社と、1万円の会社とでは、後者の方が出資をしやすいと考えるのが一般的だからです。

しかし、不特定多数の人が株主として会社に関わるようになると、会社としてもその人たちに配慮しながら経営を行う必要が生じます。

多数派の株主の意向を考えずに会社の経営を進めていると、最悪の場合には株主総会決議によって経営者の解任などが行われる可能性があります。

会社の立場で考えると、1株当たりの金額を低くすることは、多くの資金を集めやすくする一方で、会社の経営コントロールをしにくくなる可能性があることを理解しておきましょう。

昔からの流れで5万円とする人が多い

実際には1株当たりの金額をいくらぐらいにする人が多いのか?ですが、2001年に株式発行についてのルールが改正されるまでは、最低でも1株当たりの金額は5万円以上としなくてはならないという規制がありました。

その当時の流れをくむ形で1株当たりの金額を5万円とする人が現在も多いのですが、現在のルールでは1株当たりの金額はまったく自由に決めることができますから、例えば1株当たりの金額を1円としても問題ありません。

増資を頻繁に行う予定がある場合には1株当たりの金額は1万円などとして、だれがどれだけの割合で株式を保有しているのかを把握しやすくすることも考えられます。

ただし、会社の増資によって不特定多数の株主が会社に関わるようになることは、上でも解説させていただいた通りリスクがありますから、注意しておく必要があります。

中小企業の増資

証券取引所に上場していない中小企業の場合、会社の資金調達は金融機関からの融資を利用することが圧倒的に多いでしょう。

しかし、出資によって資金調達を行うことには、金融機関からの融資と比較すると多くのメリットがあります(出資金には金利の負担がないのに加えて、出資金は基本的に返済する義務もありません)。

会社の経営権を不特定多数の株主が持つことに抵抗感があるという場合には種類株式の発行という方法を選択することも考えられます。

種類株式とはその名の通り「いろんな種類の株式」を発行することで、例えば、議決権を行使する権利を持たない株式を発行したり、逆に強い議決権を持つ種類の株式を発行するなどの方法があります。

さらに、クラウドファンディングなどの新しい資金調達の形も注目されていますから、金融機関の融資以外の資金調達の方法について知っておくことが新しいビジネスチャンスをつかむきっかけになるかもしれませんね。

まとめ

今回は、会社の設立や増資にあたって1株当たりの金額を決めるときの注意点について解説させていただきました。

1株当たりの金額は会社設立後の資金調達を柔軟に行えるかどうかに影響を与える可能性がありますから、慎重に判断するようにしましょう。

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