１株当たりの金額は展開を視野に検討しましょう

▼目次

• 既存株主の利益に配慮する必要がある
• 1株当たりの金額を低く設定するメリットとデメリット
• 中小企業の増資
• まとめ

出資金として株主から会社が受け取ったお金は、会社の側から見ると返済義務のないお金ということになり、金融機関などから融資を受けるのと比較すると負担の小さい資金調達とすることができます。

ただし、この出資金を受け入れる際には、「受け取った出資金の金額÷１株当たりの金額（株価）」の計算式に基づいて出資をした人に対して株式を発行しなくてはなりません。

株式をどれだけ持っているか？はその会社に対して株主がどれだけ影響力を持っているかを表します。

そのため、資金調達のために多額のお金を外部の人間から募ったような場合には、最悪の場合には会社代表者の交代を通じて会社の支配権を奪われてしまうこともありますから注意が必要です。

出資金の受け入れは会社の設立時に行う場合（資本金）と、会社の設立後に行う場合（増資）とがあります。

いずれの場合にも1株当たりの金額をいくらに設定するかは重要な問題となりますから、将来の展開も視野に入れて判断をするようにしましょう。

ここでは1株当たりの金額を設定するときの基本的な考え方について解説させていただきます。

既存株主の利益に配慮する必要がある

会社の設立後に増資などの形で株式を発行する場合、注意しなくてはならないのはそれ以前（会社の設立時など）に株主となった人の権利を害してしまわないようにすることです。

例えば、会社の設立時に1株当たり1万円で1000万円の出資をした人は、1000万円÷1万円＝1000株を所有していることになります。

この人が唯一の株主であった場合には、例えば会社が1億円の利益を配当するときにはこの人がすべての配当を受け取る権利があります。

一方で、この後に1株当たり1000円（会社設立時の10分の1の金額）で大量に株式を発行し、同じ1000万円を出資して1万株（1000万円÷1000円＝1万株）を取得した人がいたとすると、最初に株主となった人の権利は当初の10分の1以下となってしまいます。

1株当たりの金額を低く設定するメリットとデメリット

会社としては不特定多数の人から出資を募った方が多くの資金を調達することができますから、1株当たりの株式を低くした方が機動的な資金調達を行いやすいというメリットがあります。

1株当たりの金額が100万円の会社と、1万円の会社とでは、後者の方が出資をしやすいと考えるのが一般的だからです。

しかし、不特定多数の人が株主として会社に関わるようになると、会社としてもその人たちに配慮しながら経営を行う必要が生じます。

多数派の株主の意向を考えずに会社の経営を進めていると、最悪の場合には株主総会決議によって経営者の解任などが行われる可能性があります。

会社の立場で考えると、1株当たりの金額を低くすることは、多くの資金を集めやすくする一方で、会社の経営コントロールをしにくくなる可能性があることを理解しておきましょう。

昔からの流れで5万円とする人が多い

実際には1株当たりの金額をいくらぐらいにする人が多いのか？ですが、2001年に株式発行についてのルールが改正されるまでは、最低でも1株当たりの金額は5万円以上としなくてはならないという規制がありました。

その当時の流れをくむ形で1株当たりの金額を5万円とする人が現在も多いのですが、現在のルールでは1株当たりの金額はまったく自由に決めることができますから、例えば1株当たりの金額を1円としても問題ありません。

増資を頻繁に行う予定がある場合には1株当たりの金額は1万円などとして、だれがどれだけの割合で株式を保有しているのかを把握しやすくすることも考えられます。

ただし、会社の増資によって不特定多数の株主が会社に関わるようになることは、上でも解説させていただいた通りリスクがありますから、注意しておく必要があります。

中小企業の増資

証券取引所に上場していない中小企業の場合、会社の資金調達は金融機関からの融資を利用することが圧倒的に多いでしょう。

しかし、出資によって資金調達を行うことには、金融機関からの融資と比較すると多くのメリットがあります（出資金には金利の負担がないのに加えて、出資金は基本的に返済する義務もありません）。

会社の経営権を不特定多数の株主が持つことに抵抗感があるという場合には種類株式の発行という方法を選択することも考えられます。

種類株式とはその名の通り「いろんな種類の株式」を発行することで、例えば、議決権を行使する権利を持たない株式を発行したり、逆に強い議決権を持つ種類の株式を発行するなどの方法があります。

さらに、クラウドファンディングなどの新しい資金調達の形も注目されていますから、金融機関の融資以外の資金調達の方法について知っておくことが新しいビジネスチャンスをつかむきっかけになるかもしれませんね。

まとめ

今回は、会社の設立や増資にあたって1株当たりの金額を決めるときの注意点について解説させていただきました。

1株当たりの金額は会社設立後の資金調達を柔軟に行えるかどうかに影響を与える可能性がありますから、慎重に判断するようにしましょう。

▼ 起業前に確認したい48項目徹底検討

• 個人事業と法人はどちらが税金で有利か
• 株式会社か合同会社かどちらにすべきか
• 会社設立は超かんたん！？何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】
• 合同会社設立って超簡単！合同会社について世界一わかりやすく説明！
• 助成金で取得できるものとは？
• 補助金で取得できるものとは？
• 設立後の創業融資を視野に入れた設立とは？
• 許認可について
• 銀行口座開設を視野に入れた設立スケジュールについて
• 許認可申請を視野に入れた設立スケジュールについて
• 商標権登録されている会社名でないかの調べ方
• 会社名で使える記号や文字とは？
• 会社名で使えない言葉とは？
• 会社名と同じドメインの取得ができるかの確認について
• 同名の会社名の会社がネット検索で上位にでないかは確認しましょう
• レンタルオフィスで設立をするときの注意点
• 商号に英語表記を入れるかどうか？
• 資本金は消費税の免税を考えているか？
• 資本金は銀行の融資に重要？
• 資本金を使える時期とは？
• 資本金の振り込み方を詳しく説明
• 現物出資のメリット・デメリット
• 納税時期を考えて何月決算が最適か？
• 消費税の免税期間を考えて何月決算が一番得？
• 消費税の特定期間を考えて何月決算が一番得！？
• 定期的に売上のあがる時期を考えて何月決算かを決めよう
• 事業計画の立てやすさから考えて何月決算が最適か検討しよう
• 本店所在地は銀行通帳が作りやすい場所になっている？
• 本店所在地を自宅にする際のメリット・デメリット
• 部屋番号まで登記する場合のメリット・デメリット
• 定款の本店所在地を市町村で止めるメリット・デメリット
• 役員の構成は節税上有利になるようになっているか確認しましょう
• 役員報酬をいくらにすべきか検討しているか
• 非常勤役員を置くメリットと注意点について
• 安定経営を考えた資本政策とは？
• 他社に過半数出資している株主の確認
• 事業目的は許可申請を取得することを念頭に置けている？
• 事業目的はわかりやすさが重要
• 事業目的には将来予定している内容も盛り込むといいの？
• 公告の方法について
• 発行可能株式総数とは？
• 設立日におすすめの六曜の縁起とは？
• 設立予定日とは？
• 取締役会の設置、非設置について
• 種類株式について
• 株式の譲渡制限について
• １株当たりの金額は展開を視野に検討しましょう
• 取締役の任期について
• 設立後の社会保険の加入の手続きの流れを詳しく説明

ご自分で会社設立するのは大変です。全体の流れを理解して、手続きのすべてを調べなければいけません。（さらに設立費用も高くなります）　それでも、「自分自身で会社設立をしたい！」という方のために、株式会社・合同会社設立についての情報をまとめました。よろしければご参考にして下さい。

≫ 会社設立は超かんたん！？何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】　　≫ 合同会社設立って超簡単！合同会社について世界一わかりやすく説明！