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設立後の社会保険の加入の手続きの流れを詳しく説明

▼目次

個人事業主から法人成りすることのメリットとして、これまで事業主として国民健康保険と国民年金にしか加入できなかった人が、会社に雇用される形で社会保険(健康保険と厚生年金)に加入できるようになることです。

社会保険に対して納めた社会保険料の半額は会社の経費として処理することも可能になりますから、役員報酬の金額によっては大きな節税効果が見込めます。

一方で、会社として一般の従業員と雇用関係を結ぶ時には、その従業員は常に社会保険に加入させなくてはならない義務があります。

加入させる義務がある従業員を社会保険未加入のまま放置しているとペナルティを課せられてしまうことがありますから注意しておきましょう。

ここでは会社設立後に社会保険の加入手続きを行う際の流れについて解説させていただきますので、これから会社設立の準備を行う事業者の方は参考にしてみてくださいね。

健康保険、厚生年金の加入手続き

会社の設立が完了したら、設立登記完了後5日以内に「健康保険、厚生年金保険新規適用届」を、会社の事業所を管轄している年金事務所に対して提出しなくてはなりません。

これは「新しく社会保険を適用する事業所を開設しましたよ」ということを役所に対して知らせる手続きで、登記簿や事業所の賃貸借契約書の写しなどを添付書類として提出する必要があります。

従業員の資格取得の手続き

事業所の設置手続きが済んだら、次に従業員についての情報を役所に知らせる手続きを行います(実際には、同時に手続きを行います)。

授業員に関する手続きは、「健康保険、厚生年金被保険者資格取得届」を年金事務所に対して提出することによって行います(給料の支払い見込み額も記載して申告します)。

法人事業者の場合、1人でも従業員を雇う場合にはその人は社会保険に加入させなくてはなりません(個人事業主の場合は常時雇用の従業員が5名以上の場合のみ社会保険加入が必要です)。

また、従業員に扶養している家族がいる場合には、その家族の収入が一定額未満である場合には扶養家族として社会保険に加入させる必要があります(いわゆる第3号被保険者としての加入手続きです)。

そのために必要になるのが「被扶養者(異動)届」の提出です。添付書類として被扶養者となる人の健康保険被保険者証が必要になりますから、早めに準備をしておきましょう。

なお、会社設立時には上の「新規適用届」と「被保険者資格取得届」の2つを同時に作成して提出しますが、それ以降は新しく従業員を雇うたびに「被保険者資格取得届」の提出を行うというのが基本的な流れになります。

保険料の計算方法

「新規適用届」と「被保険者資格取得届」を提出した後は、従業員や役員のお給料の金額に基づいて保険料を計算し、納めなくてはなりません。

保険料の計算は、被保険者資格取得届を提出した時に申告した給与の支払い見込み額を元に、標準報酬月額表に当てはめて「等級」に基づいて行います。

例えば、20万円のお給料を支払う予定の従業員の標準報酬月額は、健康保険については17等級、厚生年金については14等級ということになります(平成29年9月現在、この場合の健康保険料は19820円、厚生年金保険料は23120円です)。

計算した保険料は、半分を会社負担、もう半分を従業員負担として納めます(会社負担分については会社の経費とすることができます)。

年金事務所から毎月20日ごろに納付書が送られてきますから、給与支給月の翌月末までに納めるようにしましょう(従業員負担分についてはお給料から天引きするのが普通です)。

翌年以降は保険料の計算は4月~6月に支給した給与の平均額から標準報酬月額を決定し、1年に1回のペースで月額変更の手続きを行うことになります(その後は金額の変更された納付書が年金事務所から届きます)。

どのような場合に加入義務があるか

上でも少し説明させていただきましたが、法人として事業を行う場合には、基本的にすべての従業員を社会保険に加入させなくてはなりません。

ただし、パートやアルバイトの人は正社員の人と労働時間を比べた場合に、おおむね4分の3以上の労働時間がある人についてのみ加入義務があります。

また、平成28年10月以降は以下のような条件を満たす場合にも加入義務が生じる可能性があります。

  • 週20時間以上の労働
  • 年収約106万円以上
  • 勤務期間1年以上
  • 学生でない人

パートの社会保険加入条件は法律改正が頻繁に改正されますから、顧問税理士などに相談しながら加入義務のある人の加入漏れにならないよう注意しておきましょう。

まとめ

今回は、会社を設立した後に必要になる社会保険加入の手続きについて、大まかな流れを解説させていただきました。

個人事業主の時には加入できなかった健康保険や厚生年金に加入できるようになることは、老後資金の確保などに役立つ一方で、事業の人件費増加につながるというデメリットもあることは理解しておきましょう。

会社設立の前に確認したい48の徹底検討

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