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補助金で取得できるものとは?

▼目次

新しく事業を始める場合、必要な資金をどのように準備するか?はとても重要な問題です。

新規事業者の場合、多くは社長の自己資金や、日本政策金融公庫などの創業融資によって当面の資金をまかなうことが多いですが、政府や地方自体から支給される助成金についても知識を持っておくと良いでしょう。

今回は、これから事業を始める方が利用しやすい助成金について解説させていただきます。

会社創業時に利用できる助成金

創業に関わる助成金は数が少ないですが、政府その他の公的機関がその時々の経済情勢に応じてキャンペーン的に実施することが多い為、日頃から最新情報を得られるようにしておきましょう。

会社の創業にともなって利用できる助成金で、現在実施されているものとしては以下のようなものがあります。

公益財団法人東京都中小企業振興公社の創業助成事業

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は「創業助成事業」として創業5年未満の中小企業者を対象に300万円を上限とする助成金を支給しています。

東京都内に事業所を置いている事業者が対象となり、人件費や広告費など事業を行うために必要になった経費の3分の2を助成金として受け取ることができます。

平成27年度は第一回目の公募で55件、第二回目で35件の事業者が助成の対象として採択されています。

平成28年度の第一回公募では100件の事業者が採択されていますので、助成の対象は拡大傾向にあると言えるでしょう。

なお、助成の対象となるためには審査を受ける必要があるほか、助成対象となるためには東京都の制度融資を利用していることや、東京都内にある公的な創業支援施設にテナントとして入っていることが条件となるのに注意しておきましょう。

助成金とはそもそもどんなもの?

助成金とは、政府や地方自治体などの公的機関が一定の条件に該当する人の活動を支援する目的で支給するお金のことです。

文字通り該当者の活動を助けるためのものですから、一度受けた助成金を返済する義務はありません。

よく似ている制度として「補助金」というものもありますが、助成金と補助金は以下のような点で異なります。

補助金は要件を満たすだけではなく、審査に通る必要がある

簡単にいうと、助成金と補助金とでは補助金の方が受け取るのが難しいと言えます。

補助金は募集している機関が定めている要件に加えて、その機関が行う審査に通る必要があるためです。

ですから、補助金の場合には条件に合致しているのに申請のタイミングや準備書類の作成方法がまずかったために審査が下りない…という可能性があります。

一方で、助成金の場合は条件に合致しさえすれば原則として誰もが受け取ることが可能です。

助成金はすでに支払った経費に対して後から補填される制度

注意点としては、助成金は「これから支払う出費」ではなく「すでに支払った出費」に対して後から支払われるものであることです。

そのため、予測される出費については基本的には企業側が確保した上で、後から一定の条件を満たす場合にその補填が認められるものというイメージを持っておくことが大切です。

従業員を雇う時に利用できる助成金

従業員を新しく雇う時には利用できる助成金としては以下のようなものがあります。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、ハローワーク経由で35歳未満の人を新たに雇い入れる場合に、3ヶ月以内の試用期間中に最大月額5万円を受け取れる助成金です。

基本的にはトライアル期間(試用期間)が終了した後に常用雇用に切り替える場合に利用できる助成金となりますが、結果として常用雇用に至らなかった場合にも一部減額される形で助成金を受け取ることが可能になります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の人を人材登用する制度を採用した企業に対して支給される助成金です。

典型的には派遣労働者や契約社員を正社員に登用する人事制度を採用した場合(「正社員化コース」)が挙げられますが、その他にも職業訓練を受けさせる「人材育成コース」、賃金制度の改定などで助成対象となる「賃金規定等改定コース」、有期契約労働者に対して健康診断制度を設けることによって対象となる「健康診断制度コース」などがあります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、雇用している労働者に対してキャリア形成に有利となる専門的な職業訓練を受けさせる企業に対して助成金を支給する制度です。

職業訓練の種類によって「特定訓練コース」「一般訓練コース」「キャリア形成支援制度導入コース」「職業能力検定制度導入コース」の4つが利用できます。

従業員に職業訓練を受けさせた時間に応じて助成金が支給される仕組みで、例えば特定訓練コースに該当する職業訓練では、1人に対して賃金助成として1時間760円、職業訓練の練度が高く「生産性要件を満たす」とみなされた場合には1時間960円の助成金が支給されます。

まとめ

今回は、新規開業者が利用しやすい助成金の制度について解説させていただきました。

助成金は返済義務のないお金ですから、開業当初の資金繰りを考える上で非常に有益な手段となります。

事業を営んでいる経営者の方は、利用できる助成金がないかぜひ検討してみてくださいね。

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