合同会社設立って超簡単！合同会社について世界一わかりやすく説明！

生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがないLIGの紳さん。前回、美人な友人の株式会社設立を密着取材しましたが、再び会社設立を目指す謎の女性と出会うことに。

しかも今度は合同会社を設立！？合同会社ってなに？株式会社と何が違うの？メリットやデメリットは？合同会社を設立するまでの流れを世界一わかりやすく解説します。
参考：会社設立完全ガイド

こんにちは。生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがない、ライターの「紳さん」です。
会社設立の取材に来たはずなのに、なぜか僕は今、麻雀をしています。

それもそのはず。今回、会社設立を目論むのは現役の麻雀プロである岩井茜さん。
なぜ麻雀プロの岩井さんが会社を設立するのか？詳しい話を色々と聞いてみたいと思います。麻雀をしながら。

そして一緒に卓を囲むのはベンチャーサポート税理士法人の新留さん。
岩井さんの会社設立に向けて全面的にサポートしてくださるプロフェッショナルです。

まずは、合同会社とは？株式会社とどう違うの？と思った方も多いと思いますので、ここらへんの基本について先にお話していこうかと思います。

合同会社（ＬＬＣ）は2006年5月に施行された会社法によって生まれた新しい会社形態です。 このモデルとなった、「ＬＬＣ」は、1977年にアメリカで誕生した事業体です。

ＬＬＣはLimited Liability Companyの略で、直訳すると「有限責任会社」となります。 このＬＬＣに似た形態として、2006年に日本で新たに誕生したのが合同会社であり、「日本版ＬＬＣ」とも呼ばれています。
下記が合同会社（ＬＬＣ）の設立登記件数の推移です。

※総務省の統計局が発表している「会社及び登記の種類別 会社の登記の件数(2020年版)」によると、2020年の株式会社の設立件数は8万5688件、合同会社の設立件数は3万3236件となっています。

税金の負担に関しては、合同会社は株式会社とまったく同じ扱いになります。

事業から利益が出た場合には、「利益の金額×法人税率」で法人税を計算して支払う必要があります。また、利益が出ないとき(赤字の時)にも法人住民税の均等割を負担しなくてはなりません(これはすべての会社が負担する税金です)。

法人住民税の均等割の金額は会社の規模によって異なります。

例えば、資本金が1000万円以下で、従業員として雇用している人の人数が50人以下の場合には法人住民税の均等割は年間7万円です。

企業が負担しなければならない税金は大きくいうと、法人税と源泉所得税の2種類です。法人税は事業によって得た利益に対して課される税金で、所得税は社長個人の役員報酬に対してかかってきます。
役員報酬は決算後の3ヵ月以内に金額を決定しなければならず、また1年間は同じ金額を計上するというルールになっているため、売上が厳しいからといって役員報酬を減らすことはできません。
また、課税売上が一定額を超えると、設立から2年後に消費税の納税義務が発生することも変わりません。

法人税は利益が増えても、原則一定税率なのに対し、個人事業主では所得が増えるほど税率が高くなる累進税率で課税されます。

そのため、利益が大きい場合は、法人の方が税金が有利になります。その他にも、会社組織にした方が経費にできる範囲が増加して有利となります。

個人事業主は売上から必要経費を差し引いた残り全部が自分の所得です。一方、会社の場合は、会社が社長である自分に給与を支払うという特殊な形式になります。

同じ金額の利益を社長が自分の収入として取りたい場合、会社から役員報酬という形でもらった方が、給与所得控除というみなし経費を給与収入から差し引くことができます。これにより、個人事業主として負担する所得税よりも節税できる可能性が高くなります。

一般的に、年間所得が400万円を超える水準になってくれば法人化を検討した方がよいでしょう。

まず、個人事業主は「個人」で「事業」を行っている人のことを指します。この場合の「個人」は法律用語で自然人といい、個々の「人」を指します。また、人やお金が集まった団体に法律により権利能力を与えたものが「法人」です。

この「法人」を、法律を根拠に人と同じようにみなすことで、法人格があると認められます。「個人」で事業を行うか、「法人格」を持って事業を行うかで、取引上の信頼性に違いが出るのは、そもそも「個人」と「法人格」の定義が対の意味を成しているという根本のところにあります。

「法人格」を持つことで、ビジネス上の信頼を受けることができるということだけでなく、補助金や助成金、税制上の優遇といった政策の対象になるのが法人格のメリットです。

合同会社は株式会社よりも簡便な会社形態といえますが、株式会社と同じく法人格を持つという意味で同じということが言えます。

合同会社を設立して事業を行う場合、個人事業主の場合には利用することができなかった各種の節税方法が利用できるようになります。

具体的な節税方法としては、生命保険を使った節税方法や、社長個人と法人の所得を分けることによってトータルでの税金負担を小さくできることなどが挙げられます。

個人事業主として活動する場合には、経営者は国民健康保険と国民年金に加入することになります。

一方で、合同会社を設立した場合には、経営者は他の従業員と同じように健康保険と厚生年金に加入することができるようになります。

ざっくりと単純化していうと、法律上は「株式会社=大きな組織、合同会社=小さな組織」というイメージでルールが作られています(実際には株式会社でも小さな会社はたくさんありますが)。

そのため、内部組織の運営方法についても合同会社は株式会社に比べて柔軟に組織設計を行うことができるようになっているのです。

具体的には、株式会社では複数の役員で構成する「取締役会」を設置したい場合には、監査役を置かなくてはならないなどの細かいルールがありますが、合同会社ではこれらのルールに縛られることなく柔軟に組織運営の方法を定めることが可能になります。

株式会社は合同会社に比べて社会的な認知度や信頼性が高いというメリットがありますが、少数のメンバーで運営している事業の場合は、本来は合同会社を選択するのが望ましいと言えるでしょう。

会社法で規定されている会社形態は、大きく分けて株式会社と持分会社があります。
前者は、会社の所有者と経営者が原則分かれている形態の会社で、後者は、一致している会社形態です。

合同会社は、合名会社、合資会社と同様、持分会社に位置づけられています。
持分会社は、会社の所有者である社員が、業務執行を行うことになります。これは、出資者である社員間の人的信頼関係を基礎として作られた会社だからです。
そのため、合名会社や合資会社では、会社に対して責任が発生した場合、連帯して責任を負わなくてはならない「無限責任社員」を置かなくてはなりません。

しかし、合同会社の場合、社員の責任は株式会社と同様、出資した額を限度で負う有限責任の形を取ります。合名会社や合資会社のように、無限責任を負う必要はありません。
合同会社は、株式会社と持分会社のメリットを同時に受けられる会社形態だといえるでしょう。

ただ、社員の責任が有限責任であることから、金銭など財産を出資の目的としなければなりません。この点が、財産だけではなく信用や労務なども出資の目的にできる、合名会社や合資会社の無限責任社員と違うところです。

また、合同会社設立時、出資金全額を払い込まなければ社員になれません。そのほか、合同会社は有限責任社員のみ存在する会社なので、最低1人いれば設立できます。

法律上、合同会社は「法人」となるために社長個人とはまったく別の人格として扱われることになります。

まったく別の人格として扱われるということは、合同会社の財産や所得と社長個人の財産や所得は別物として扱われるということです。

ですから、社長が個人で負った借金は合同会社が負担する義務はありません（逆もまたしかりです）し、税金の計算も別々に行うことになります。

合同会社を設立して事業を行う場合、個人事業主の場合には利用することができなかった各種の節税方法が利用できるようになります。

具体的な節税方法としては、生命保険を使った節税方法や、社長個人と法人の所得を分けることによってトータルでの税金負担を小さくできることなどが挙げられます。

個人事業主として活動する場合には、経営者は国民健康保険と国民年金に加入することになります。

一方で、合同会社を設立した場合には、他の従業員と同じように健康保険と厚生年金に加入することができるようになります。

１　組織変更計画書を作成、社員全員の同意を得ます。
２　組織変更の公告を行います。
３　組織変更の登記申請をします。
４　税務署、市区町村、年金事務所等に変更の旨の届出書を提出

※法律行為自体はあくまでも商号変更の要素に近いのですが、株式会社と合同会社の登記簿は構成が異なるため、登記手続という形式上解散をして設立という流れになります。法人格自体に変更はありませんので、設立日は合同会社の設立日となりますので、消費税の免税期間２年も合同会社のときからカウントされます

合同会社の大きな特徴は、出資者(株式会社での株主)=業務執行社員(役員)になるので、 出資者が複数の場合も、その中で経営に対する大きな考えの違いがない限り、早い意思決定が可能になります。

出資金に関係なく利益の配分を自由に決定できます。 そのため、資金がある者と優れた事業アイデアを持つ者が対等に事業を行うことができます。

会社法の範囲内で、定款によって経営の組織(機関)を株式会社に比べて自由度高く設計できます。 そのため、事業運営に最適な組織(機関)を作り、意思決定などが早くできるようになります。

会社設立コストが株式会社設立コストに比べて大幅に安くできるのと、会社設立時に定款認証が不要のため、設立手続きも株式会社よりも大分楽です。

合同会社は株式会社で決算の都度求められる決算公告の義務がありません。

※通常は官報に掲載する形で公告を行いますが、官報掲載費として約6万円がかかってきます。合同会社は決算公告の義務がないので。この官報掲載費も必要ありません。
また、株式会社では役員の任期が定められていますが、合同会社では役員任期がない（定款で定めることは可能）ため、煩わしい変更登記等の手続きも必要ありません。

株式会社と同様に、出資者は出資した金額を超えた責任を負うことはありません。

これは個人事業と比較していえることですが、会社法の改正で社債の発行は株式会社だけでなく合同会社も発行できるようになっています。

個人事業であれば金融機関からの融資が主になりますが、合同会社は法人ということで社債の発行で資金調達が可能です。

特に少人数私募債という社債については、担保不要、償還期間や利率を自由に設定できたりと柔軟な設計が可能なため、中小企業が活用している事例も多く見受けられるようになりました。

知名度が低いので、表面上の対外的な信用度は株式会社に劣ります。
そのため、人材募集や初めての取引相手からの信用が得られにくくなります。良く悪くもオーナー企業というイメージがついてしまい、人材募集時にはデメリットになることも少なくありません。

また、「代表社員」という肩書きを知っている人は少ないため、名刺やＨＰでの記載に頭を悩ますこともでてきます。

意思決定が早いというメリットの裏返しですが、 出資者同士の対立が生じると出資者=経営者ということで同等なので何も決められない可能性が残ります。

事業、経営がスムーズに行われているうちは表面化しませんが、前述したように合同会社は出資者＝経営者であるため、すべての出資者は対等の立場であり、一度トラブルが起きるとなかなか立て直せないという欠点があります。スピーディーな意思決定と表裏一体の問題であり、難しい部分です。

ただし、出資者全員の同意があれば合同会社から株式会社への変更はできるので、最初は合同会社からスタートし、いずれ株式会社に、という方法も、おおいに検討の余地があります。

合同会社は株式会社ではないため、株式上場をすることができません。株式上場を目標とする場合には株式会社を選択する必要があります。

STEP1　設立内容の決定
STEP2　目的のチェック
STEP3　印鑑の作成
STEP4　定款作成（定款認証は不要）
STEP5　出資金の払い込み
STEP6　登記申請書類の作成
STEP7　登記申請する
STEP8　会社設立完了

「STEP1」から順番にしていくのですが、「STEP1」に取り掛かる前に決めなければいけないことが一つあるのです。 言うなれば「STEP0」ですね。
それは「STEP7」の「登記申請日をいつにするか」です。

なぜなら登記申請日をいつにするか考えないで「STEP1」から始めてしまうと、 自分が希望する「登記申請日」=「設立記念日」に会社を作れない可能性があるからです。

合同会社の設立内容で決めなければいけないことは主に下記の7つです。

1.会社名
2.本店所在地
3.資本金
4.設立日
5.会計年度
6.事業目的
7.合同会社の基本構成（代表社員・業務執行社員の決定）

社名の前後には必ず合同会社の文字を入れなければいけません。

例えば、「合同会社あきやま営業企画部」のような、部門を表す言葉(支店・支部・出張所)などの文字は登記できません。

以前は日本文字(漢字・ひらがな・カタカナ)しか使用することが出来ませんでしたが、 現在はアルファベットも使えるようになりました。

銀行業や信託業、保険業といった「業」とする会社以外は、使用することが出来ません。

類似商号にあたらなくても、有名な会社の商号を無断で使用することは、禁止されていません。ですが、トラブルに発展する可能性があります。 「三井」「三菱」「東芝」「日立」など、一般的に名前の通っている会社と同じ商号は避けましょう。

合同会社は、英語にした場合には「LLC」と表記されます。 これは「Limited Liability Company」の頭文字をとった略称で、

Limited=制限された
Liability=責任
Company=会社

ですから、簡単にいうと「有限責任会社(会社の出資者は会社の債務について出資の範囲でだけ責任を負うという意味)」ということですね。
合同会社 合同会社の英語表記については下記記事をご覧ください。

本店所在地とは会社を登記する住所のことです。
自宅でも結構ですし、新たに借りる事務所の住所でも構いません。 定款においては、「当会社は、本店を大阪市北区に置く」といった記載にしておくのが一般的です。

ただし、バーチャルオフィスの住所を本店所在地としたために銀行口座を作るのが困難になってしまったりすることもあります。

最近は銀行口座開設も厳しくなっています。また、設立後の創業融資を検討している場合には、実際に事務所として登記している場所が本店所在地でないと、市区町村の融資の斡旋を受けることができなかったり、融資そのものの申請が難しい状況になってしまいます。

自宅にする場合、賃貸やバーチャルオフィスの場合のメリット・デメリットや本店所在地による助成金や融資の影響について下記の記事でまとめていますのでご確認ください。

資本金は会社設立時の元手をいいます。出資者から初期投資をしてもらって、それを使って利益を上げていく。これが資本金の意味合いです。

ちなみによくある勘違いなんですが、「資本金はずっと通帳に残しておかないといけない」とお考えの方もいます。これは間違いです。

初期投資ですから、いろいろなものに使っていくのが正しいです。 資本金の金額がそのまま通帳に残ってる方が変なんです。実際の会社設立の現場では、「出せる費用」という側面で決めることが一番多いです。

100万～300万が一番多く、最近は30万円、50万円という方も増えてきました。

また上限は1000万未満にすることをお勧めします。これは消費税という税金を考えると、1000万未満が有利になるからです。

結構、設立記念日って重要ですよね。
大安にするか、誕生日なんかの記念日にするか、「末広がり」の8の付く日にするか。 日取りのよい日を決めるために、使われる「六曜」について説明します。

事業年度とは法人にとっての、「ある月から始まる1年間」のことです。
つまり簡単に言えば、「何月決算か」を決めるということです。

この事業年度は、法律的にはいつから始まりいつ終わるかは自由に設定できます。
大きな企業は4/1～3/31を事業年度にしていることが一般的です。

事業年度が終わると「決算」を行い、1事業年度の法人税などを納めることになります。

会社の事業目的は、実際に行っていく事業内容はもとより、将来付随して行うであろう事業の内容も含めて記載することを検討していきます。

また許認可の申請を視野に入れる必要があります。
許認可手続は、登記後に行うのが通常のため、許認可を得るために必要な事業については必ず事業目的に入れるようにしておきましょう。

合同会社は原則は社員（出資者）全員が業務執行権限を持ち、社員（出資者）は皆、経営を行っていくということになります。定款で社員の一部を業務執行社員（経営者）と定めることもできます。
それでは具体的に合同会社の基本構成をケースで見ていきます。

その人が社員となり代表権を持ちます。

（パターン１）　二人とも業務執行権あり、代表権もあり
（パターン２）　二人とも業務執行権あり、片方が代表権を持つ

3人とも業務執行権あり、一人に代表権を持たせる

（パターン１）　個人と法人の従業員代表ともに業務執行権、代表権を持つ

上記具体例にもありますが、原則的には業務執行社員全員が代表権を持ちますが、株式会社でいう代表取締役のように、誰か一人を代表社員にしたほうが、責任と権限を明確化することができ、経営をスムーズに運営することができます。

事業目的は「定款」に記載します。
「定款」とは、会社名や事業目的など会社の基本的なことで重要なことが記載されている資料のことです。よく「定款は会社の憲法」と言われます。

つまり、日常の営業活動で頻繁に使ったりはしませんが、基本原則などを定めてあるものと思えば良いでしょう。
会社の全体像や組織についてのルールを定めるものと思ってください。

また実際はある程度「お決まりのフレーズ」を使うことが望まれます。

さらに事業目的は会社の登記簿謄本にも載ってきますので、取引先や業務提携先にも見られるものです。 あまり奇抜なものを挙げておくと事業目的を疑われる可能性もあります。

公的な許認可申請をしなければいけない業種ですと、 定款に必要な事業目的がないと許可申請が降りないことがあります。

許認可が必要な業種をいくつか例を挙げますと、

などがあります。

これ以外にも許認可が必要な業種は1000以上ありますので、自分が行っていこうとしている業種は許認可が必要でないかどうか確認しておきましょう。

最近ではインターネット通販の大手サイトも定款に「通信販売業」という項目が あるかどうか確認するようになってます。

こういった点に注意をしながら最後に「上記に附帯する一切の業務」 という一文を入れておいてください。
これで関連する事業が制約なく行えるようになります。

法務局へ設立登記申請をするときに、代表取締役の印鑑を届け出ることになります。
代表取締役の印鑑の他に、銀行印、角印、住所等のゴム印も一緒に作っておくのが通常です。
印鑑は会社設立後、長い付き合いとなる大切なものです。

会社設立をする場合、まず会社の根本規則である定款を作成する必要があります。これは、合同会社を設立する場合でも、例外ではありません。

ただ、定款に記載しなければならない事項や作成の仕方などは、会社形態によって異なります。そのため、合同会社の定款を作成する場合、そのポイントを理解しておく必要があるのです。

ほかの会社と同様、合同会社も定款に記載しなければならない事項が定められています。具体的には、社名、事業目的、本店所在地、社員の氏名または名称および住所です。また、社員が出資した内容や評価額、有限責任社員である旨も定款に記載しなければなりません。

合同会社の定款を作成する場合、まずこれらの事項が抜けていないか確認する必要があります。なぜなら、ひとつの事項でも抜けてしまうと定款が無効となってしまうからです。

合同会社では原則として社員全員が業務執行社員となります。
しかし、特定の社員だけを業務執行社員としたい場合、定款でその旨を定める必要があります。業務執行社員をこのような形にしたいのであれば、定款に定めておきましょう。

また、社員の持分の譲渡に関する事項も定めておいたほうが良いです。ほかの社員に持分を譲渡して脱退したい場合、原則ほかの社員全員の承諾が必要となります。定款で別段の定めをしておくことで、スムーズに譲渡手続きができるからです。

それから、定款の末尾に社員が署名または記名と押印をしなければなりません。個人が社員となる場合は名前を、会社などの法人が社員になる場合は社名と代表者名を記載して、その横に押印することになります。

そして、合同会社の定款作成は、株式会社の場合と異なり、公証人の認証を受けなくてもいいのが大きな特徴です。

定款が無事に認証されると、いよいよ資本金を払い込みます。
定款には、一株がいくらで、各発起人が何株分を出資するかなどを記載しなければいけません。

これに基づいて資本金を払い込むのです。 このときによく質問されることがあります。
それは「どこにお金を振り込むのか?」ということです。
会社の資本金なので会社の通帳に振り込むような気がしますが、ちょっと待ってください！

会社の通帳は会社設立後でしか作れないのです。

ではどこに振り込むかというと「代表社員」の個人口座になります。
もし株主が自分ひとりのときは、「自分で自分の口座」に振り込むのです。

ちょっと変な感じですね。注意点があります。 それは「資本金にしたい金額」をふりこまなければいけないのです。

残高が資本金になるようにするのではありません。

例えば、資本金を100万円にしたければ、100万円ちょうどを振り込むのです。
残高が100万円になるようにするのではありません。それも振込み人の名前が印字されるようにふりこまなければいけません。
よく勘違いされるところですのでご注意ください。

振込みが済むと、振り込んだことが記載されている通帳のコピーが「払い込みの証明」になります。
これとは別に、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が記載されたページ (通常は通帳の表紙を1枚めくったところ)もコピーしておいてください。
「払込みがあったことを証する書面(証明書と言います)」と上記の2つのコピーをホッチキスで重ねて留め、 会社の実印を押すと提出する書類の一つが完成です。

合同会社設立の登記手続きをする場合、申請書と必要書類を法務局へ提出します。
そのため、申請書や必要書類の作成の仕方も理解しておく必要があるでしょう。

申請書には、設立予定合同会社の社名、本店所在地、登記の事由、必要書類の名称などを、直接記載します。
また、申請書の末尾には登記申請会社の社名と代表者名、申請先の法務局名も載せなければなりません。

一方、登記事項となる具体的内容は申請書には直接記載せず、別に提出するのが一般的です。

合同会社設立登記申請の際に提出する書類として、社員の同意または一致があることの証明書、出資金の払い込みの証明書などを新たに作成しなければなりません。

本店の具体的所在地、資本金、代表社員を定めたことを証明するため、前者を提出します。したがって、これらの事項がしっかり記載してあるかを確認しながら作成することが大切です。

また、合同会社の社員になる者は、定款作成後、設立登記申請を行う日までに出資金すべてを払い込まなくてはいけません。
そのため、社員が出資金の払い込みをしたことを証明するために、後者の書類を提出するのです。

証明書には払い込み金額を記載し、末尾に社名、代表者名を記名または署名し、会社の実印で押印します。さらに、払い込みをした口座の預金通帳の写しを証明書と合綴し、会社の実印で割印しなければなりません。

口座の預金通帳の写しから、出資金の払い込みを確認できる必要があります。そのため、出資金の入金記録があるか否かも、重要なポイントです。

設立する合同会社の代表社員となった者は、本店所在地を管轄する法務局へ会社の実印を届けなければなりません。印鑑届書を作成して、合同会社設立登記申請の際、一緒に提出するのが一般的です。

印鑑届書の上の太枠で囲まれた部分に必要事項を記載したり、印鑑を押印したりします。太枠の左上には、届出する会社の実印を押印します。後に、会社の印鑑証明書を発行してもらう際、この印影が利用されるので、鮮明になるように押印しましょう。

会社の実印を押印する枠の右側の欄に、社名、本店所在地、代表者の資格や名前などを記載します。右下にある枠の部分には、会社の実印を届出する代表者個人の実印を押印します。提出の際には、個人の印鑑証明書も求められるので、印影をチェックしておきましょう。

また、合同会社の代表者には、個人だけでなく会社などの法人もなることが可能です。 そのため、印鑑を提出する代表者が個人であるか法人であるかによって、印鑑提出者の記載方法が異なります。

個人の場合は、通常とおり名前を記載すればいいのですが、法人の場合は、本店、社名のほか、職務執行者の名前を記載します。職務執行者とは、法人が合同会社の業務執行社員となる場合、その職務を行うために選任される者です。会社の代表者名を記載するわけではないので、注意しましょう。

合同会社設立登記の申請書の記載事項に、登記すべき事項があります。これは登記申請後、法務局で登記事項として記入する内容のことです。

合同会社設立の登記申請の場合、登記すべき事項の量も多くなります。そのため、申請書に直接記載しないで、磁気ディスクのなかに入れて作成するのが一般的です。

テキストファイルを利用して手軽に作成できるので、それほど負担にもなりません。また、定款も書面上ではなく、PDFファイルの形にして作成することが可能です。

電子定款の方法で作成した場合、磁気ディスクのなかへ入れることになります。合同会社設立の際、利用できる磁気ディスクは決められているので、対象となる物を用意しましょう。

日本産業規格X 0606形式又はX 0610形式に適合する120mm光ディスク（例 CD-R、DVD-Rなど）のみ可能となっています。磁気ディスクの記録の方法も定められているので、それに沿った方法で作成しなければなりません。

1枚の磁気ディスクには1件の申請に関する登記事項を記載する必要があります。使用する磁気ディスクには、申請人の氏名又は社名を記載した書面をはりつけなければなりません。

また、磁気ディスクに記録する文字は全角で作成し、フォントについて特に指定はありません。文字と文字の間に空白を設ける場合は、Tabではなくスペース（全角）を使用しなければなりません。

法務局に提出する書類が揃えば、いざ申請です。

登記の申請は本店所在地を管轄する登記所(法務局または支局・出張所)で行います。 登記所が申請書類を受理した日が設立日として公に認められます。

「STEP0」でも言いましたが、大安などの日取りが気になる方は この日を、まず最初に決めなければいけません。
登記とは、会社の基本情報や重要事項を登録し、一般に公開する制度のことで、 会社同士の安全かつ円滑な取引を図るためのものです。

申請手続は、原則として会社の代表者(または代理人)が登記所に出向いて行います。

そのため、手続きの準備をするため、あらかじめ情報収集しておいたほうがいいでしょう。