合同会社とは?メリットとデメリットや株式会社との違いを分かりやすく説明

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合同会社とは?メリットとデメリットや株式会社との違いを分かりやすく説明

▼目次

皆様は合同会社という会社の形態についてご存知でしょうか?

会社を作るとなると、どうしても株式会社をイメージされがちですが、最近では合同会社を選択されるケースが増えてきました。

どういった理由からでしょうか?今回は、合同会社の魅力について迫っていきます。

  • 合同会社とはそもそもどういう会社であるか?
  • 合同会社は株式会社と比べて何が違うのか?
  • 合同会社にすることのメリット・デメリット
  • 並びにどのような会社が合同会社を選択しているのか?

等の様々な観点より分析・検討を行ってまいります。

合同会社設立を検討しようとお考えの方は是非お読み頂きたい内容です。

合同会社とは?

私たちが会社を設立するときには、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4つの形態より一つを選択することになります。

合同会社はこれらの中でも比較的新しく設けられた会社の形態で「LLC(=Limited Liability Company)」と称されることもあります。

また、合同会社の法的性質は、間接有限責任となっています。すなわち、債権者からの請求に対して、出資額を超える責任を負担しなければならない合資会社や合名会社とは異なり、合同会社の法的責任は出資者の出資額以上の責任を負うことはありません。

また、合同会社の出資最低額は1円より始めることが出来ますので覚えておきましょう。

合同会社の特徴の一つとして、出資を金銭ではなくノウハウや技術などの金銭以外のもので代替することが出来るようになっています。

お金はないけれど、経営資源として提供できるものはあるという場合に、会社に出資をすることが出来るというのは興味深い点であるといえます。

 合同会社は、昨年度設立されたすべての会社のおよそ20%を占めるというデータがあります。また、この割合は毎年増加しており、今後もニーズが高まっているため、益々合同会社を設立しようとする人の数は増えると見込まれています。

合同会社と株式会社の違いは何?

合同会社も株式会社も先ほど見た間接有限責任という点において共通しています。

それでは、合同会社と株式会社はどのような点で異なるといえるのでしょうか。

以下の点について、それぞれ検討していきます。

経営の主体

株式会社の場合には、経営を行うのは出資者である株主ではありません。

株式会社には様々な名称の「機関」が存在しますが、実際に経営を行うのは(代表)取締役です。このように、出資者である者と経営者とが分かれており、出資者のために経営を行うことを「所有と経営の分離」という言い方をします。

一方で、合同会社の場合には出資を行った者と経営をする者が一致することになります。

設立コスト

株式会社と合同会社の大きな違いの一つとして設立コストが挙げられます。

つまり、合同会社の方が費用面で安くなる為、株式会社よりも利用しやすいということが出来ます。

合同会社に必要なコストは専門家の報酬を除くと6万円程度で済みますが、株式会社の場合には登録免許税や公証人の手数料が高くつくため、最低でも20万円程度は負担しなければいけません。

創業時にはコストの優先度合いが高くなるため、どちらの形態をとるか分かれ目となってしまいます。

利益の分配方法

株式会社の場合には、株式が株主に分配されることになりますので、株式を取得するために必要な出資金の額に応じて、利益が各株主に還元されることになります。

一方で、合同会社の場合にはそもそも株式の制度が適用されません。

その代わりに自由に利益の分配を考えることが出来ます。

これにより設立時に資金がない人に対しても公平に利益を分け合うことが出来る点において優れているといえるでしょう。

機関設計

合同会社の場合には、株式会社とは異なり、会計参与や監査役などの様々な役割を持つ機関を置く必要はありません。

合同会社の場合には、機動力のある組織構造が念頭に置かれますので、なるべく意思決定も滞りなく行われるような仕組みが採られているところに特徴があります。

どんな業種に合同会社は向いている?

実は最近は合同会社を選択するケースが増えてきています。

合同会社の認知度が高まってきたことの表れであると感じますが、それでは合同会社はどのような業種の方にふさわしいと言えるのでしょうか?

近年では、時代の流れもあってか起業をする人が増えてきました。

しかしながら、会社をつくるのに大きなお金がかかってしまっては、事業を運営するためのお金が少なくなってしまいます。

そんな煩雑さを緩和するために、合同会社によって会社を作る場合には株式会社よりも安く抑えることが出来ます。

よって、特に企業としての信頼性を重要視されない業種では合同会社にする方がむしろおススメであるということが出来ます。

また、本業とは別の副業レベルでの起業を考えている方や将来的に株式会社にしようと考えているが最初は小さく始めたいと考えている方にもこの合同会社を検討されることをおススメ致します。

例えば、介護事業をされる方の場合には、事業運営のための許認可取得手続きに法人であることが要件となっているため、法人形態を選択しなければいけませんが、その他に株式会社にしなければいけない理由は特段ありません。

また、アフィリエイトなどのインターネット関連のビジネスを始められる方にとっても、社会的な信用が問題となりませんので合同会社にされる場合も多いです。

副業として個人でFXを運用されている方であれば、適用されるレバレッジに限度がありますので、個人で利用できるレバレッジの範囲を拡大するための法人形態として合同会社を選択される方も多くいらっしゃいます。

合同会社にするメリット

合同会社のメリットを以下の4つの観点から説明していきたいと思います。

費用が安い

費用面で比較するなら、株式会社よりも合同会社の方が断然有利です。

登録免許税も格安で済みますし、専門家報酬を除くとたったの6万円でつくることが出来るようになっています。

一方で、株式会社をつくるとなると、最低でも25万程度はかかりますので、大きな差であるといえます。

手続きが簡単

株式会社の場合には、公証人と打ち合わせをして定款認証を行ったり、必要となる役員等の選任手続きがあったりと細かい規定がありますが、合同会社の場合には所有と経営が分離していないために、より簡単な手続きで済むようになっています。

利益の分配を自由に決めることが出来る

株式会社の場合には、出資金に応じて株式を取得することが出来て、株式を取得した者は株主となります。

株式会社が経営をして利益を出した場合には、株式数に応じて株主に還元されることになります。すなわち、出資額の多寡により分配される利益額が決定されることになります。

一方で、合同会社の場合には、ヒトに重きを置く会社の形態となりますので、必ずしも出資額が問題となるわけではありません。

その代わりとして、社員の取決めにより自由に決定することが出来ます。

柔軟性がある

合同会社の場合には、株式会社の場合とは異なり、組織設計が柔軟に決めることが出来るという性質を持っています。

株式会社の場合には、ある経営行動を取ろうと考えてもそれを実行に移すまでに多くの期間の承認の手続きを経なければならず、非常に時間がかかってしまいます。

このような複雑な手続きを省略して短時間での意思決定を可能とする合同会社はスピード感があり、柔軟性があるということが出来ます。

合同会社にするデメリット

合同会社のデメリットについて以下の3点を見ていきましょう。

信用性が低く見られがち

合同会社は、株式会社と比べて信用性が落ちてしまいます。

株式会社は手続きが複雑で煩雑な反面、そのような基盤を有する組織体であるという社会的信用性を獲得することが出来ます。

一方で、合同会社は費用も安くでつくれますし、経営の意思決定も非常に簡単に進む分信用力が弱くなってしまいます。

上場することができない

株式会社のメリットは、多くの人に株式を発行して多額の資金を集めることです。

これにより、大規模の経営力を発揮することが出来ますが、そのために必要な手続きとして株式上場があります。

ところが、合同会社の場合には、そもそも株式の概念が該当しないため、残念ながら上場するということが叶いません。

将来的に上場を検討される場合には、組織変更により合同会社から株式会社に形態を変更する必要が出てきます。

経営者同士の関係が経営に影響してしまう

合同会社は、ヒトに重きを置く組織体であるために、意見の対立が起こってしまうと、かえってスピーディーな経営が出来なくなってしまいます。

例えば、経営者のうち一人が経営を離れるといった場合に出資金が戻されることになるのですが、これにより会社の資本金額が減少してしまうことになってしまいます。

大手企業も実は合同会社?

合同会社の形態をとるのは、小さい会社だけだと思っていませんか?

実は皆さんが日ごろ耳にする大規模な企業も合同会社として事業を行っているところも多くあります。

例を挙げてみますと、以下のような企業が該当します。

  • 合同会社西友
  • アマゾンジャパン合同会社
  • Apple Japan合同会社
  • ソフトバンクグループジャパン合同会社
  • グーグル合同会社
  • ユニバーサルミュージック合同会社

さて、上記の中で聞いたことがある会社はございましたでしょうか。

有名な企業でも合同会社のメリットに着目して合同会社を選択するケースが増えてきたという実例と言えるでしょう。

これらの企業の多くは、普段の呼称で合同会社の文言をあまり意識させない表示を採っているためか、それほど気にはなりません。

スーパーの西友も「西友」の文字はありますが、合同会社であることを前面に押し出しているわけではありませんので、やはり少なからず信用性には気を遣っているのかもしれません。

合同会社にすることで費用面や手続き面において節約が可能となりますので、合理的な組織は合同会社を選択することもあります。

中でも、外資系の企業の割合が一定程度存在することに気づくかもしれません。

効率的に会社をつくるために合同会社を設立する大会社も増えてくるようになる日も遠くはないでしょう。

合同会社設立が近年増えている理由

合同会社がここ数年選ばれる理由は、節税のためや会社を格安でつくりたいという理由からではないかと推察できます。

個人で事業を行うのと会社の形態で事業を行うのとでは、適用される制度に違いがあります。

税金面で見ますと、一定額以上の所得を手にするようになると、個人事業よりも会社の形態を採った方がより少ない税金を納めることになり、お得になるという訳です。

合同会社が株式会社よりも設立費用が安くなるというのは、上記で確認した通りですが、はっきりと差が出るところとなります。

合同会社と株式会社どちらにするか迷ったら

合同会社にするか株式会社にするか迷われている場合には、まずはきちんと事業を軌道に乗せることが重要です。

そのためには何が必要か正確に把握しなければいけませんが、その中の一つとしてコストを極限まで減らすということも頭に入れておくべきでしょう。

合同会社にすると費用が安く抑えて会社を設立することが出来ますので、初期費用を節約することが出来ることになります。

ビジネスをする以上、必ずしもうまくいくという保証はどこにもありません。

合同会社であれば、万が一失敗してしまった場合にでも損失額を抑えることが出来るという点で効果があります。

また、将来事業がうまくいけば株式会社など別の会社の形態に変更することも可能ですので、その際には若干の費用が掛かりますがこの方法が安全であると考えられます。

さいごに

合同会社がどのような機能を持ち、どのような特徴があるのか見てきましたがいかがでしたでしょうか?

合同会社は株式会社とよく比較されることがあり、簡単な組織設計のため意思決定が速くなること、コストが安く済むことなどから最近人気のある会社形態です。

これから起業を検討されていらっしゃる方には、合同会社にはどのようなメリット・デメリットがあるのかしっかりと整理して頂き、ご自身の事業に合った会社形態を適切に選択して頂きたいと思います。

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