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よくある質問

結局費用は総額でいくらかかるのですか?
会社設立をご依頼いただいた場合に発生する費用をまとめますと、以下のようになっております。 【 会社設立関係 】 ・設立代金・・・20万2千円(手数料0円、原価のみ) ・会社実印・・・9,800円(黒水牛3本セットを弊社に発注をご依頼いただいた場合です) 総額約21万円で、追加費用等はございません。 【 税理士顧問関係 】 ・月額顧問料・・・月9,600円~。お客様のニーズや状況に合わせてご用意しております。 ・決算料・・・年に1回、15万円。法人は1年に一度会社の決算を行います。会社設立後1年が経過したタイミングで最初の決算を迎えることになります。 ・年末調整代・・・年に1回、2万円。 弊社がいただく料金としては上記のみで、他の会計事務所で発生するような設立届作成代、融資相談料、会計ソフト利用料、償却資産税申告料などの追加費用は一切発生いたしません。 上記をまとめますと、設立時に約21万円、その後のランニングコストとして税理士費用が月9,600円~、年に一度発生する費用として決算料15万円、年末調整代として2万円とお考え下さい。 現在はキャンペーンとしまして、初月の顧問料から3万円・初年度の年末調整代から2万円をお値引きさせていただいております。
税理士顧問契約は必ず必要になりますか?
はい、弊社は税理士事務所ですので、会社設立のみというご依頼はお受けしておりません。 設立後の税理士契約とセットでキャンペーンとさせていただいております。
税理士顧問契約は最低どれくらいの期間が必要ですか?
弊社では税理士顧問契約に契約期間の制限はございません。万一ご解約の連絡を頂戴しました場合、翌月より顧問契約を解除させていただきます。ただしキャンペーンを適用時につきましては、通常の会社設立手数料50,000円(税別)から、既に発生した顧問料の差額のお支払いをお願いしております。 (例)キャンペーンで会社設立のご依頼を受け、月額顧問料3万円の契約を頂いた後、2ヶ月で解約の申し出をお受けした場合。 50,000円-30,000円=20,000円(税別)の追加費用をいただきます。
税理士さんというのは何をしてくれるのでしょうか?
税理士の仕事を簡単にお伝えしますと、以下のような業務になります。 ・レシートや通帳などの会計書類を月に1回郵送していただき、税務調査時に税務署に閲覧させることとなる会計ファイルを作成し、会計ソフトにデータ入力をします。 ・会計ソフトに入力したデータをベースに会社の業績をレポートにまとめ、現在の会社の経営状況をご報告します。また会計の知識に不安がある方には試算表や決算書の読み方等をお伝えします。 ・法人税や消費税や源泉所得税などの会社が支払う税金を計算し、税務署に提出する書類を作成します。 ・納める税金やできるだけ安くなるように節税をご提案します。 ・税務調査のときに納税者に代わって税務署と交渉をします。 ・融資が必要な場合は、融資の申込方法等の相談をお受けし、銀行に提出する試算表や申込書等の書類を作成のお手伝いをします。 ・その他、役員報酬の金額の設定や、雇用や解雇など経営全般のご相談全般にお答えします。また弁護士や社会保険労務士などの専門家が必要な場合は、ご紹介いたします。会社経営の中で何か困ったことがあった場合にまず連絡する連絡先とお考え下さい!
税理士さんに依頼しないで、すべてを自分ですることは可能なのでしょうか?
現実的には非常に厳しいと思われます。法人税の申告書を例に取りますと約15枚程度の申告書を税務署へ提出することになり、税金の専門家以外の方が手作業で作成するには多大な時間と知識が必要となってくるかと思います。 また税務申告の代理は法律で税理士にしか認められておりませんので、申告代理作業を税理士資格がない方が申告をすることはできません。
ベンチャーサポート税理士法人さんは他の税理士事務所とどういった点で違うのでしょうか?
数ある税理士事務所の中で、弊社の特徴を一言で申し上げますと「ベンチャーサポート」という会社名が表す通り、『起業家のサポート』を得意分野とする税理士事務所であるということです。起業して5年以内に訪れる色々な問題は、業種や仕事内容を問わず非常に似ております。初めての融資、初めての税務調査、初めての採用・解雇など初めて訪れる経営の課題に万全のサポートをさせていただき、多くの起業家が陥る問題を事前に防ぐサポートを得意としております。また弊社では担当者個人と経営者の方の人間的な繋がりを非常に重視しております。会計や経営のことだけでなく、どんなお悩みでも話していただけるような関係を構築しております。
直接会って設立の相談をしたいのですが、 料金はかかりますか?
会社設立のご相談は全て無料でさせていただいております。会社設立の流れから税金や助成金、社会保険のことまで会社設立に関することなら何でもお気軽にご相談ください!そして実際 にお会いしてベンチャーサポートの雰囲気も知っていただけたらと思っております。
現在在職中なので平日の昼間はお伺いできないのですが、夜や土曜にもご相談できますか?
はい!弊社の営業時間は基本的には9時~18時になりますが、新規設立のご相談につきましては時間帯を拡大いたしまして夜は20時まで、土曜も対応しております。もちろん経験豊富な担当が対応させていただきます。
会計の知識や経験がないので設立後が不安なのですが、基礎的なことから教えていただけるのでしょうか?
はい!もちろんです!!最初は誰もが未経験者です。ベンチャーサポートでは会計に馴染みのない方でも自然に必要な会計知識が身に付くように「社長のための会計講座」などもご用意しております。また疑問や問題が発生した場合は、メールやお電話でいつでもお問い合わせいただけます。迅速かつ丁寧に回答させていただきます。
会社設立したほうが良いか、個人事業主をしていくほうが良いか迷っています。どちらが良いのでしょうか?
会社を設立して法人格にするべきか、個人事業主として事業を行うかは実は複雑な問題です。 法人のメリットを簡単にまとめると、 1.年間所得が一定額を越えると法人のほうが節税できる 2.社会的な信用が高まる 3.銀行の融資が出やすい 4.損失が9年間繰り越せる などがあります。 逆にデメリットは 1.交際費が全額経費にならない 2.赤字でも税金が発生する 3.事務処理が多くなる 4.設立に費用がかかる などがあります。       詳しくはこちらをご覧下さい!

会社の設立を考えている方は、新たに起業する方も個人事業から法人化をする方でも、節税メリットや資金調達の有利性の目的以上に 会社(法人)組織としてビジネスを行う上での「信用」を目的としている方が大半です。

会社(法人)でビジネスを行うことでのメリットが有ると同時に、社会的責任が増し、会社を運営するにあたって会社法や法人税等の法律に沿った対応をしていかなければなりません。

会社設立は法人としてビジネスを行っていく上での最初の手続です。手続、法律的には問題が無くても、知らなかったために後々問題が起こってしまうことが会社設立の手続にもあります。 会社設立を専門家に依頼しようと考えている方も会社設立に関する知識を身につけておきましょう。

会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

» 株式会社設立 » 合同会社設立 » 会社設立手続きの流れ » 定款の認証ポイント » 電子定款の申請の特徴

会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 設立内容の決定 » 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

» 会社設立する前にチェックしておくべき4つのこと » 起業は1人で行うもの?2人でおこなうもの? » 会社設立する前にチェックしておくべき起業家の5つの心得 » 会社設立の前に、会社が潰れていく理由を知っておこう

会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

» 会社設立のメリット・デメリット » 選ぶなら株式会社か合同会社 » 「資本金」の意味、金額の決め方、足りなくなった時は?いつから使えるか? » 会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ » 会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士の探し方とタイミング » 物語でわかる失敗しない会社設立10のルール » 会社設立前に確認したい48項目徹底検討

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