確認すべき48項目

ガイド3

確認すべき48項目

会社設立前に確認したい48項目徹底研究
会社設立の手続きに入る前に、各項目の留意点を確認します。

【ガイド1】で会社設立することに決めて、【ガイド2】で一通りの手順を理解して会社設立内容が決まれば、定款作成システムを使って定款作成に入るのですが・・・ちょっとお待ち下さい。


実際に登記を進めていく前に、ここでご紹介する48項目について再度確認してみましょう。これらを事前に検討することで、「設立後に失敗しない会社設立」をすることができます!


事前検討

会社設立の申請に入る前に、確認すべき事項があります。いったん設立申請に入ってしまうと、一日でも早く会社設立したいという方向に気持ちが向いてしまって後戻りができなくなりますので、その前に検討すべき事項を見ていきましょう。

検討1個人事業と法人はどちらが税金で有利か

起業は会社設立からだと思い込んでいませんか?創業期は誰でもコストを抑えたいもの。税金の視点から、まずは個人事業で始めるのも一つの選択肢です。また、すでに個人事業を営んでいる方にとっては、法人成りで税金が安くなる場合があります。個人事業と法人化、税金面ではどちらが有利か?を考えましょう。

検討2株式会社か合同会社かどちらにすべきか

業種等によっては、株式会社でなくても合同会社で十分なケースもあります。知名度はまだ高くない合同会社。株式会社と合同会社のメリット、デメリット等を見ていきましょう。

検討3取得できる助成金はないか

助成金には様々な種類がありますが、主に雇用に基づく助成金がほとんどです。起業後に従業員の雇用をしたいけれど資金的に最初は難しいと考えることも多いと思いますが、雇用に基づく助成金で取得できるものがあれば、起業後の事業計画も変わってきます。どのような助成金があるかのチェックをしていきましょう。

検討4取得できる補助金はないか

補助金は助成金よりも幅が広く、様々な補助金が中小企業庁、都道府県、市区町村で募集されます。特に創業時に取得できる補助金があれば、補助金申請時期に合わせて設立時期の調整も必要になってきたりします。

検討5設立後の創業融資を視野に入れているか

創業融資制度を受ける場合には、創業の要件、自己資金の要件に該当していなければなりません。創業期の運転資金や設備投資のために創業融資を検討している場合、「要件に該当せず、希望額の融資申請ができなかった」ということにならないように、設立前から要件に該当できるかの確認が必要になってきます。

検討6必要となる許認可に見落としがないか

業種や経営する事業の内容によっては、勝手に商売を始めてはいけないものもたくさんあります。自分のビジネスに許認可が必要なのかどうか? を確認してから会社設立するようにしましょう。

検討7銀行口座開設を視野に入れた設立スケジュールになっているか

銀行口座開設には、登記簿謄本や税務署に提出する法人の開設届出等が必要になってきます。登記簿謄本は設立時にすぐに取得できるものではなく、設立から早くても10日前後は取得に時間を要します。銀行口座開設までのスケジュールをしっかりと確認しておきましょう。

検討8許認可申請を視野に入れた設立スケジュールになっているか

許認可も申請してすぐに許可が下りるものではありません。法人として設立した後でなければ許認可申請が出来ないケースがほとんどですから、ビジネスを開始しようとする時期からさかのぼって、許認可申請から許可が下りるまでの期間、会社設立までの期間をトータルでスケジュールを計画していきましょう。

検討9商標権登録されている会社ではないか

新会社法施行後は類似商号調査がなくとも会社は設立できますが、すでに商標登録されている他の会社から営業上の利益を侵害するものとして損害賠償を請求される場合も出てきます。自分の会社名が商標権登録されているかをしっかり確認していきましょう。

会社名検討事項

会社名はその会社の顔でもあり、イメージや雰囲気を作り出す重要な要素です。自分が作った会社に思い入れや愛着を持てるような会社名になるようにしましょう。

検討10会社名で使える記号や文字になっているか

会社名には使える記号・文字、使えない記号・文字があります。せっかく使える記号を使わなかったり、使えない記号を入れて会社設立申請が却下されることがないように、使える記号や文字についても確認していきましょう。

検討11会社名で使えない言葉が入っていないか

使えない言葉や、使ってみたものの他人から見れば入れない方が良い言葉など。奇をてらった会社名も、過剰になってしまうといけません。他者の意見も聞いてみてもいいかもしれません。

検討12会社名と同じドメインが取得できるか

ドメイン名も、会社名と同じくらい会社イメージを決定する重要な要素の1つです。会社名と同じドメイン名が取得できると良いですよね。

検討13同名の会社名の会社がネット検索で出ないか

いまや「ホームページは会社の入り口」と言ってもよいでしょう。会社名で検索した際に同名の有名企業が検索されてしまうと、なかなかその会社の上位に検索表示させることが困難になってきます。

検討14レンタルオフィスで設立をする場合の会社名の注意点

レンタルオフィスを利用する予定の場合、同一住所、同一会社名の可能性というのが出てきます。同一名称の会社がないかの確認をしましょう。

検討15商号に英語表記を入れるかどうか

英語の会社名の登記はできませんが、定款に英文表示を決めることができます。この場合の英文表記方法についても確認しましょう。

資本金検討事項

資本金は、設立後の消費税の納税義務や創業融資に関係性のあるものですので、十分に検討すべき項目です。また、設立申請の際にも「資本金証明の仕方」に気をつけなければいけないことと、この「資本金を使える時期」というのもお客様からよく聞かれる質問内容です。

検討16資本金は消費税の免税を考えているか

消費税の納税義務の判定は、設立当初は“資本金で判定” していきますので、消費税の納税義務を考慮した資本金を決めなければいけません。

検討17資本金は銀行融資に有利になっているか

創業融資の要件の中に、自己資本金額があります。創業融資で申請したい希望額に合わせて資本金を決めていく必要があります。

検討18資本金を使える時期を報告しているか

資本金はいつから使えるの? この質問はベンチャーサポートのお客様でも一番多い質問でもあります。資本金が使える時期を確認していきましょう。

検討19資本金の振り込みに問題ないか

資本金証明は、昔は別段預金として口座を開設してそちらに振込みを行っていくやり方でしたが、現在は簡易的に発起人の個人口座に預け入れまたは振込みをして、入金された預金通帳の写しを資本金証明として使います。その場合の振り込み方について確認していきましょう。

検討20現物出資のメリット・デメリットを検討できているか

資本金を少しでも多く見せたい方は、現物出資も検討事項になるかと思います。現物出資のメリット・デメリットを見ていきましょう。

事業年度検討事項

会社設立事項の中で、事業年度も大事な検討事項の一つです。

検討21納税時期を考えて何月決算が最適か

法人の納税時期は決算日から2ヶ月以内。申告期限と同じ期限となっています。資金繰りが一番厳しい時期が納税時期に当たってしまうと、納税を遅延することになり、さらには延滞税等が課税されるリスクも出てきてしまいます。

検討22消費税の免税期間を考えて何月決算が最適か

消費税の免税期間は、なるべく長く取りたいと思いませんか? その場合の事業年度の決め方について確認していきましょう。

検討23消費税の特定期間を考えて何月決算が最適か

消費税の納税義務の判定は、最近の改正でとても複雑化してきています。創業すぐに売上が上がっていく会社や従業員複数名の雇用を考えている会社は、特に特定期間を考えて決算月を決めていきましょう

検討24決算作業を考えて何月決算が最適か

法人の決算作業は個人の決算作業と比べて難易度も高く、非常に時間を費やします。海外出張が多い月などは決算作業を行う時間がなくなり、期限内申告が難しくなってきます。このような決算作業も踏まえて決算月を検討しましょう。

検討25定期的に売上のあがる時期を考えて何月決算が最適か

繁忙期・閑散期は業種や会社によって異なってきますが、例えば繁忙期が決算月となると決算対策のための売上予測が難しくなり、反対に、落ち着いている時期が決算月となると売上予測がしやすく決算対策がしやすくなるというメリットがあります。

検討26事業計画の立てやすさから考えて何月決算が最適か

会社によって「年の区切り」という意味で決算月を考えてみても良いでしょう。このような一つの区切りを境に事業展開を毎年考えるようであれば、“事業計画の立てやすさ” という意味で、その区切りの月を決算月にしてもいいかもしれません。

本店所在地検討事項

会社設立時の本店所在地にすればいいのか? さまざまな角度からメリット・デメリットを見ていきます。

検討27本店所在地は銀行通帳が作りやすい場所になっているか

本店所在地を会社所在地とは別に自宅で登記した場合や、自宅の地域に会社がない場合、銀行通帳を作れないケースも出てきます。

検討28本店所在地を自宅にする際のメリット・デメリットの説明

自宅を本店所在地にするメリットとしては、家賃などの経費を抑えることができることが挙げられます。一方、デメリットとしては、外部からの信用を得にくいということが挙げられます。本店所在地を自宅にするかどうかは非常に多い相談内容です。

検討29部屋番号まで登記する場合のメリット・デメリット

本店所在地の登記表記は、部屋番号を含めて表示することも含めないで表示させることもできます。この場合のメリット・デメリットを考えてみましょう。

検討30定款の本店所在地を市町村で止めるメリット・デメリット

定款にも本店所在地を記載する箇所がありますが、定款の本店所在地を市町村で止める場合のメリット・デメリットがあります。

役員・株主検討事項

会社設立後に事業を軌道に乗せるためには、経営を安定させる必要があります。そして、そのためには会社の業務を行う “役員の選任” が重要になります。 もし選任した役員が不適切なものである場合は、すぐ解任できるようにしなければなりません。いざという時のために役員の選任と解任をスムーズに行えるような株式持株比率にすることが大切です。その他、株主や役員に関する注意点を確認していきましょう。

検討31役員の構成は節税上有利になるようになっているか

配偶者や親族が事業を手伝う場合、役員にするか社員にするかで節税上の有利が決まってきます。

検討32役員報酬をいくらにすべきか検討しているか

数ある節税の中でも、役員報酬の設定は非常に重要なポイントになってきます。役員報酬の設定について見ていきましょう。

検討33非常勤役員を置くメリットと注意点を報告しているか

外部から顧問として非常勤役員になってもらうケースもあるかもしれません。その場合のメリットや注意点について見ていきます。

検討34安定経営を考えた資本政策になっているか

スムーズに事業経営を行っていくための株主比率で経営することが大切です。株主比率を考えた資本政策について考えます。

検討35他社に過半数出資している株主の確認

消費税の納税義務判定には、特定新規設立法人という判定が新たに追加されています。特定新規設立法人について確認します。

事業目的検討事項

会社の「目的」の作成に際して、「どんな事業をする会社なのか?」 定款を見た人に明確な方向性や業種が伝わるように注意して作成する必要があります。その他の注意点についてもご確認下さい。

検討36事業目的は許認可申請を取得することを考えているか

許認可が必要となる事業の場合、許認可要件を意識した「目的」を記載する必要があります。

検討37事業目的は閲覧者がわかりやすい内容になっているか

「どんな事業をする会社なのか?」 謄本や定款を見た人に明確な方向性や業種が伝わるように注意して作成する必要があります。

検討38事業目的には将来予定している内容も盛り込んでいるか

定款に記載した「目的」以外の業務を行うことは基本的にできないため、もし事業拡大をしたい場合には、その都度 定款変更の手続きをしなければいけないのでは?という懸念があります。将来予定している内容を盛り込んでいるかどうかを確認しましょう。

その他 検討事項

その他、会社設立する際に検討すべき事項は以下の通りです。

検討39公告の方法を定款でどの方法にするかの検討

検討40発行可能株式総数は今後の展開を視野に検討したか

検討41設立日は六曜の縁起の良い日を選んでいるか

検討42設立予定日を土日に設定していないか

検討43取締役会の設置・非設置の検討をしているか

検討44株式の種類は、種類株式を検討しているか

検討45株式の譲渡制限を設けるかどうかの検討

検討46今後の展開を視野に1株当たりの金額を検討したか

検討47取締役の任期を2年~10年のうち何年にすべきか検討したか

検討48設立後の社会保険の加入を報告しているか

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