起業の基礎知識と手順｜現状分析・資金調達・開業手続きまで徹底解説【起業の世界Vol.1】

▼ 目次

これから起業する人は自身の事業を上手く運営していくために、起業に関する様々な知識や方法論を学んでいく必要があります。よく勢い余って起業する人がいますが、多くの場合、「資金繰りに対する認識の甘さ」が原因で失敗してしまいます。逆に、お金に対してシビアな人は、たとえ小規模なビジネスを展開していくとしても長く成功できる起業家になれるといえるでしょう。

今回は起業の基礎知識や手順について知りたい方のために、「税理士へのインタビュー」という形で気になるトピックを取り上げてみました。税理士だからこそ分かる起業のリアルな現実、資金調達の正しい方法など、盛りだくさんの内容となっています。初めて起業に関する情報を収集する方にもおすすめの記事となっていますので、是非最後まで読んでいただければと思います。

0.エピローグ －起業の現状－

起業して3年以内に7割の会社が消えていく…

「いつかは起業して一国一城の主に…」

現在はサラリーマンとして会社に所属して働いている方も、いつかは独立起業して経営者となることを夢見ている方も多いかもしれません。

「独立起業」というとなんだかハードルが高いことのように感じますが、起業すること自体はそれほど難しいことではありません。

税務署に開業届という書類を1枚出すだけで、その日からあなたは「個人事業主」として独立することもできます。

しかし、重要なのはその後。

独立した後は自力で自分の収入を稼ぎださなくてはならなければなりませんから、事業の将来を見すえ、経営者として有効な手立てをどんどん打って行かなくてはなりません。

「起業して3年以内に7割の会社が消えていく…」とうようなことを耳にしたことありませんか？下の図は中小企業白書で開示されている独立開業後の生存率グラフになります。

起業の失敗の要因の2位は「マーケティングの不十分さ」です。この理由が1位と思ったかたは多いのではないでしょうか？1位は「経営方法についての知識・経験の不足」と経営力の不足が一番の失敗の要因とのことです。

それでは「経営力」とは一体何を指すのでしょうか？

会社経営に必要な全てと捉えれば、誰もが起業はじめは経営者0年目になります。

起業に必要な心構え、熱意、人脈はもちろん成功の必要条件ですが、十分条件ではありません。経営力にはマネジメントをはじめ、会計、税務、法務、労務、融資、助成金といった専門分野についての対応も求められてきます。

起業、そして会社経営をしっかりやっていこうという起業家は専門家をうまく活用をしていたりもします。

現にベンチャーサポート税理士法人で設立当初から顧問契約をしている会社の生存率は、一般の生存率と比較して高く推移していることがわかります。

(ベンチャーサポート税理士法人　2018年調査　2003年～2009年設立のお客様調べ)

起業でうまくいくために経営者にとって必要な条件は多岐にわたりますが、誰もが初めて通る起業の道、また、リソースの少ない起業時であれもこれもと全ての条件を整わせるのは困難ですが、会社にとって必要なこと、経営者にとって必要なことを学んで、バランスよく起業時の経営を行っていくことが求められてきます。

今回は、ベンチャーサポート税理士法人の森税理士に起業を成功させるためのポイントについてインタビュー形式でまとめています。

01.起業数は年々増加、特に外国人の比率が上昇

――――― ここ数年の起業の傾向や特徴について教えてください。

弊社での起業相談の状況から見ますと、ここ数年起業の相談件数は増加傾向にあります。

特徴はいろいろとあるんですが、一番の特徴は副業での起業がかなり増えているということかもしれません。

5年前、10年前は、多くの会社の『服務規程』に副業禁止が明記されていて、副業がやりにくいということがありました。

ところが、マイナンバーが始まり、副業が隠せない時代になったところで、どうしたわけか潮目が変わったのを感じるようになりました。

どういうことかというと、「本業に差し障りがないのであれば就業時間外に副業してもいい」という会社がすごく増えたんですね。

会社の規模による違いも見られ、従業員が15人、20人くらいの会社では、頑なに副業禁止をいうような時代ではなくなっている印象です。

そのため、まずは副業でスタートするという人が多いんです。まずやってみて、軌道に乗ってから会社を辞めて起業というケースが多くなっていますね。

業種としては、空いた時間を使えるインターネット物販などが多いんです。副業でやってみたら思いのほかちゃんと稼げるぞというタイミングで、起業という流れになっています。

――――― そのほかにも特徴や傾向はありますか？

ここ5年くらいの傾向を振り返ってみると、資金を日本に投下して、日本の経営ビザも取得して、きちんとしたビジネスを始める外国の方が年々増えている印象です。

特に顕著なのが中国の方で、5年前と今では明らかに増えているというのが大きな傾向ですね。そのほかのアジアの国だとシンガポールの方も目立ちますが、やはり中国の方が一番です。

業種としては、貿易業やシステムエンジニア、民泊業も目立ちます。

こういった感じで、海外の方が本気で日本でビジネスをやるようになったというのが、ここ数年の大きな特徴だと思います。

それだけ、日本でのビジネスに積極的だし、将来性も見込んでいるのではないでしょうか。

――――― シニアの起業も話題になっていますが実情はどうでしょうか？

世間的には増えているイメージだと思うんですが、現場の実感としてはそれほど多くないんです。

私自身の経験でも、数えるほどしかありません。

シニアの方の起業は、前職の延長線上で起業するパターンと、もともとやりたかった夢を追うパターンに二極化しています。

前者の場合、前職の人脈やノウハウを使うとは思うんですが、法人化はせずに個人事業主でやっていくのがちょうどいい規模にとどまることが多いです。

後者の夢を追うパターンの方は、大変失礼ながら大きなビジネス規模にはならないという方が大半です。自分の趣味を仕事にくっつけたという感じなので、商売は二の次になっているのかもしれませんが、充実感や幸福度は高そうです。

02.全体の約8割を占める3人以下での起業

――――― 起業全般の傾向のようなものはありますか？

ここ数年の特徴としては、5年前、10年前と比べると小型化というんでしょうか、人員でも資金でも小さな起業が主流になってきていることだと思います。

昔からひとりで起業するという方はもちろんいらしたんですけれども、その比率が明らかに高くなっています。私どものベンチャーサポート税理士法人の大阪オフィスでは、だいたいひとりで起業するというケースが10人中4～5人くらいです。

さらに3人以下という区切りで見てみると、8割前後を占めています。自分と部下2人くらいという感覚だと思うんですけれども、これで8割くらいの方が起業して、そこから1年ぐらいはそのままというイメージです。

5年前、10年前は、会社を起こしたらすぐに社員を雇うとか、パートを雇うとか、ハローワークに求人出すとか、そういったケースが多かったんですが、今はそういうケースはすごく減ったと感じています。

従業員を雇わない理由は、推測になりますが『労働基準法』などが厳しくて、雇いたくない、雇えないということも多いのではないかと思います。

個人的にはもっと積極的に人を雇ってもいいと思うんですが、人を雇うことによっていろいろなリスクを背負うのも大変ですし、まずは手堅くいきたいという起業家が多いようです。これは、皮肉なことに政府方針の真逆になってしまっていますね。

――――― 起業資金や会社設立時の資本金はどうでしょうか？

資本金に関しても、やはり小型化といいますか、金額は減少傾向ですね。具体的には、資本金100万円以下での起業がすごく増えているなという印象です。

これは、制度が変わって少額でも起業できるようになったという理由もありますし、自分の用意できる範囲で起業する慎重な方が増えているということだと思います。

一方、実際に起業した方に目を向けてみると、「ひとり」「小額」での起業が増加しているという結果になっています。具体的な費用を見ると、100万円以下での起業が全体の約半数を占め、その自己資金比率は約91％です。つまり、実際に起業するには最初から何百万円も用意する必要はなく、わずかな自己資金でも問題なく始められるのです。

――――― 起業後の経営状況はどうでしょう？

昔と比べて、会社が軌道に乗る割合が増えたという感覚が現場にはあります。

10年前は、「一期目は赤字でも仕方ない」といった方がほとんどだったんですけど、今は一期目からちゃんと利益が出る、軌道に乗りやすいというんでしょうかね、それがここ数年の特徴です。

ざっくりとした話で恐縮ですが、当社が起業をお手伝いした方の場合、一期目で7割近くが黒字かトントンといった状況になっています。反対に2～3割がちょっと厳しい……廃業まではいかないんですが、うまくいっていないという感じです。

03.想像以上に少ない学生と主婦の起業

――――― 近年、学生の起業が増えているという話が聞きますが、実際はどうでしょうか？

これは世間のイメージと違うと思うんですけれども、実は学生の起業ってあまり多くないんですね。

世間では学生起業が盛んなような言われ方をしていますが、私どもの感覚でいえば全体から見て少ない割合となっています。

もちろん、これまで当社が起業をお手伝いした学生の方も何人かいらっしゃいます。学生起業の場合、よく似たビジネスで起業されるという特徴があるように思います。

学生の起業家は、自分たちの一番の武器が「学生とのつながり」ということをわかっています。そこで「学生の人脈を使って学生を集める」というビジネスで起業する方が多いようです。

学生同士の横のつながりやサークルの仲間、イベントなどで学生を集めて、それを企業の要望にマッチングさせて紹介し、紹介料をもらうという形です。

――――― 主婦の起業も増えているイメージがありますが、実際はどうでしょうか？

まず、女性全体で見ると増加傾向ですね。当社のお客さまの場合ですと、どんな業種かに関わらず、正社員で働いていた女性の方が独立するケースが増えています。

たとえば、システムエンジニアをやっていた方が独立するとか、化粧品の販売員が化粧品のショップを開くといったように、前の仕事の延長で起業する形です。

自分の経験を生かしたり、前職で作った人脈が応援してくれたりと、割と成功確率の高いビジネスでスタートするというのが、女性の起業の特徴といえると思います。

そのほか、人材派遣や人材紹介での起業も多い印象ですね。

一方で主婦の起業はむしろ減っています。これも世間のイメージとは違うと思うんですが、今はやや下火になったと感じています。

というのも、ここ５年くらいの傾向ですが、多くの企業が主婦のパートにかなり高い時給を支払ったり、時間の融通が効く働き方を提示したりとか、そういった高待遇で雇う状況になってきているんですね。

そのため、主に家計を助けるという理由で働きたい主婦の方は、パートで十分なわけです。それでも、数年前まではネットビジネスを中心にそれなりの件数があったんですけれども、ここ1～2年の傾向として、リスクを負ってまで起業するというのは減少傾向となっています。

もちろん、ゼロではないんですけど、当社に相談に来られる主婦の方というのは、けっこうレアなケースになっていますね。

主婦の起業の傾向ですが、「地域に根ざした系」といえばいいんでしょうか、近所の主婦や仲間が集まるようなカフェなどの飲食店、雑貨店や洋服店などの小売店といった、地域に根ざしたかたちでの起業が目立ちます。

04.サラリーマンに多い経験を活かした起業

――――― 会社を辞めて起業する方に特徴はありますか？

会社を辞めて起業というのは、今も昔も王道のスタイルですが、近年の特徴として、「競業避止」で揉めるケースが増えています。

どういうことかというと、今まで会社で培ってきたノウハウや人脈があるなかで、同業種で独立起業されると、前の会社とは競業することになってしまうんです。

そのため「会社のノウハウを使うな」とか、「得意先を持っていくな」といったようなトラブルがかなり増えてきています。

当社に弁護士法人ができた関係で、そういった相談が入りやすくなったという部分もあるとは思うんですけれども、前職と折り合いがつかない脱サラというのが、ここ数年は明らかに目につく様になってきました。

――――― もし前職との折り合いが付かない場合は？

折り合いがつかない場合は、両者が弁護士を立てての裁判になりますが、現在の日本の法律では「職業選択の自由」という権利が非常 に強いので、起業した側が最終的には勝つケースが多いんです。

もちろん、顧客リストを持っていったとか、在職中に自分の仕事のための種を蒔いていたとか、そういう明らかな問題行為がないという前提ですが。仮に、辞めるときに覚書とか契約書みたいなのを交わしたとしても、会社側が勝てる見込みは少ないんです。

そこで、裁判沙汰になる前に、落とし所を見つけるケースが増えています。金銭で保障するのか、ここまでの仕事は譲るけど、これ以上の仕事は持っていくなという紳士協定を結ぶのか、もっときちんとした契約を結ぶのかはケース・バイ・ケースですけど、起業させない、営業させないといったことはできません。

05.失敗する人の共通項は資金繰りに対する甘さ

――――― 起業を成功させるためのポイントを教えてください

一言でいえば、起業時はすべてのエネルギーを会社経営に注がないとダメということに尽きると思います。一生に一度の頑張る時期だという気持ちでやるのが最重要なんです。

もっと具体的にいうと、とにかく売り上げをあげることに全エネルギーを注ぐということです。

ところが、会社を辞めて自由になったのでちょっとのんびりしてしまうという方が意外と多いんです。

勤務時間に縛られるわけでもなく、誰かに見られているわけでもないので、なんだかのんびりしているなという方がいらっしゃるんですが、そういった方が成功することはまずありません。自分の持っている全エネルギーを売り上げをあげることに注ぐとか、とにかく最初のひとつ目の商談を成功させるとか、新たな得意先を開拓するとか、広告を試すととか、できることをすべてやる方と、得意先もあるし案件もあるからと安心してのんびりしてしまう方とでは、確実に成功の確率が変わってしまいますね。

――――― 資金繰りの部分はどうでしょうか？

資金の話ですと、だいたい３カ月から半年分の資金を用意してスタートされる方がほとんどです。当然その資金が持つ間が勝負なので、その時期に頑張れない方は失敗します。

どんな人でも、資金が減りだすと焦ってしまい、まっとうな思考ができなくなるので、収益性の低いビジネスに手を出したり、借り入れをして返済のことばかり考えたりといった悪循環に陥ってしまいます。

私からすると、お金が回らないということに対する認識が、甘い方が多いように思います。「お金がどこまで続くのか」ということがリアルに見えている方が少ないんです。

たとえば、起業時に事務所の内装やエントランスを豪華にするといったことをしてしまいがちなんですが、「お金がなくなったらビジネスは終わり」という発想が抜けてしまっているといわざるを得ません。

最初の頑張る時期は、売り上げをあげることにお金とエネルギーと思考を全部注ぐべきなのに、ちょっと違うな……という方が多いんです。

資金と資本金の違いとは？使い道は？

よく混同される言葉に「資金」と「資本金」があります。資金とは、自己資金のことを指していますが、これは「預金通帳で確認できる、継続的に貯蓄した記録が分かる現金」となります。つまり、起業時に自己の財産から用意した資金、ということになります。

一方の資本金は、株式発行で株主から得た資金が該当するなど、自身以外が出所の出資金に対して使われる言葉です。資本金は登記事項に記載する会社設立時の元手として一般に認識されるため、ある程度の額を設定しておくことがポイントとなります。

先ほどの例でいうと、会社設立時の費用と売上が立つまでの3ヶ月間の運転資金として「300万円」が相場といえるでしょう。なお、資本金で設定した金額は「会社のお金」となりますので、一度資本金として設定したらプライベートのお金として引き出すことはできません。仮にプライベートのお金として引き出す場合は「社長・役員への貸付金」として計上する必要があります。

借入金は資本金にできない

またもう1つ注意しておきたいのが、「借入金は資本金として設定できない」ということです。先ほどの見出しでは株式発行によって得た出資金や、外部から調達した資金などが資本金に該当すると説明しましたが、補足すると、「返済義務のあるお金」は資本金として計上できないことになっているんです。

銀行からの融資も「借入金」に該当しますので、資本金にできないことを覚えておきましょう。資本金について理解を深めたい方はこちらのページを参考にしてみてください。

参考

>>本金とは｜使い道や資本金額決定時の注意点について解説

06.お金に対するシビアさは成功の必須条件のひとつ

――――― シビアになれない方が多いということでしょうか？

そうですね。たとえば、売掛金の回収が甘いという方は珍しくありません。売掛金の入金に対して確認漏れがあるとか、お金に対してシビアじゃないんです。

サラリーマンなら未回収でも自分の給料が減るわけではありませんから、シビアに回収しなくても良かったかもしれませんが、起業したらお金が尽きるまでの半年間が勝負ですから、もっとシビアにならないとダメですね。

さらにいうと、成功する方は“シビアの基準が全然違う”というイメージがあります。

たとえば、今は年商50億超える会社の社長さんのケースですと、起業時は足が壊れた中古の机を買ってきて、雑誌を積み重ねて足にして使うくらいお金にシビアな方でした。

これは極端な例かもしれませんが、成功する方というのは、これくらいお金にシビアだということは理解していただきたいところです。

売掛金とは？

先ほど「売掛金」という言葉を使いましたが、売掛金とは「未回収のサービス代金」のことを指します。多くのサービスは販売された後、現金化されるまでに一定期間のタイムラグが発生します。通常このタイムラグは「代金が支払われるまでの期間」として考えることができますが、同時に「現金化できない可能性がある」ということを示唆するものでもあるのです。

つまり、サービスを販売しても現金化できなかった場合、月々の支払いに充てる現金が手元に残らないことになります。そうすると銀行から借入を行ったり、知り合いや家族から借入を行うことになりますが、そのまま代金が未回収のまま終わってしまうことも少なくないのです。

売掛金の回収が遅れるとどうなる？

売掛金の回収が遅れたり、未回収のまま終わってしまったりすると、自社はサービスを提供したにもかかわらず、それに見合うだけの報酬や代金が得られないことになります。しばらくそうした状況が続くと、手元に残っている現金は減っていきますので、自然と事業が続けられない状態へと追い込まれていきます。売掛金の回収に対する認識の甘さが、こうした事態を生んでしまうのです。

07.準備を整えるよりも先に行動する人が成功する！

――――― 起業準備はどれくらいするのがよいでしょうか？

すべての用意が完全に整ってから起業する人なんて、ほとんどいないですね。

ここを勘違いされている方が、いらっしゃって、準備万端整えて起業しようとするんです。

実際のところ、「お金も用意できた」「得意先もある」「家族も応援してくれる」、それが全部揃って起業するなんてケースは稀でほとんどのケースでは全部が揃うわけではないんです。

そうではなくて、チャンスが来たとか、いい話が入ってきたとか、ある市場が活性化しているとか、会社を辞めるタイミングとしてベストだなど、用意が整ってからではなくて、チャンスと思ったときに動けるかどうかということが、成功するかどうかの部分で大きなウエイトを占めると思っています。

当社のお客さまでも、用意は整っていないけど、まずは起業して後は走りながら考えるという感じの方が多いですね。

とりあえず起業してみて、半年間は必死に売り上げを上げるためにやってみた。そうすると、軌道に乗り始めたところで、足りなかった部分も見えてくるものです。

起業というのは、最初からすべて計算ずくでできるようなものではないので、いろんなことを走りながら考えられないとダメだというのは、これから起業を考えている人に、一番知っておいてもらいたいことですね。

頑張れるエネルギーと絶対に成功するまでやり遂げる覚悟ができたのなら、後は走りながら準備していけばいいんじゃないかなと思います。

――――― 起業の準備は完璧ではなくてもいいということですね？

これは言いにくいことなんですけど、準備万端整える方って、なかなか成功しにくいんです。

たとえば、会社の経理を勉強してから起業するとか、簿記を理解してから起業するとか、設備一式を揃えてから起業するとか、そういう方は、なかなか成功しにくいのが現実ですね。

むしろ、準備なんかしないで、ここにお金の臭いがするとか、これがブームになっているとか、このテーマで講演する人が増えたとか、そういうチャンスを逃さない嗅覚というんでしょうか、とにかくチャンスに飛びつく方のほうが 成功する確率が高いんです。

それでうまくいってから、経理は税理士にまかせようとか、仕事する環境を整えようとか、考えるわけです。

もちろん例外はありますが、基本的には、いろんなものはあとで走りながら考えていく人が、大きな成功に結びついている可能性が高いと思います。

08.起業前に自問自答することが大事

――――― これから起業を予定している人に起業前にやっておくべきことを教えてください。

起業の手続き自体はそれほど難しいことではありません。

ですがその前に、「本当に自分は起業したほうが良いのか？自分が本当に求めている働き方は独立なのか？」ということについて深く考えておく必要があります。

というのも、独立した後にはあなたに対して命令をする人はいなくなるからです。

いっけん自由で楽しいようですが、仕事へのモチベーションが収入に直結することになりますから、これはとても厳しいことでもあります。

起業後になって「こんなはずじゃなかった…」なんてことにはならないよう、起業前の段階で深く考えておくべきです。

起業後には経営者である自身の事業への意気込みが、事業の将来そのものを決定づけることになります。

事業に対してどのぐらい思い入れがあるのか？

あるいは自身が「独立起業して生きる」というライフスタイルにどれぐらい魅力を感じているのか？

ということを確認しておかなくてはなりません。

つまり、起業前に必ず自問自答をしていただきたいです。

参考

>>起業の世界Vol.３起業前にするべき自問自答

――――― 他に起業前に考えておくべきことはありますか？

実際に事業をスタートさせる前にやるべきこととして、重要なことは事業内容を決めることです。

つまり、「何をメシのタネにするか？」ということです。

ビジネスモデルをしっかり構築しておかなければ起業してもうまくいきません。

09.事業内容とは何をメシのタネにするか？

――――― 事業内容とは簡単にいえば「何をメシのタネにするか？」ということですが、外部からお金をもらえるレベルのサービスを継続的に提供するために必要な視点を教えてください。

社会に求められているものを探す

意外におちいりがちな間違いが「自分はこの仕事が得意だから、この仕事を事業にしよう」という考え方です。

あなたがどれほど得意な仕事であったとしても、その仕事が社会から必要とされていないものであれば1円もお金を受け取ることはできません。

目安としては、「いま現在、お金を払ってもらえている仕事」をきっかけにしてみるとよいでしょう。

現在サラリーマンの方なのであれば、「自分の仕事のどの部分が直接的に所属企業の利益に貢献しているのか？」について考えてみましょう。

あなたがお金を受け取るということは、当たり前ですがあなたに対してお金を払っている人がいるということです。

誰しもお金を失いたくはありませんから、いま現在あなたに対してお金を支払ってくれている人がいるということは、あなたが提供しているサービスは社会にとって有用である可能性が高いです。

独立起業後には何よりもまず売上をあげてお金を稼ぐことが重要になります。

「将来的にはこういう事業に取り組みたい」という希望はあってもよいですが、まずは「自分はどういう分野ならお金を受け取ることができるだろうか？」について考えることが重要です。

あなたのお客さん＝あなたにお金を払ってくれる人

起業した後にはあなたは自力であなたの収入を稼いでいかなくてはなりません。

そのため、何よりもまず「自分のお客さんはいったい誰なのか？」ということを明確にしておく必要があります。

あなたに対してお金を払ってくれるのはあなたのお客さんですし、収入に不満があるときに交渉する相手となるのもお客さんであるからです。

この点、サラリーマンとして仕事をしている人は一般常識的に考えると、「自分が所属している会社の顧客が自分のお客さんだ」ということになるかと思います。

しかし、事業者としての視点で考えるとこれは少し違います。

サラリーマンであるか事業者であるかにかかわらず、あなたのお客さんは「あなたに実際にお金を払ってくれる人」です。

なぜならば、あなたが受け取るお金についてあなたの交渉相手になるのは、あなたに対してお金を払っている相手だけだからです。

あなたがサラリーマンなら、あなたのお客さんは第一にあなたの勤務先の企業です。

あなたの勤務先の企業は、あなたと「会社の指示に従ってこの仕事をしてくれたら、毎月これだけのお給料を払います」という形で結んでいるはずです。

起業後には「自分のお客さんは誰なのか？自分は誰のお役に立てばよりたくさんのお金を稼げるようになるのか？」をよく考えながら事業をコントロールしていかなくてはなりませんから、この視点はより重要になります。

起業プランは大丈夫か？

起業のアイデアが湧けば、次はアイデアの実現の準備ですが、この準備をせずに、すぐに会社設立の手続を進めてしまう方もいらっしゃいます。

準備に時間をかけすぎて起業のタイミングを逃してしまう場合もありますが、最低限の準備もせずに起業して、売上が上がらず、運転資金がまわらず、資金が底をついてしまうなんてことにならないようにしたいものです。

それにはビジネスモデルの構築とそれを実現するためのビジネスプランの作成が必要です。

ビジネスモデルは、何を(What)を行うかを明確にする戦略であり、ビジネスプランはそれをいかに(How)実現するかという戦術です。

戦略が優れていても戦術がつたなければ成功せず、戦術が優れていても戦略が間違っていれば成功しません。

10.開業の手続き

――――― 開業の手続きについて具体的に教えて下さい

冒頭でも少し説明させていただきましたが、独立起業を行う際の手続きそのものはそれほど難しいものではありません。

将来的には「株式会社○○」というように法人化することを考えている方も、とりあえずは個人事業主として独立することがが一般的です。

個人事業主として独立するためには、まず税務署というお役所に行って以下のような書類を提出します。

1.開業届
2.青色申告の承認申請書

なお、書類の書式については税務署に備え付けてありますので、税務署には印鑑と本人確認書類（念のため）を持っていけば問題ありません。

青色申告の承認申請書については必須ではないものの、この書類を提出しておくことで後ほど税務申告時に節税の効果を受けることができるようになります。

また、取引の性質上、最初から法人を設立する場合も少なくありません。

法人は株式会社が有名ですが、最近では合同会社で設立する方も多くなっています。

会社設立の手続き等については、「会社設立は超かんたん！？何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】」、「合同会社設立って超簡単！合同会社について世界一わかりやすく説明！」を参考にしてみてください。

設立手続きや費用は個人事業主と比較して、煩雑でコストもかかりますが、法人にすることでのメリットも多くあります。

・税金の負担を小さくするメリット
・金融機関や取引先からの信頼性をメリット
・あなた自身や従業員の意識をより高めるメリット

11.資金調達

――――― 起業時の資金調達について教えてください。

新規開業者の方が事業を始めるためお金を集める方法（貯金以外）としては、以下のようなものが考えられます。

1.金融機関を利用する
2.ごく近い関係の人から出資をつのる
3.広く外部から出資をつのる
4.補助金や助成金の活用も検討してみる

1.金融機関を利用する

新しく事業を開業する場合に、もっとも利用される頻度が高いのが金融機関の融資を利用する方法です。

金融機関（銀行など）は事業者に対してお金を貸し、そのお金に対して利息をとるというかたちで商売をしていますので、上手に利用することで必要な資金を短期間で集めることが可能になります。

ただし、金融機関としては貸したお金が返ってこなくては意味がありませんから、あなたが「お金を貸しても約束通りに利息を付けて全額返してくれる人か？」をきびしくチェックすることになります。

具体的には、取り組む予定の事業内容や見込まれる利益の金額、事業を運営して拡大していくための計画などを「事業計画書」という形にまとめて融資の担当者にプレゼンテーションすることが必要になります。

場合によってはあなたの個人資産（マイホームや自動車など）に担保を設定したり、あなたがお金を返せない場合に代わりに支払いを負担する保証人を設定したりといったことが必要になることもあります。

なお、開業間もない事業者の人が利用できる金融機関としては、日本政策金融公庫などの公的な金融機関の利用を検討するのが適切です（貸付金利などの融資条件が一般の銀行などと比べて極めて事業者に有利だからです）

金融機関への相談のタイミングを知っておこう

金融機関との付き合い方についても知っておく必要があります。

起業後には金融機関から融資を受けることを検討している方も多いと思いますが、金融機関に相談に行くタイミングは「早すぎても遅すぎてもいけない」というのが実際のところです。

具体的には、自己資金がまったくなく、事業計画についても不十分な状態で金融機関に融資の相談をしにいってもまず相手にしてもらえません。

一方で、事業が赤字で資金繰りにいきづまり、「もうどうしよもないから、金融機関に相談して助けてもらおう…」という状態で融資の相談に行くのはあまりにも遅いと言わざるを得ません。

金融機関としては赤字でどうしようもない会社に融資をするわけにはいきませんから、融資交渉が成功する可能性は非常に低くなります。

金融機関への相談のタイミングとしてベストなのは事業が上り調子な時です。

事業が黒字で、設備投資を行ってどんどん積極的に攻めていく、という状態であれば金融機関としてもあなたへの融資をビジネスチャンスととらえてくれる可能性が高くなります(必然的に融資の交渉もまとまりやすくなります)

金融機関に相談に行くタイミングは「事業が軌道に乗り始めた段階」と考えておきましょう。

2.ごく近い関係の人から出資をつのる

友人や家族など、あなたの人柄や行動力を信頼してお金を出してくれる人を探し、出資者として受け入れることも一つの選択肢です。

この場合のお金は上の金融機関でお金を借りる場合（融資）とは違って、「出資」という扱いになるのが一般的です。

出資とは、ごく簡単に言えば「法律上は返済義務のないお金」ということです。

出資を行う人は出資者という扱いになりますが、出資したお金は「出世払い」のような形で返済期限を明確には定めないことが普通です。

3.広く外部から出資をつのる

最近注目されているのがこの「広く外部から出資をつのる」という方法です。

具体的にはクラウドファンディングという形でインターネットを通して事業への出資者を広くつのることで、少額の出資をたくさんの人から集めることが考えられます。

1人の人から1000万円を出資してもらうことは難しくても、1000人の人から1万円ずつを集めることはそれほど難しくなかもしれません。

上出も説明させていただいた通り、出資としてお金を集めることができれば、そのお金については通常返済義務が発生しません。

当面はお金の心配をせずに事業に取り組むことができるので、利用できる可能性があるのであればこの方法も検討してみるとよいでしょう。

なお、クラウドファンディングを利用できるウェブサイトとしてはCAMPFIRE、COUNTDOWN、Makuakeといった事業者が有名です。

細かい利用条件はそれぞれ異なりますので、詳細は各サイトの情報を参照してみてくださいね。

4.補助金や助成金の活用も検討してみる

助成金や補助金は、経済産業省、厚生労働省、農林水産省などや、その他の政府機関、地方公共団体などが200以上の助成金や補助金を出しています。

どの助成金や補助金が利用できるかを1つずつ、当該官庁のホームページで調べるのはとても非効率です。

そこで、できるだけ効率的に探すために、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業の支援サイト「J-NET21」を利用します。

都道府県別に検索できるほか、キーワードを入力してそのキーワードに適合する助成金、補助金を検索できます。

助成金・補助金の受給に関する注意点

返済不要の魅力的な助成金・補助金ですが、ただ無条件に受給することのみに注力すると大きな失敗を招きます。なぜなら、助成金・補助金を受給するにはいくつかの条件があるからです。誰でも利用できる制度、というわけではないんですよね。だからこそ、きちんとした資金繰り（キャッシュフロー）計画を立てて、色々な資金調達を実施していく必要があるんです。

11.お金のことで困ったら税理士を頼って欲しい

――――― 最後に起業を考えている方にアドバイスをお願いします。

起業して会社を作るということは、綺麗ごとではできなくて、とにかくお金が重要です。

起業するとお金がどんどん減っていくのが普通なんですが、そのとき、不安や焦りがないという方はいないと思います。

毎日がお金と時間との戦いのなかで、弱音を誰にも吐けないというのが、起業１年目のリアルな姿といえるでしょう。

誰かに弱音を吐きたい……でも両親や家族にお金の話はしにくいものですし、ましてや友だちにも言いくにはずです。

そんなときは、税理士に相談してみてください。 税理士というと、税金の計算をするのが仕事だと思われがちですが、こういったお金に関する相談をする相手としても活用してもらいたいんです。

税理士なら、「お金が減っていて苦しい」「このままだとお金がなくなってしまいそうで怖い」といった弱音を吐ける相談相手になります。

誰かに話すことで、気持ちが楽になりますし、アドバイスも受けることができます。

税理士が税金の計算や会計を大事にするのは、会社が軌道に乗ってからの話です。それまでは資金繰りの相談など、お金にまつわる相談はなんでもしてみてください。

起業１年目は、お金が減っていく不安を二人三脚で乗り越えていける人が一番のパートナーではないかと思います。

ちょっとPRになってしまいますが、当社はそういう部分を重視していることも、強みのひとつだと考えています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。記事を冒頭から読んだ時と、記事を読み終えた今とでは少し違う景色が見えているのではないでしょうか。記事内では「資本金」や「売掛金」、「借入金」など様々なキーワードが出てきましたが、最後に改めて起業手続きのステップを確認しておきましょう。

• 1.現状分析
• 2.商品・サービスの選定
• 3.サービス対象の決定
• 4.起業形態の決定
• 5.資金調達
• 6.開業手続き

開業手続きの前には様々なステップがあることが可視化されましたね。自身の強みとは何か？を知った上で戦略的なサービス設計・資金繰り計画を立てていきましょう。以下に「成功する人の特徴」と「失敗する人の特徴」が端的に分かる画像を用意しましたので参考にしてください。

▼ 起業の世界

• 起業の世界Vol.１　起業の基礎知識と手順｜現状分析・資金調達・開業手続きまで徹底解説
• 起業の世界Vol.２　起業前にするべき自問自答
• 起業の世界Vol.３　これからの働き方 ～“起業”という選択肢～
• 起業の世界Vol.４　知っておきたい起業のリスク
• 起業の世界Vol.５　起業した人の属性とキャリア
• 起業の世界Vol.６　資金調達について
• 起業の世界Vol.７　起業後の状況
• 起業の世界Vol.８　起業する前におさえよう！法人の種類による違いと特徴とは
• 起業の世界Vol.９　会社設立のメリット・デメリットを知ろう
• 起業の世界Vol.10　出資、融資、補助金・助成金の違い
• 起業の世界Vol.11　資金の調達①出資とファンド
• 起業の世界Vol.12　会社設立する前にチェックしておくべき起業家の５つの心得
• 起業の世界Vol.13　独立・起業・自営業に向いている？独立後に失敗をしてしまうタイプ７選
• 起業の世界Vol.14　会社の年間手続きスケジュールを知ろう
• 起業の世界Vol.15　社会保険と給与計算
• 起業の世界Vol.16　会社員と起業家ってどう違うの？
• 起業の世界Vol.17　起業したら税金は自分で納めるのが原則？
• 起業の世界Vol.18　起業費用はいくら？法人と個人事業主の相場を解説！
• 起業の世界Vol.19　固定費について詳しく説明
• 起業の世界Vol.20　起業時の資金調達と自己資金の目安から助成金・節税まで
• 起業の世界Vol.21　今更聞けない　借入金と出資金の違いについて
• 起業の世界Vol.22　無担保　無保証の制度について説明
• 起業の世界Vol.23　誰にお願いする？連帯保証人のお願いの仕方から選び方について
• 起業の世界Vol.24　一人で起業するメリットから　雇用のタイミングまで
• 起業の世界Vol.25　外注費用は節約しましょう
• 起業の世界Vol.26　起業を目指す人必見！起業家７人に成功例や失敗例など経験を聞いてみた！
• 起業の世界Vol.27　税理士が教える　起業・開業後の１年目のスケジュール