起業の世界Vol.2 士業が教える「起業」のAtoZ

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起業の世界Vol.2 士業が教える「起業」のAtoZ


起業に関するあれこれをすべてワンストップで解決

――――― まずは、ベンチャーサポート税理法人の起業支援における強みから教えてください。


税理士 鳥川拓哉

税理士 鳥川:私たちは自身を先生業ではなく、あくまでサービス業として捉えています。一方的に教えるのではなく、ニーズを伺って、起業家さんの意向に沿う形で会社の作り方から起業後も継続して業務を続けられるようにサポートすることを重視しています。その中で大切にしているのはスピード感。問い合わせの際にはメールやお電話を使って数分単位でご対応しています。そこが同業他社との差別化になっていますね。


――――― 相談に来られる方は、どのくらいの期間での設立を考えている方が多いのでしょうか。

税理士 鳥川:ご相談から1~2週間など短期での設立を目指される方が多い印象です。1~2カ月など余裕を持つことが準備としては望ましいとは思いますが、ほとんどの方が1カ月以内を希望されますね。あらゆる面でスピードが求められる時代なので、起業家さんも「少しでも早く」という感覚を持った方が多いことが関係しているのではないでしょうか。また、法人成りを目指している個人事業主の方が、試作としてつくったものが想定以上に売れてしまい、その先の税金のことなどを考えて早急に準備を進めるケースもあります。あるいは、元受けの会社から依頼されて、とにかく“箱”を用意しないとビジネスを始められないという理由で急がれるケースもありますね。


――――― そうなると、司法書士や行政書士のお仕事が大変では?


司法書士 田中

司法書士 田中:私たちにはたくさんの経験がありますし、社内での業務フローや役割分担が明確になっているので、起業家さんからどのようなスピード感を求められても対応できる体制ができています。

行政書士 佐々木:定款の内容や必要な許可、その事業自体が本当に実現可能かまでを含めて、ご相談とご提案をします。そのうえで可能な限り早く、事業が実現できるように許認可を取ったり、必要な資格の提案もさせていただきます。


――――― ちなみに、これまでの設立実績を教えてください。


税理士 鳥川拓哉

税理士 鳥川:弊社はこれまでに1万3000社の設立にご協力させていただきました。現在でも設立以外の企業さんを含めると、月に100社以上のペースでご依頼をいただいています。
また、新規での起業に携わる数はその倍近くはあるかと。


――――― その他に、ベンチャーサポート税理法人ならではの強みはありますか。

税理士 鳥川:あらゆる分野のスペシャリストが揃い、すべてをワンストップで対応できる点にあると思います。経理や給与計算、社会保険など起業に際しては多くの悩みがあり、それら一つひとつをすべて別の専門家や事務所に相談することはとても非効率です。しかし、弊社の場合は仮にフロントで私が話を聞いたとしても、社内で関連士業と連携して、そこから適材適所の情報をご提供できます。起業家の方にとって大きなメリットだと思いますね。


スムーズに進められる5士業の連携作業

――――― そのワンストップでの対応と関わってきますが、本日お集りの5士業(税理士・弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士)の皆さんが、どういった連携でお仕事されているのかを教えてください。


税理士 鳥川 行政書士 佐々木 司法書士 田中  

税理士 鳥川:まずは税理士がフロントでお客様のニーズをうかがいます。その後は行政書士が定款の作成や議事録、細かいものでいえば、印鑑カードの交付申請用紙まで含めて作成します。そして、お客様から捺印をいただき、司法書士が書類の申請を行うという形です。

行政書士 佐々木:私たち行政書士は、ヒアリングに基づいて定款と議事録を作成します。そこでいかにスピード感を持って進められるかが求められる部分ですね。

司法書士 田中:司法書士は税理士がお客様から得た情報を引き継ぎ、押印書類や行政種類の処理を行政書士とともに行います。司法書士の手元に来た段階ではすでに申請直前となっているので、そこに漏れがないか、会社法と照らし合わせて矛盾がないかといったリスクを検討して、法務局に申請します。


――――― そのリスクとは?

司法書士 田中:事業目的に沿った言葉や用語が使われているのか、許認可が取れる状態か否かを最終的にチェックしていきます。


――――― 社会保険労務士としてはいかがでしょうか。


社会保険労務士 西村

社会保険労務士 西村:弊社の場合、お一人で起業される方から相談を受けるケースがほとんどです。私たち社会保険労務士の仕事の多くは、その起業家の方が社員を雇い入れた段階で発生するので、起業の時点での仕事はそれほど多くありません。とはいえ、会社を設立した時点で税金や社会保険納入の義務が発生しますので、基本的には社会保険の手続きの設置や、給与の手取りや保険料の金額、税金とのバランスなどを含めてアドバイスをさせていただくことはあります。


――――― 弁護士の方も同様に、起業後の業務がメインでしょうか。


弁護士 福西

弁護士 福西:そうですね。ただし、複数で起業する場合、株主間契約などが必要な方に対して個別に対応をすることはあります。弁護士は手続を処理していくのではなく、何かトラブルがあったときの対応がメインになるので、労使間の問題など何かが起こったときに我々の出番が発生します。


知らなければ大きく損をする税金の取り扱い

――――― 続いて、起業家さんからよく寄せられる質問や、特に直面する問題についてうかがいます。そもそも起業を考えている方は、それに伴う知識を持って来られるのでしょうか。


税理士 鳥川 弁護士 福西 司法書士 田中  

税理士 鳥川:そこは多くの方が持っていません。ご自身で調べる方もいますが、どうしてもどこかでつまづきます。社名や決算月、資本金、役員構成など会社として決めなければいけないのか、社長が自由に決めていいのかまでを含めて、一から説明する必要性を感じています。

司法書士 田中:今はインターネットなどに情報が溢れているため、本当に必要なものを取捨選択できず、頭でっかちの状態で来られる方もいます。その際は、こちらで必要な情報を選別して提案させていただきます。

弁護士 福西:先ほどの話とも重なりますが、複数人で設立されたり、別の方から出資を受ける場合には多くの思惑が絡んで、のちのち問題が起こるというケースがありますね。そのため問題が起きることを想定して、あらかじめ仕組みを作っておく場合があります。たとえば、退社する役員は株式を放棄するとか、退社した役員の株式の議決権は会社が持つなどといったようなことですね。


――――― まずはヒアリングを行って、必要なことを伝えると。

税理士 鳥川:そうですね。実際、税金が絡む問題は多く、たとえば資本金が100万円と1000万円では税金の取り扱いが変わります。また、事業年度の区切りや決算月によっても税額に変化が出てきて、これらは設立後では取り返しがつきません。あとから「こんなに税金を払うの?」とならないように、お話はさせていただきますね。


――――― 皆さん、やはり税金の問題には敏感ですか。

税理士 鳥川:そうとは言い切れないですね。どうしても事業を始めることや、その事業をうまく運ぶことばかりに目がいって、設立の段階で税金を大きく気にかける方は少ないのが実情です。ただし、スタートからしっかりとした税金対策を立てておけば、あとから困らなくなるのは間違いありません。


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