一人で起業するメリットから 雇用のタイミングまで

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一人で起業するメリットから 雇用のタイミングまで

1人で始めた事業も段々と軌道にのり仕事が忙しくなったときには、従業員を雇うことを検討します。

人を雇うということは責任が生じます。

また、日本の労働法は非常に従業員にとって有利な法律です。

いったん雇用した場合に、基本的に本人からの希望がない限りやめてもらうことはできません。

人件費は大きな固定費としてとらえることが必要です。

従業員を雇用することが今のタイミングで本当に必要なのかどうかをもう一度確認することが大切です。

仕事を分担しても社方が一通りの業務を理解することが必要

起業すると予想以上にやることが多くて驚きます。

会社全体の動きについて、従業員として会社に所属して働いていたサラリーマン時代には見えてこなかった部分が見えてくるようになります。

なにしろ、会社の営業も管理業務も一人ですべてやる必要があるからです。

商品を売ることの他に、請求書の発行、入金確認、会計処理、決算、納税とたくさんの事務作業があります。

仕事が忙しくなると、人を雇って事務処理を任せてしまいたくなります。

事業を起こしたのであれば、会社のすべての業務についてまずは一人で行うことをお勧めします。

こうすることによって、事業を行うに当たり何が必要なのかがわかります。

どの業務にはどのような人材が適切かを理解することもできます。

会社が大きくなり、様々な部署ができて仕事を分担することになったときに、社長が一通りの業務について理解しているということは必要なことです。

雇用するタイミングが大切

従業員を雇用するタイミングについて慎重になりすぎてもいけません。

いくら会社のことを一人で行うことが重要とはいっても限界があります。

仕事が多すぎて既存の顧客に迷惑を掛けてしまうことや、新規の顧客を取りこぼすなどの事態が生じては元も子もありません。

従業員を雇用すると固定費が発生します。

この時の費用と、営業上の機会損失の金額を勘案してタイミングを検討します。

従業員を雇うと固定費が増える

また、従業員を雇うと給与の額面以外にも会社負担が生じます。

会社組織の場合には、従業員が1人でも社会保険の加入が義務付けられます。

日本では会社と従業員が社会保険料を半分ずつ負担するという労使折半の原則が採用されています。

サラリーマンが自分の給与から天引きされている健康保険料などの社会保険料について、基本的には同額を事業主が負担しているのです。

この金額についても、雇い入れコストとして考える必要があります。

通勤手当まで含めた支給額面の15%程度を見積もっておくとよいでしょう。

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