事務手続きにかかる費用を教えて

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事務手続きにかかる費用を教えて

 

起業する際には多くの事務手続きが必要となります。
自分で調べて行える事務手続きもありますが、中には高度な知識を必要とするものもあります。
これを専門家に依頼することによってさらに費用が発生します。

設立登記費用

会社を設立するには法務局への登記手続きが必要です。
株式会社の場合はおおむね25万円程度の費用が必要です。
会社ごとに定款のページ数や、資本金の金額によって多少変動します。

  • 定款認証費用 9万円~10万円
  • 登録免許税 15万円

登録免許税の15万円は、資本金の大きさにより変動します。
基本的には、登記される資本金の7/1,000となります。
ただし、この金額が15万円に満たないときには一律に15万円となります。
したがって、2,000万円を大きく超えるような大きな資本金を拠出しない限りは一律に15万円と考えてよいでしょう。
LLCを設立する場合には、最低金額が6万円となっていますので多少割安です。
東独免許税は、増資の際にも資本金の金額に対して比例的にかかるお金になります。
設立後に段階的に増資登記する予定があるようならば、最初から登記してしまったほうが登記費用の面からはお得です。

登記手続代行費用

登記手続きについて、自身で行う場合には当然費用はかかりません。
最近は、インターネットを通じて多くの情報を取得できます。
また、法務局にてオンライン上にて作成様式緒が公開されています。
法務局の登記相談コーナーなどを活用すれば、自身で手続きを行うことも可能です。
これらの登記手続きを司法書士に依頼する場合には、3万円から10万円程度の費用が発生します。

謄本取得費用

法務局での納期が完了すると、誰でも登記簿謄本を取得することができるようになります登記簿謄本により会社の設立を証明することができることになります。
会社を設立すると、は銀行口座の開設を行うことになるでしょう。
このとき、添付資料の一つとして会社の登記簿謄本や印鑑証明が必要なります。
オンラインでの取得や窓口での取得など、方法により金額が異なります。
窓口での取得の場合には、謄本1通について600円が必要です。
印鑑証明書については1通450円で取得できます。
また、事務所として賃貸契約を行う際にもこれらの書類が必要となることがあります。

税理士顧問契約料

法人形態にて起業する場合には、実質的に税理士契約は必須です。
もちろん、毎月の顧問契約まではいかなくとも、年に1回の決算書作成代行を依頼することも可能です。
また、有利な税制に関す手続きを知らないばかりで損をしてしまうケースもあります。
そうならないためにも、早いうちに税理士に相談してみることを勧めいたします。
小規模の会社組織を前提とした場合、自分で経理業務を行うか等にも左右されますが最低でも10万円程度の費用は必要でしょう。

個人で起業する場合には、法人の場合と比較して比較的簡単に確定申告を行うことができます。
自分で調べて申告を行う人も多くいます。
しかし、各種届出や優遇税制の活用など、一人では対応できない部分も多くあり、結果として損をしてしまうこともあります。

※設立登記費用の節約
一昔前では会社設立の際に、紙へ印刷した定款を公証人役場にて認証してもらうことが一般的でした。
このときに、印紙税法の規定により4万円の印紙税が発生しました。
印紙税法は、今のような電子機器の発達していない時代に策定された古い法律です。
紙の文書にしか適用されません。
したがって、司法書士に依頼して電子認証を行うような場合には課税する紙の文書がありませんので印紙税4万円が不要となります。
司法書士が電子認証に対応しているか確認するとよいでしょう。

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