起業の世界Vol.7 起業の内容と属性

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起業の世界Vol.7 起業の内容と属性

起業の内容と属性


開業業種(2017年度)

開業業種(2017年度)

事業内容の決定理由(男女別・2017年度)

「社会が必要とする事業」や「趣味・特技を生かした事業」に男女差が

これまでの仕事の経験や技能を生かせるから 男性44.6%
女性39.5%
身につけた資格や知識を生かせるから 男性22.2%
女性18.8%
地域や社会が必要とする事業だから 男性13.4%
女性17.2%
成長が見込める事業だから 男性9.7%
女性8.6%
新しい事業のアイデアやヒントを見つけたから 男性4.5%
女性5.5%
趣味や特技を生かせるから 男性2.4%
女性5.9%
経験がなくてもできそうだから 男性1.1%
女性1.6%
不動産などを活用できるから 男性0.4%
女性0.4%
出典:『2017年度新規開業実態調査』日本政策金融公庫総合研究所

前職の経験を生かした合理的な判断で起業

開業業種の構成割合で最も多いのは23.3%のサービス業で、医療・福祉19.6%、飲食店・宿泊業14.2%と続きます。
2000年代前半と比べて増加が目立った業種は医療・福祉で、15%前後から約5ポイント増。一方、卸売業と小売業はゆるやかな減少傾向にあり、2000年代前半から約3ポイント減少しています。
事業内容の決定理由は、これまでの仕事の経験や技能を生かせるから、身につけた資格や知識が生かせるからなどが高く、開業動機と比較しても、よりシビアに実用性を求めていると考えられます。
一方、性別で見た場合、地域や社会が必要とする事業だからや趣味や特技を生かせるからという理由は女性の方が高く、男女間の考え方の違いがうかがえます。

開業時の組織形態(2017年度)

開業時の従業者数(2017年度)

開業時のおもな営業場所(2017年度)

開業時の兼業・副業(2016年度)

開業時の経営規模は総じて小さい

組織形態は個人経営が62.7%、従業者数は1人(本人のみ)が38.9%、おもな営業場所は自宅と同じ場所が62.8%で、このことから事業の規模は総じて小さいようです。
なお、近年は兼業・副業形態での起業が増えているようで、2016年度の調査によれば、起業家全体のうち、約2割が兼業・副業スタートです。
この理由として、日本政策金融公庫総合研究所『2016年度起業と起業意識に関する調査』によれば、「勤務収入が少ないから」「いずれ勤務を辞めて独立したいから」との意見が多く、本業の勤務収入を補填する目的で兼業・副業を行っている一方で、いずれは兼業・副業を本業にしたいと考える起業家も一定数いるようです。事実、兼業・副業で起業した人の半数以上は、起業から5年以内に専業へと移行しています。

開業時の経営資源の引き継ぎ

①従業員の引き継ぎ
②顧客・販売先の引き継ぎ
③機械・設備等の引き継ぎ
④工場・店舗・事務所等の引き継ぎ
➄技術やノウハウの引き継ぎ

情報系の経営資源を引き継ぐケースが最も多い


人や情報の経営資源を引き継ぐことが多い

勤務キャリアで紹介した通り、起業家の8割以上が前職に関わる仕事や業界で起業しています。これまでに培った経営資源をどう生かすかは、起業において重要なポイントのひとつです。
起業時の経営資源の引き継ぎで多いのは、従業員や顧客・販売先などの「人」や、技術・ノウハウなどの「情報」です。『2017年度新規開業実態調査』によれば、開業時に最も苦労したのは「顧客・販路の開拓(50.5%)」です。前職時代の付き合いを生かし、顧客を確保しておくことで、創業時の不安定な売り上げを回避することができるのかもしれません。
なお、人や情報の経営資源は、総じて家族・親族、友人・知人よりも前職関係者、廃業企業から引き継ぐことが多く、また成長タイプ別に見ると持続成長型企業ほどその傾向が強いことがわかります。
一方、機械・設備等や工場・店舗・事務所等の「物」の引き継ぎは、人・情報に比べて割合が低く、引き継ぎしにくいことがうかがえます。

起業家が起業する際に利用した支援施策等

  1位 2位 3位 4位 5位
男性 起業・経営相談/59.0% インターネット等による起業・経営に関する情報提供/28.9% 起業に伴う各種手続きにかかわる支援/24.1% 起業・経営支援講座等/18.1% 起業支援融資/9.6%
女性 起業・経営相談/65.6% インターネット等による起業・経営に関する情報提供/21.9% 起業に伴う各種手続きにかかわる支援/21.9% 起業支援融資/17.2% 起業・経営支援講座等/15.6%

起業家が起業する際に利用したかった支援施策等

  1位 2位 3位 4位 5位
男性 起業・経営支援講座等/36.4% 起業支援補助金・助成金/34.1% 起業・経営相談/29.5% 保育施設や家事支援、介護支援等の家庭との両立支援/25.0% 起業に伴う各種手続きにかかわる支援/25.0%
女性 起業支援補助金・助成金/36.4% 起業支援融資/34.1% 起業・経営支援講座等/27.3% 民間のオフィス、事務機器等のレンタルサービス/26.5% 保育施設や家事支援、介護支援等の家庭との両立支援/25.0%


ソーシャルビジネスの起業実態

少子高齢化や育児・介護など、社会・地域が抱える課題を解決する事業を「ソーシャルビジネス」と呼びます。ソーシャルビジネスの主要業種で最も多いのは医療・福祉の27.4%で、開業業種(2017年度)の分布と比べても多いことがわかります。人口減少や過疎化など、地域の課題が増えている現在、ソーシャルビジネスでの起業にも注目が集まっています。

女性起業家の方が融資で苦労している

起業家が起業する際に利用した支援施策等は、男女ともに「起業・経営相談」が最も多く、次いで「インターネット等による起業・経営に関する情報提供」「起業に伴う各種手続きに関わる支援」の順になっています。
また、男性起業家は女性起業家よりも「起業・経営支援講座」を利用していて、女性起業家は男性起業家よりも「企業支援融資」を利用している割合が高くなっています。
一方、利用したかったが利用できなかった支援施策等を見ると、男性起業家で最も多い回答は、企業経営セミナーなどの「起業・経営支援講座等」でした。
また、資金面の回答が上位に入り、「起業支援補助金・助成金」は男性起業家では2位、女性起業家では1位です。女性起業家の2位には「企業支援融資」が入っていることから、男性起業家に比べて女性起業家は資金調達支援を受けられていないと考えられます。

 
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