融資を受ける前に確認すべき項目

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融資を受ける前に確認すべき項目

①本当に必要なお金なのか

起業する際にはまとまったお金が必要になります。

これを自己資金ですべて対応できない場合には、金融機関からの融資を検討します。

金融機関からの融資には利息も付きますし、月次の返済が始まれば経営を圧迫します。

身内にお金を借りたほうが返済期間の相談などに乗ってくれる可能性もあります。

また、会社への出資をお願いすれば返済義務はありません。

創業にあたり不足する金額について、どうしても金融機関からの融資により調達する必要があるのかをもう一度考えましょう。

場合によっては他の調達手段を検討するほか、自己資金がたまるまで起業を延期する判断も必要です。

②返済計画がきちんと立てられているか

きちんとした返済計画の立案は非常に重要です。

借りたお金が本当に返せるのか、無理なく返済できるのをもう一度吟味しましょう。

返済計画において、非常に重要な考え方があります。

それは、運転資金の返済なのか設備資金の返済なのかについてです。

借入金の返済は、費用にならない支出です。

従って、運転資金を返済する際には、利益を出して税金を払った後の手取りから行う必要があります。

従って、思ったよりも返済計画は厳しくなります。

反対に、設備資金を返済する際、損益計算書には見合いの減価償却費が計上されています。

減価償却費は、現金の支出を伴わない費用です。

従って、損益計算書上の見た目の利益以上に返済原資があることになります。

③返済できない場合の理解

不本意ではありますが、返済できなくなった時の状況についてもきちんと理解することが必要です。

お金を借りると返済する責任が発生します。

会社の連帯保証に自分がなっているか、また、知人に連帯保証になってもらっているのか等により、その後の状況は異なります。

場合によっては、事業に失敗した場合に社長が個人的に会社の借金を返済する必要があります。

この場合には、自分の家族にも迷惑をかけることになります。

事前に家族にしっかりと説明して、家族の同意が得られてから借入を行う方が良いと思います。

④追加融資の可能性

事業に計画変更はつきものです。

思うように売り上げが伸びず、半年後に新たな借り入れが必要となる場合もあります。

このような場合の金融機関の評価は厳しいものになります。

当初よりリスクを盛り込んで余裕をもった金額で融資を申し込んでおけば審査に通ったものの、事後的に不足額を申し込んだことによって、結果として融資が下りないという状況は多くあります。

あとから追加の融資の必要がないように、しっかりと事業計画を作成することが重要です。

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